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自民「保守系」の危機－「安倍シンパ分断」の声も

by 日本会議地方議員連盟
2005/09/14 Wed 15:25
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●教科書・拉致・靖国…メンバー相次ぐ落選　自民「保守派」思わぬピンチ（産経新聞　9月14日）

「安倍シンパ分断」の声も

衆院選自民党圧勝の陰で、党内でも日本の歴史や伝統、国益を重視する理念的な「保守派」がガタガタになり、立て直しを迫られている。郵政法案に反対票を投じ公認を外されたり、落選したりしたケースが少なくないためだ。保守派のまとめ役を安倍晋三幹事長代理が担ってきたことから「安倍シンパの分断選挙になった」（自民党筋）との声もあり、「ポスト小泉」選びにも微妙な影を落としそうだ。（産経新聞）

「教科書議連」（日本の前途と歴史教育を考える議員の会）
古屋圭司会長（無所属で当選）
衛藤晟一幹事長（落選）
拉致被害者救出議連
平沼赳夫会長（無所属で当選）
古屋圭司幹事長
靖国議連（靖国参拝を支持する若手国会議員の会）
松下忠洋会長（落選）
古川禎久事務局長（無所属で当選）
国家基本政策協議会
森岡正宏会長（落選）
人権擁護反対議連
平沼赳夫会長
古屋圭司座長
城内　実前事務局長（落選）

一方、１２日、政府は法務副大臣に公明党の富田茂之政務官を昇格させました。公明党は人権擁護法案を推進しており、人権擁護法案の行方が気になるところです。

●
「保守派にとっても安倍さんにとっても、大きなダメージだろう。保守系の議員連盟はみんな、ズタズタになった」

自民党関係者は現状をこう解説する。小泉純一郎首相は衆院選で郵政民営化の是非を問うたが、その“副作用”は教科書、拉致事件、首相の靖国神社参拝、教育基本法改正、人権擁護法案…とさまざまな分野に及ぶ。

安倍氏がかつて事務局長を務め、今も教科書記述の正常化などに取り組む自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」。会長の古屋圭司氏と幹事長の衛藤晟一氏が郵政法案に反対したため公認が得られず、古屋氏は無所属で当選したが、衛藤氏は落選した。

安倍氏の肝いりで設立された「平和を願い、真の国益を考え、靖国参拝を支持する若手国会議員の会」は、会長の松下忠洋氏と事務局長の古川禎久氏が郵政法案に反対。古川氏は無所属で当選したが、松下氏は落選の憂き目をみた。

【関連記事】
※首相の靖国参拝を支持する若手議員の会（１１８名）結成

「靖国議連」は首相の靖国神社参拝を支持し、中韓両国に対しても、今秋に議連の見解を示し、堂々と首相の靖国神社参拝を支持する構えでありました。

議連ではないが、与党の「教育基本法改正に関する検討委員会」の保利耕輔座長も「反対派」で、無所属で当選したものの、今後の自公間協議には関与できそうにない。超党派の「教育基本法改正促進委員会」も独自の改正案づくりなどの活動をしてきた。会長の亀井郁夫、中心メンバーの中曽根弘文両参院議員は十三日、特別国会で賛成に転ずることを表明したものの、先の通常国会では反対票を投じ、発言力低下は避けられそうにはない。

超党派の教育基本法改正促進委員会は最高顧問に森　喜朗氏（自民党・前総理大臣）・西岡武夫氏（民主党・元文部大臣）が名を連ねていますが、政府案に対して、委員会でまとめた要綱案を中西輝政京都大学教授により、条文案をまとめ、議員立法で提出する手はずとなっていましたが、今回の衆議院選挙となり、今後の展開が問われています。

安倍氏が「人権侵害の定義があいまい」などとして批判した人権擁護法案について反対活動を展開した城内実氏は郵政法案に反対して落選。この問題で、城内氏と連携したのが古屋、衛藤、古川各氏、そして超党派の「拉致議連」会長の平沼赳夫氏だった。

【関連記事】
※言論統制を招来せしめる人権擁護法案の廃案を訴える。

ご承知のように「反対議連」の活躍により人権擁護法案は阻止されました。しかし、臨時国会において必ず推進派の巻き返しがあるとの認識でそれに如何に対応するかも「反対議連」では会議を進められていたのでした。

拉致議連前会長の中川昭一経済産業相の入閣に伴い、空席となった会長への就任を平沼氏に要請したのが、中川氏と安倍氏。平沼氏も今回、郵政法案に反対し、無所属で当選した。古屋氏は、拉致議連の事務局長でもある。拉致議連サイドは「執行部は変更せず、一致結束していく」（関係者）と話しているが、影響力低下が懸念される。

【関連記事】
※拉致問題－経済制裁に踏み切れないのは何故か

小泉首相の拉致問題への冷淡さは周知の事実であり、横田ご夫妻をはじめとする「拉致家族会」の落胆は尋常ではない、それだけに今回衆議院選挙の結果、平沼・古屋氏らは無所属であったとしても役員人事を変えないとのことで、それほどの信頼を得ていることに他なりません。

安倍氏が顧問を務め、竹島切手発行などに取り組んできた議連「国家基本政策協議会」会長の森岡正宏氏も郵政法案に反対し落選。こうした事態に「自民党は保守政党ではなくなっていくんじゃないか」（閣僚経験者）との観測も出ている。（産経新聞）

先の保守系議連の母体は日本会議国会議員懇談会です。
会長　　　平沼赳夫氏（衆議院）　
会長代行中川昭一氏（衆議院）
幹事長　　鴻池祥肇氏（参議院）
事務局長　衛藤晟一氏（衆議院）

日本会議首都圏地方議員懇談会としても、教科書・人権・靖国・ジェンダーなどの議員活動を展開してきましたが、これまで以上に保守系国会議員と連動し、全国の保守系地方議員と提携してまいりたいと思います。

【関連記事】
・一日も早い経済制裁の発動を！－国家主権を犯した拉致問題解決を－
・これは安倍つぶし－真正保守系議員の勝利を
・ホリエモンの正体ー真正保守議員の勝利を（その２）
・愚かにして重要な選挙－真正保守議員の勝利を（その３）
・公明党こそが「漁夫の利」を得るー平沼氏らがキャスティングボードを担う選挙勝利を
・教育改革－学校評価、国が基準
・拉致問題－経済制裁に踏み切れないのは何故か
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【時事問題関連記事】
【憲法問題】・天皇の元首規定の必要性についてー「新憲法―国民の声を聞く集い」
【靖国問題】・首相の靖国神社参拝「反対」論に反駁する
【歴史問題】・外務省の「歴史認識」を糾す－小堀論文
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【人権侵害問題】・言論統制を招来せしめる人権擁護法案の廃案を訴える

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日本会議地方議員連盟

Author:日本会議地方議員連盟
　日本会議（会長　田久保忠衛・杏林大学名誉教授）は、平成９年５月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会（会長　古屋圭司）の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

　このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）

　議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

　議員会員（年間１万円）には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。

入会はこちらから

　●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内

■設立趣意書

　戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

　近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

　この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

　全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

　　　　（平成十九年十月六日）

〈基本方針〉
　　
１、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

２、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

３、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

４、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

私たちはめざします。
全国に３０００名議員集団を！

「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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辺野古移設賛同　　地方議員署名

■現在署名数　1812名(231議会)

私たちのめざす　方針と活動

一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に３千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】　　　
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を

 ①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

① 反対決議は３６２市町村議会（Ｈ２２年９月１日現在）

②慎重議員署名４０７１名・５３５議会（同年９月１日現在)

③慎重首長署名５６８自治体（７県知事２２１市区３４０町村長・同年９月１日現在)

………………………………………………………………………………

尖閣諸島上陸許可要望議員署名

　　　　　 ↓
■議員署名用紙

現在　４１８２名
（３８７議会）
詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●石垣市連名の議員署名のお願い文

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●時局問題関係
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●「従軍慰安婦」強制連行はなかった

●改訂版　外国人の参政権問題Ｑ＆Ａ

●これだけは知っておきたい日中関係20のポイント

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議会否定の自治基本条例

●左派に牛耳られた自治基本条例とは

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