中国国営通信、新華社は６日、チベット情勢をめぐり中国当局に批判的な欧米メディアなどの報道を非難する各国市民の声がインターネットなどを通じて中国に「相次いで寄せられている」とする記事を配信した。
イタリア、スペイン、ブラジル、インドなど１９カ国から北京市にあるラジオ局、国際放送に届いたとする意見を詳しく紹介。１９カ国に日本は含まれていない。
チベット情勢に関し北京五輪ボイコット論がくすぶる中、中国が国際世論の支持を得ているとの印象を国民に与えることで動揺を抑える狙いがあるとみられる（共同）
世界のトップリーダーらが北京五輪開幕式を辞退
3月26日、チェコ共和国ヴァーツラフ・クラウス大統領は中共が行ったチベット人弾圧に対する抗議が足りないという批判を受けた後、北京五輪への出席が出来ないことを表明した。プラハ市長のベーム、運動及び教育部長リスカ氏も先日開幕式ボイコットを表明した。
3月27日、エストニア大統領スポークスマンのシダン氏により、トーマス・イルヴェス大統領の北京五輪開幕或いは閉幕式の欠席が伝えられた。また、テレビを通じてエストニア選手の北京五輪に対する発言に注目している。シダン氏はまだ大統領の開閉幕式欠席の理由が中共政権によるチベット弾圧とは明言していない。
3月27日、ポーランドのトゥスク首相が8月8日の五輪開幕式参加を拒絶した。首相は、政治家として北京五輪開幕式に出席するのは不適切だと話している。
3月28日、独メルケル首相、シュタインマイヤー外相、国家元首ケーラー氏が相次いで北京五輪開幕式欠席を宣言。しかし、外部に対して原因は公表していない。
4月5日、仏サルコジ大統領は、開幕式ボイコットを実質の決断。北京五輪開会式出席には、「（チベット自治区）住民に対する中国当局の暴力停止と政治犯釈放、（暴動の）事実解明、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世との対話再開――の３条件が満たされることが不可欠だ」と述べた。中国には「説明責任を求める」と話した。(但し、本日の記事によると3条件はないことを仏外相が訂正)
早い時期に、台湾の新大統領である馬英九氏は、もし中共が人権迫害を続けるなら選手たちの五輪参加取り消しの可能性も排除できないことを示唆した。
欧州議会のペテリング議長は26日ダライ・ラマを招待し欧州議会に向け、事件に対する言葉を述べ、さらに欧州指導者の北京五輪開幕式出席の是非を質疑した。
同議会のエドワード・マクミラン-スコット副議長は、「このような悲劇がチベットと中国で起きているのを目にしてEUは対岸の火事にしておくことは出来ない。世界の政治要人たちとEU27ヶ国の成員は彼らの良知を量り、北京五輪ボイコットの準備をすべきである」と述べている。
聖火リレー、妨害次々 ロンドン騒然 (朝日新聞 4/7)
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