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親ソ・非武装・反自衛隊の戦後知識人に逆らい続け…田久保忠衛氏が追い求めた憲法改正 

日本の歴史や伝統を重んじる田久保氏は「現行憲法の
最大の欠陥は、日本がどのような国柄なのか香りすら
消してしまったこと」「日本人が皇室を尊び、権威と
権力を分けてきた叡智は世界に胸を張っていい」と考
えたが、「国民の憲法」要綱でも、前文で「日本国民
は建国以来、天皇を国民統合のよりどころとし…」と
国柄が明記され、国家目標として「独立自存の道義国
家」が掲げられた。第1条では日本を「立憲君主国」、
天皇を「国の永続性の象徴」と明記。3条で、皇位は
「皇統に属する男系の子孫」が継承するとされ、女系
論が排除された。

田久保氏は「一国平和主義」に象徴される戦後の
国防意識の薄さを批判してきたが、「国民の憲法」
要綱でも、主権や独立が脅かされた場合の国の責
務、軍の保持が明記された。国家の緊急事態条項
も盛り込まれたが、そこにも田久保氏の「どこの
国でも憲法で規定している緊急事態条項がない」
という危機意識があったといえる。

米ソ対立の冷戦下であった昭和31年に時事通信社に
入社し、外信部長などを歴任、杏林大教授となった田
久保氏。当時、日本の論壇はソ連の影響を受けた知識
人やジャーナリストが主流で、「平和主義」の名の下
に親ソ論や非武装中立論や自衛隊批判が繰り返されて
いたが、こうした流れに毅然と逆らい続けた。

冷戦後には、日本の歴史・伝統を重んじる「日本会議」
の会長やシンクタンク「国家基本問題研究所」副理事
長に就任。田久保氏の外交論は、日本は独立国家とし
て、たとえ米国であろうと外国におもねるべきではな
いという原則に基づいており、国会議員からも尊敬さ
れた。産経新聞「正論」欄の常連執筆メンバーだった
が、死の約1カ月前の昨年12月7日付でも「キッシ
ンジャー氏の死去に思う」との稿を寄せ、キッシンジ
ャー元米国務長官の日本論を批判してみせた。これが
絶筆となった。


親ソ・非武装・反自衛隊の戦後知識人
に逆らい続け…田久保忠衛氏が追い求
めた憲法改正 

追悼・田久保忠衛

田久保忠衛氏
田久保忠衛氏

先月9日、外交評論家で杏林大名誉教授の田久保忠衛氏が90歳で亡くなった。日米同盟を基軸に日本外交を論じるとともに日本の独立自存を追求した田久保氏は、「米国の庇護」下にありながら憲法に軍隊不保持を定め、「国家と軍隊の基本問題に正面から向かい合うのを避けてきた」戦後日本の「一国平和主義」を批判し続けた。憲法改正へ向け、あるべき憲法の姿を模索した産経新聞の「国民の憲法」要綱にも起草委員長として尽力した。11日は建国記念の日。わが国の将来を見据え、憲法改正を訴えた氏の功績を振り返る。

日本の国柄、消したままでいいか…「国民の憲法」起草委員長として

田久保氏が起草委員長を務めた「国民の憲法」要綱は、平成25年4月26日に発表された。4人の知識人も起草委員として加わり27回に及ぶ1年以上の議論の末にまとめられたものだが、前文や全12章117カ条を見ると、田久保氏の信念や考えが反映されている。

「国民の憲法」について議論する起草委員長の田久保忠衛氏(中央)と4人の委員。左がら大原康男氏、西修氏、田久保氏を挟んで佐瀬昌盛氏、百地章氏=平成24年6月28日、東京・大手町(鈴木健児撮影)
「国民の憲法」について議論する起草委員長の田久保忠衛氏(中央)と4人の委員。左がら大原康男氏、西修氏、田久保氏を挟んで佐瀬昌盛氏、百地章氏=平成24年6月28日、東京・大手町(鈴木健児撮影)









日本の歴史や伝統を重んじる田久保氏は「現行憲法の最大の欠陥は、日本がどのような国柄なのか香りすら消してしまったこと」「日本人が皇室を尊び、権威と権力を分けてきた叡智は世界に胸を張っていい」と考えたが、「国民の憲法」要綱でも、前文で「日本国民は建国以来、天皇を国民統合のよりどころとし…」と国柄が明記され、国家目標として「独立自存の道義国家」が掲げられた。第1条では日本を「立憲君主国」、天皇を「国の永続性の象徴」と明記。3条で、皇位は「皇統に属する男系の子孫」が継承するとされ、女系論が排除された。







田久保氏は「一国平和主義」に象徴される戦後の国防意識の薄さを批判してきたが、「国民の憲法」要綱でも、主権や独立が脅かされた場合の国の責務、軍の保持が明記された。国家の緊急事態条項も盛り込まれたが、そこにも田久保氏の「どこの国でも憲法で規定している緊急事態条項がない」という危機意識があったといえる。

死の1か月前に最後の寄稿、キッシンジャーの日本論を批判

米ソ対立の冷戦下であった昭和31年に時事通信社に入社し、外信部長などを歴任、杏林大教授となった田久保氏。当時、日本の論壇はソ連の影響を受けた知識人やジャーナリストが主流で、「平和主義」の名の下に親ソ論や非武装中立論や自衛隊批判が繰り返されていたが、こうした流れに毅然と逆らい続けた。

冷戦後には、日本の歴史・伝統を重んじる「日本会議」の会長やシンクタンク「国家基本問題研究所」副理事長に就任。田久保氏の外交論は、日本は独立国家として、たとえ米国であろうと外国におもねるべきではないという原則に基づいており、国会議員からも尊敬された。産経新聞「正論」欄の常連執筆メンバーだったが、死の約1カ月前の昨年12月7日付でも「キッシンジャー氏の死去に思う」との稿を寄せ、キッシンジャー元米国務長官の日本論を批判してみせた。これが絶筆となった。

憲法改正への情熱も最後まで衰えず、8月16日付正論欄の寄稿でも「憲法改正に、命懸けで取り組む新しい時代の志士は登場しないか」と訴えていた。

元産経新聞取締役論説委員長、中静敬一郎氏(現・岡山放送代表取締役社長)の話

田久保忠衛さんは憲法問題をよく分かっていたし、決してぶれない人物だったので、ぜひ「国民の憲法」で起草委員長を務めてほしいと思った。大変な仕事になることは明らかだったが、私が「起草委員長をお願いしたい」と電話をしたとき、二つ返事で引き受けてくれた。「国民の憲法」というからには、国民に支持されるものでなければならず、起草委員長には国民の考えをくみ取るバランス感覚も求められたが、それもお持ちだった。

国のことを考え続けた田久保さんの死は大きな損失だが、国民が憲法改正を求めるなら、その悲しみを乗り越えていかなければならない。

田久保忠衛(たくぼ・ただえ)

昭和8年生まれ。早稲田大法学部卒業後、時事通信社に入社。ワシントン支局長、外信部長、編集局次長兼解説委員などを経て退社。杏林大教授などを歴任した。日本会議会長、国家基本問題研究所副理事長。平成8年、第12回正論大賞を受賞。産経新聞創刊80周年記念事業として進められた「国民の憲法」で起草委員長を務め、起草委員会として正論大賞特別賞を受賞。令和5年12月には、個人としても特別功労賞の受賞が決まった。

《追悼・田久保忠衛》病床で櫻井よしこ氏に遺した言葉 西修

田久保氏の正論「憲法改正へ新時代の志士を求む」(令和5年8月16日付産経新聞)

田久保氏の絶筆「キッシンジャー死去に思う」(令和5年12月7日付産経新聞)

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コメント

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『親ソ・非武装・反自衛隊の戦後知識人に逆らい続け…田久保忠衛氏が追い求めた憲法改正』に対する意見 
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-13755.html

>「日本人が皇室を尊び、権威と権力を分けてきた叡智は世界に胸を張っていい」と考えたが、「国民の憲法」要綱でも、前文で「日本国民は建国以来、天皇を国民統合のよりどころとし…」と国柄が明記され、国家目標として「独立自存の道義国家」が掲げられた。

馬鹿丸出しだな。この方の言う国柄とは、所詮極左テロリストどもが捏造した歴史の上に立つ創作物にすぎないわけ。
例えば、天皇は琉球国の支配者でも、アイヌの支配者でもなかったではないか。
この方の思想は、大日本帝国によって天皇教の信者に仕立てられた人の典型的なものであり、日本列島に暮らしてきた人々の思想とは異なるものだよ。

>田久保氏は「一国平和主義」に象徴される戦後の国防意識の薄さを批判してきたが、

そもそも、このお馬鹿さんは日本国憲法を知らないようだ。
憲法前文には、平和を実現するには世界の人々と共に対等関係を築く必要があり、その崇高な理想と達成するために全力で取り組むという日本国民の使命が謳われている。

>「国民の憲法」要綱でも、主権や独立が脅かされた場合の国の責務、軍の保持が明記された。

笑える野郎だ。
主権が侵害されないように丸腰になったんだよ。
しかし、日本国は第三国の援護を仰いでしまった。
日本国が独立国家になるには、アメリカに委譲した国家主権を取り戻すしかない。
つまり、日米安保条約を破棄するしかないのだ。
だが真正ポチどもは、つまり真正属国民どもは決して国家主権を取り戻してにほんこくを独立国にしようとはしないのだ。


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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