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恐るべき台湾統一シナリオ 習氏の“戦略ブレーン”が著作で示した、軍事侵攻しない「知能戦」「死者ゼロ」という戦い方

恐るべき台湾統一シナリオ 習氏の“戦略ブレーン”が著作で示した、軍事侵攻しない「知能戦」「死者ゼロ」という戦い方


 中国の習近平国家主席は「台湾統一」について、昨年12月26日の毛沢東生誕130年の演説で、「必ず実現する。いかなる方法であれ、台湾を中国から分裂させることを断固阻止する」と強い意欲を示した。それはどのような方法で行われるのか。

 習氏の戦略ブレーンとされる劉明福中国国防大学教授(上級大佐)は「台湾統一」のシナリオとも言うべき著書『中国「軍事強国」への夢』(文春新書)で「我々の願いは平和的統一だが、統一は平和より尊い。平和的手段によって統一が実現できないとき、平和のために統一を犠牲にしてはならず、放棄してはならない。平和のために統一を無期限に延期するようなことがあってはならないのだ」と武力統一を辞さない考えを示している。

 一方で劉氏は「野蛮で陰惨な戦争ではなく、人類史のなかで前代未聞の『知能戦』『文明戦』そして『死者ゼロ』の戦い方でなければならない。この戦争は、『中国の特色ある新型戦争』と言え、世界戦争史上の奇跡を起こすもので、21世紀における知能戦争の新境地を切り開くものになるだろう」と単なる軍事力を使った戦争でないことを強調している。

 2つの発言は矛盾するようにも思えるが、そうでもないようだ。

 劉氏の著書の監訳者でもある、ジャーナリストでキヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏が『文芸春秋』2月号に発表した「台湾『2025海上封鎖』シナリオ」は、その問題を解き明かしている。

 簡単に言えば、中国は台湾に軍事侵攻しない。日本領土や自衛隊基地、在日米軍基地も攻撃しない。日本や米国が手出しのできない「知能戦」を展開する。

 「国家統一法」なる国内法を制定して、改めて台湾は中国領土であることを内外に示すという。台湾海峡は中国の内海になり、外国船舶を相手国の同意なしで臨検できるようになる。台湾に発着する外国の航空会社の乗り入れも制限できるようになる。

 その後に中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を行い、台湾と外国との回路を断つ。そして、兵糧攻めに追い込む。干上がりかけたところで「人道回廊」を設置すると言い出し、その代わりに台湾統一を当局との「対話」で実現しようというものだ。

 「これこそが、中国側の言う『平和的統一』だ」というのが峯村氏の見方だ。その「平和的統一」を、台湾独立派の頼清徳氏の政権に行わせようというところがミソなのだろう。統一後、劉氏は「台湾独立処罰法」を制定し、台湾独立勢力に刑罰を科すべきとし、そのために公開の「台北裁判」を実施するとも述べている。暗黒社会の到来だ。

 以上のような事態に、日本はどう立ち向かうのか。台湾の次は沖縄かもしれない。

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法(相続関係)部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。著書に『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)など多数。
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『恐るべき台湾統一シナリオ 習氏の“戦略ブレーン”が著作で示した、軍事侵攻しない「知能戦」「死者ゼロ」という戦い方』に対する意見http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-13739.html

>「国家統一法」なる国内法を制定して、改めて台湾は中国領土であることを内外に示すという。

国連総会に於いて中華人民共和国の中国代表権を認められたわけ。つまり、所謂アルバニア決議によって中華人民共和国は唯一の正統な代表として認められたんだよ。
それなのに、どうしてわざわざ改めて台湾は中華人民共和国の一部であると宣言する必要があるのでしょう?
妄想も甚だしいですね。

>台湾海峡は中国の内海になり、外国船舶を相手国の同意なしで臨検できるようになる。台湾に発着する外国の航空会社の乗り入れも制限できるようになる。

こんなことをすれば、中国と台湾双方から外資は引き揚げることになるわけ。
なぜなら、もはや実質的な戦争状態だからだよ。
国家運営が儘ならないではないか。

>以上のような事態に、日本はどう立ち向かうのか。台湾の次は沖縄かもしれない。

中国と台湾、中国と日本国は相互依存・補完関係にあり、国家運営上現状を維持することが最善の選択肢なのね。
このは八木秀次なる人は資本主義経済の仕組みを全く理解していないのだろう。
資本主義経済による共同体運営は経済成長を前提に成り立つわけ。
万が一軍事衝突なんて事態になればお金の流れは止まり、国家運営は窮地に追い込まれてしまうよ。



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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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