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台湾2027年半導体問題、日米安保上の重要メリット TSMC誘致の本当の狙い 長谷川幸洋

日米にとって、TSMCの工場誘致は一体、どんな意
味があるのか。

経済面で言えば、直接の雇用拡大はもちろん、国内産
業を刺激し、競争力強化につながるのは間違いない。

それ以上に重要なのは、「安全保障上のメリット」で
ある。自国で先端半導体を生産できるようになれば、
仮に台湾が中国に奪われたとしても、困らなくなる。
逆に中国にとっては、日米にTSMCの工場ができる
のは「狙った獲物を奪われた」かたちになる。

政府関係者は、まさか「中国との戦争に備えるためだ
」などとは言えないので、明言しないが、これが「T
SMC誘致の本当の狙い」だ。

実は、それをあけすけに語った人物がいる。米国の大
統領選で共和党から立候補していた実業家のビベック
・ラマスワミ氏である。

同氏は選挙戦で、「中国が台湾に侵攻したら、軍事介
入するか」と聞かれて、「28年までは守る。だが、
その後は事情が変わる。それまでに台湾の半導体工場
を米国に移すからだ」と答えた。


台湾2027年半導体問題、日米安保上
の重要メリット TSMC誘致の
本当の狙い 長谷川幸洋

ニュースの核心

TSMCの熊本第1工場=熊本県菊陽町
TSMCの熊本第1工場=熊本県菊陽町








半導体受託生産の世界最大手「台湾積体電路製造(TSMC)」が、米国アリゾナ州に建設中の工場が「当初の計画に比べて、遅れている」と、3月14日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が報じた。記事は、工場建設に政府が補助金を出した日本と比べて、「ジョー・バイデン政権は、まだ補助金の支給を約束していない」と米政権に批判的だ。

バイデン米大統領(ゲッティ=共同)
バイデン米大統領(ゲッティ=共同)








これを読んで、私は「米国は半導体工場の誘致に懸命だったんじゃないのか」と驚いた。バイデン政権は2022年に半導体企業の誘致と研究開発を促進する「CHIPS法」を成立させていたからだ。

ところが、そうでもなかったらしい。

記事によれば、熟練工員の不足や建設費の高騰、地元の労働組合との対立などが遅れの理由で、支給する補助金額をめぐって同社と交渉が続いている、という。

そうだとすると、米国に比べて規模が小さいとはいえ、工場が完成した日本は一歩先んじた形だ。喜ばしい。

日米にとって、TSMCの工場誘致は一体、どんな意味があるのか。

経済面で言えば、直接の雇用拡大はもちろん、国内産業を刺激し、競争力強化につながるのは間違いない。

それ以上に重要なのは、「安全保障上のメリット」である。自国で先端半導体を生産できるようになれば、仮に台湾が中国に奪われたとしても、困らなくなる。逆に中国にとっては、日米にTSMCの工場ができるのは「狙った獲物を奪われた」かたちになる。

政府関係者は、まさか「中国との戦争に備えるためだ」などとは言えないので、明言しないが、これが「TSMC誘致の本当の狙い」だ。

実は、それをあけすけに語った人物がいる。米国の大統領選で共和党から立候補していた実業家のビベック・ラマスワミ氏である。

同氏は選挙戦で、「中国が台湾に侵攻したら、軍事介入するか」と聞かれて、「28年までは守る。だが、その後は事情が変わる。それまでに台湾の半導体工場を米国に移すからだ」と答えた。

ラマスワミ氏はその後、選挙戦から撤退したが、いまやドナルド・トランプ前大統領の政権構想で、最有力な副大統領候補の1人に挙げられている。もともと、トランプ支持者であるだけに、同氏の発言は「トランプ氏の考えに近い」可能性がある。

台湾防衛について明言を避けているトランプ氏自身も、米FOXのインタビューで、「台湾は米国から半導体を奪った」と語っている。

トランプ前米大統領(ロイター=共同)
トランプ前米大統領(ロイター=共同)

米空軍大学の教授は21年11月、中国が台湾に侵攻したら「台湾は自らTSMC工場を破壊して、敵に戦利品を与えない焦土作戦を検討すべきだ」と提言した。軍事専門家も「台湾問題は半導体問題」と捉えているのである。

アリゾナのTSMC第1工場が稼働するのは25年、第2工場は早くて27年からだ。熊本の第1工場は年内に稼働し、第2工場は27年末の稼働を目指している。つまり、日米とも27年末までには、最新鋭の工場が整うのだ。

そうなると、その後は台湾の重要性が相対的に薄まる。ここをどう見るか。日米の安全保障にとって、「台湾の2027年半導体問題」は、重要な鍵を握る要因の1つになりそうだ。

長谷川幸洋

はせがわ・ゆきひろ ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。

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コメント

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『台湾2027年半導体問題、日米安保上の重要メリット TSMC誘致の本当の狙い 長谷川幸洋』に対する意見
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-13804.html

>それ以上に重要なのは、「安全保障上のメリット」である。自国で先端半導体を生産できるようになれば、仮に台湾が中国に奪われたとしても、困らなくなる。
逆に中国にとっては、日米にTSMCの工場ができるのは「狙った獲物を奪われた」かたちになる。

国家から見た貿易とは交換なのね。つまり、貿易黒字は利益ではないし、貿易赤字は損失ではないんだよ。
いいですか。足りないモノは買えば良いわけ。
ほら、中国は台湾から半導体を買っているではないか。

【中国の輸入相手先首位は2年連続で台湾、半導体が牽引】
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/04/2dee31d5a82d9125.html#:~:text=2022%E5%B9%B41%EF%BD%9E2,%E4%BC%B8%E3%81%B3%E3%82%92%E3%81%BF%E3%81%9B%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82

大航海時代はとうの昔に終わっているんだよ。
あのね、足りないモノは奪えば良いという考えは重商主義であり、資本主義経済による共同体運営の以前の経済システムに於ける考え方なのね。
この長谷川という人は日本国の中学生でも知っている知識すら持っていないお馬鹿さんであり、キミも同様の人種ということになるよ。

アメリカのハイテク産業は、中国がアメリカから半導体を買うことができない状況が続けば中国は自分たちで作るようになり、巨大な市場を失うという強い危機感を持っているわけ。
だからバイデン政権は動かざるを得なくなったんだよ。
いいですか。世界経済は分業で成り立っているわけだから、どの国とも良好な関係を築く努力を惜しんでは国家運営は成り立たないんだよ。

【ブリンケン長官の中華人民共和国訪問】
https://www.state.gov/secretary-blinkens-visit-to-the-peoples-republic-of-china-prc/
【米半導体業界、バイデン政権に中国を念頭に置いた追加的半導体関連規制を控えるよう要請】
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/07/63cef730fb7906e7.html


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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
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(令和4年5月4日)


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通称使用の拡充を求める意見書



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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



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一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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