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「いつか竹島で漁を…」操業できぬまま70年 隠岐の漁師ら、7回目の免許更新

韓国による竹島(島根県隠岐の島町)の不法占拠で、竹
島周辺海域での漁は約70年前の昭和29年5月を最後
に行われていない。だが、隠岐の漁師たちは10年ごと
の免許更新を続けており、昨秋には7度目の更新を済ま
せた。わが国の領有権主張を内外に示す意義もあり、関
係者は「いつか竹島周辺で漁ができれば」と願う。

県が2月22日を「竹島の日」に制定した背景にあるの
は、平成10(1998)年に日韓両政府が結んだ新し
い日韓漁業協定に対する強い不満の高まりだ。竹島問題
は棚上げされ、漁業権を持っているのに日本漁船は竹島
周辺海域から締め出され、好漁場で韓国漁船による違法
漁労が続いていた。

約20年前の15年11月、隠岐で開かれた「竹島・北
方領土返還要求運動島根大会」で講演した東海大・島根
県立大の下條正男客員教授は、「竹島問題で、日本は韓
国に勝てる」と力説した。韓国側の領有権主張に何ら根
拠がないことが研究で分かっていたからだった。この大
会を機に、地元では竹島返還に向けた機運が高まり17
年3月、「竹島の日を定める条例」が成立した。

「竹島が日本の領土である事実を、韓国側に認めても
らいたい」。隠岐島漁連の浜田代表理事会長は毎年政
府に陳情を重ねてきたが、国側の対応は長らく「芳し
いものではなかった」。

地元の首長や漁業関係者と上京しても、「小さな部屋
で役人に要望書を渡して終わり。相手にされていなか
った」。だが条例制定後は、国も東京に「領土・主権
展示館」を開設するなど動き出し、対応も変わってき
たという。


「いつか竹島で漁を…」操業できぬまま70年
 隠岐の漁師ら、7回目の免許更新

最後の竹島漁に参加した祖父らの写真を示す前田芳樹さん=島根県隠岐の島町
最後の竹島漁に参加した祖父らの写真を示す前田芳樹さん=島根県隠岐の島町

韓国による竹島(島根県隠岐の島町)の不法占拠で、竹島周辺海域での漁は約70年前の昭和29年5月を最後に行われていない。だが、隠岐の漁師たちは10年ごとの免許更新を続けており、昨秋には7度目の更新を済ませた。わが国の領有権主張を内外に示す意義もあり、関係者は「いつか竹島周辺で漁ができれば」と願う。

竹島の周囲500メートルの海域でアワビやサザエ、ワカメなどを通年採取できる「第1種共同漁業権」。島根県が28年、隠岐島漁業協同組合連合会(隠岐島漁連、同町)に交付した。韓国が一方的に竹島を韓国領とする李承晩ラインを設定した翌年で、日本漁船への拿捕(だほ)や攻撃も始まり、出漁が難しくなってきた時期だ。

隠岐島漁連に所属するJFしまね西郷支所(同町)には、漁業権取得に関する議事録が残る。28年6月の記録には「韓国側は不法出漁しているので、これに対抗する措置を持たなければいけない」「漁場地区としては相当危険地域」とあり、相当な覚悟のもとに申請した様子がうかがえる。

最後の漁は29年5月。漁業権の実績を残すため、海上保安庁の巡視船5隻に守られながら漁師11人が出漁した。翌月には韓国が竹島に海洋警察隊を配備し、不法占拠を開始。同40(1965)年の日韓基本条約と日韓漁業協定締結後、日本漁船の拿捕はなくなったが、近海はもとより暫定水域でも操業できない状態が続いている。61年の隠岐島漁連の議事録には、「行使のできない漁業権設定はわれわれとしては矛盾を感じる」と無念もにじむ。

操業ができない状況とはいえ、免許更新は行政機関が領有権を主張する重要な手続きの一つだ。隠岐島漁連の浜田利長・代表理事会長(85)は「手続きをやめれば、韓国の漁業権を認めたことになる」と話し、「国には早く問題を解決してほしい」と求めた。

毎年政府に陳情も事態進展せず

いつになれば、竹島周辺で漁ができるのか-。漁業権を持ちながら、70年近く行使できない状態が続いている島根県の隠岐島漁連は毎年政府に陳情を行っているが、事態は進展していない。







県が2月22日を「竹島の日」に制定した背景にあるのは、平成10(1998)年に日韓両政府が結んだ新しい日韓漁業協定に対する強い不満の高まりだ。竹島問題は棚上げされ、漁業権を持っているのに日本漁船は竹島周辺海域から締め出され、好漁場で韓国漁船による違法漁労が続いていた。

約20年前の15年11月、隠岐で開かれた「竹島・北方領土返還要求運動島根大会」で講演した東海大・島根県立大の下條正男客員教授は、「竹島問題で、日本は韓国に勝てる」と力説した。韓国側の領有権主張に何ら根拠がないことが研究で分かっていたからだった。この大会を機に、地元では竹島返還に向けた機運が高まり17年3月、「竹島の日を定める条例」が成立した。

「竹島が日本の領土である事実を、韓国側に認めてもらいたい」。隠岐島漁連の浜田代表理事会長は毎年政府に陳情を重ねてきたが、国側の対応は長らく「芳しいものではなかった」。

地元の首長や漁業関係者と上京しても、「小さな部屋で役人に要望書を渡して終わり。相手にされていなかった」。だが条例制定後は、国も東京に「領土・主権展示館」を開設するなど動き出し、対応も変わってきたという。

昔の竹島での漁は、隠岐の久見港から手漕ぎ船「カンコ」で出漁する厳しいもので、ベテランでなければ難しかった。だが、「船も近代化した今なら、竹島周辺で漁ができるようになれば出たい人も多いだろう」と浜田さん。町は高齢化が進み、漁師の後継者不足が課題となっている。「豊かな漁場だった竹島での操業ができるよう、国は早く問題を解決してほしい」と話した。

祖父の前田峯太郎さんが昭和29年に最後の竹島漁に参加した隠岐の島町議の前田芳樹さん(72)は「祖父からは『韓国の警備隊に撃たれる覚悟で行った』と聞いた。それでも参加したのは、竹島がすばらしい漁場だったから。遺言は『もう一度、竹島で漁がしたい』だった」と話す。

日韓基本条約締結の日、祖父は「きょうは竹島が戻る日だ」と興奮していたが、夕食の食卓ではすっかり落ち込んでいたことをよく覚えている。祖父は「日本の政府はだめだ」と怒り、「竹島は久見のもんだ」と繰り返していた。

前田さんも、祖父が切望していた竹島に行きたいという夢を持ち続けている。「竹島の領土としての価値は、漁業権にあると私たちは思っている」と力を込めた。(藤原由梨、写真も)

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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(387議会)

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