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那覇軍港移設容認、玉城知事「辺野古」と矛盾 埋め立て伴う同様計画 返還合意50年

「辺野古移設は反対で浦添移設は容認では道理が通ら
ない。玉城県政の抱える矛盾が表出している」。県政
野党の自民党県連幹部はこう批判する。別の保守系県
議も「機能強化はダメで、機能維持ならOKという話
ではない」と指摘する。

知事の支持基盤も足並みが乱れている。共産党などは
「新軍港建設」として那覇軍港の浦添移設に反対。一
方、知事を支持するオール沖縄会議は「辺野古の問題
は知事と方向性は同じだが、それ以外のことは組織と
して態度表明はしていない」(関係者)との姿勢だ。

2つの移設計画を巡る玉城知事の対応は矛盾している
と言わざるを得ない。のみならず、かつての勢いを失
いつつある「オール沖縄」勢力に新たな亀裂を生じさ
せる危険性をもはらんでいる。


那覇軍港移設容認、玉城知事「辺
野古」と矛盾 埋め立て伴う同様
計画 返還合意50年

米軍物資の積み下ろし作業が行われている那覇軍港=那覇市(大竹直樹撮影)※許可を得て撮影
米軍物資の積み下ろし作業が行われている那覇軍港=那覇市(大竹直樹撮影)※許可を得て撮影








米軍那覇港湾施設(那覇市、那覇軍港)の沖縄県浦添市沖への移設計画が実現に向けて大きく動き出している。日米両政府による返還合意から30日で50年。

地元自治体が移設案に合意し、玉城デニー知事も移設容認の立場だが、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画は「新基地建設」と主張し、強硬に反対している。海域の埋め立てを伴う同様の移設計画を巡り対応が大きく分かれた形で、整合性が問われそうだ。

新機能と現有機能

那覇軍港は昭和49年の日米安全保障協議委員会で移設を条件に全面返還で合意。平成7年の日米合同委員会で浦添市への移設が決まった。県と市の間で調整が難航していたが、令和4年10月に防衛省と地元自治体が移設案に合意。昨年10月には移設先の振興を進めていくことが確認された。

那覇軍港は那覇空港に隣接し、約56ヘクタールの跡地の開発を巡り地元財界の期待は大きい。移設案は浦添市沖約49ヘクタールをT字形に埋め立て、民間港の整備も進める方針だ。県によると、移設完了には最短で16年かかるという。

一方、辺野古移設を巡っては、政府が今月10日に軟弱地盤のある大浦湾側の地盤改良工事に着手したことを受け、玉城知事は中止を求め反発。玉城知事を支持する「オール沖縄会議」も「新基地」という言葉を用い、辺野古反対のワンイシュー(単一論点)で国との対決姿勢を強めている。

県によると、辺野古は弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸など新しい機能が備わるため、「単純な代替施設ではないので『新基地』と呼んでいる」(担当者)という。

これに対し、浦添移設については機能強化を伴わない現有機能の確保を目的としているとして、玉城知事は「新基地」「新軍港」とは呼称していない。今月18日の会見では「那覇軍港は極めて開発効果の高い地域。基地負担の軽減と産業振興の観点から早期の返還が必要だ」と強調した。

知事の支持基盤にも乱れ

「辺野古移設は反対で浦添移設は容認では道理が通らない。玉城県政の抱える矛盾が表出している」。県政野党の自民党県連幹部はこう批判する。別の保守系県議も「機能強化はダメで、機能維持ならOKという話ではない」と指摘する。

知事の支持基盤も足並みが乱れている。共産党などは「新軍港建設」として那覇軍港の浦添移設に反対。一方、知事を支持するオール沖縄会議は「辺野古の問題は知事と方向性は同じだが、それ以外のことは組織として態度表明はしていない」(関係者)との姿勢だ。

2つの移設計画を巡る玉城知事の対応は矛盾していると言わざるを得ない。のみならず、かつての勢いを失いつつある「オール沖縄」勢力に新たな亀裂を生じさせる危険性をもはらんでいる。(大竹直樹)

林長官が訪沖「辺野古移設へ工事進める」 玉城知事は断念を要求

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コメント

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『那覇軍港移設容認、玉城知事「辺野古」と矛盾 埋め立て伴う同様計画 返還合意50年』に対する意見
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-13740.html

>海域の埋め立てを伴う同様の移設計画を巡り対応が大きく分かれた形で、整合性が問われそうだ。

まず、玉城知事は日米安保条約に反対しているわけではないのね。つまり玉城知事は在日米軍は沖縄から、日本国から出て行くべきと言う立場ではなく、単に沖縄の負担を減らすべきという立場に立っているわけ。
だから普天間機能の辺野古移設に反対しているのね。
つまり、普天間機能の辺野古移設の問題は、ポチと真正ポチの内輪揉めなんだよ。
要するに、辺野古移設問題とは沖縄の負担を減らすべきという属国民と、沖縄の負担を現状のまま維持すべきという真正属国民との対立なのよ。
しかし、玉城知事の支持者の中には日米安保条約の破棄を主張している日本共産党を支持する人たちもおり、玉城知事の立場と完全に一致しているわけではないのだから一枚岩ではないわけ。

どうして普天間機能の辺野古移設に反対している玉城知事が那覇軍港の浦添移設を受け入れたのかというと、この計画は中城湾港港湾計画の一環としてものだからだよ。
中城湾港港湾計画は将来の沖縄の経済を支えて行くための重要な計画であり、軍港移設反対という観点だけで計画を滞らせてはならないと判断したわけ。
よって何の矛盾も無いんだよ。

【中城湾港 港湾計画 改訂】
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001466977.pdf



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緊急事態条項を求める意見書



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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
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