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「日本に誇り」9割-されど闘う気概なし

●日本国民であること「誇り」9割…読売世論調査 (読売新聞 9/16)

日本国民であることを「誇り」に思う人が9割近くに達する反面、政府がいざという時、「国民や領土を守っていけるのか」と危惧(きぐ)する人が半数に上ることが、「国家観」に関する読売新聞社の全国世論調査(面接方式)で明らかになりました。

しかし、日本が将来、「国民の生命・財産や領土を守っていけると思うか」では、「守っていける」41%に対し、「そうは思わない」が50%で上回り、日本の先行きへの不安がくっきりと表れています。

一方、日本が他国に侵略された場合の対応については、「安全な場所へ逃げる」「武器以外の方法で抵抗する」が、ともに35%でトップ。「武器を持って抵抗する」は17%で、同じ質問をした80年調査(21%)、2002年調査(19%)を下回っています。

■あっさり撤回、憲法常任委員会

自民党は、公明党に配慮し、昨日合意した「憲法調査委員会」を常任委員会にすることを特別委員会に格下げする方向で検討することとなりました。もう、公明党に拘束されています。なんと情けないことでしょう。

■日本国民であること「誇り」9割

日本国民であることを「誇り」に思う人が9割近くに達する反面、政府がいざという時、「国民や領土を守っていけるのか」と危惧(きぐ)する人が半数に上ることが、「国家観」に関する読売新聞社の全国世論調査(面接方式)で明らかになった。

戦後60年の節目を迎え、国のあり方が改めて問われる中、国家戦略のなさや、日本外交の頼りなさを嘆く人も7割強を占めた。

調査は、8月6、7の両日実施。「日本国民であることを誇りに思う」かどうかを聞いたところ、「非常に」47%、「多少は」41%を合わせて、計88%が「誇りに思う」と答えた。

「ぜひとも国の役に立ちたい」と考える人は68%で、同種の質問を実施した1986年、94年の両調査(各59%)より増え、過去最高となった。

しかし、日本が将来、「国民の生命・財産や領土を守っていけると思うか」では、「守っていける」41%に対し、「そうは思わない」が50%で上回り、日本の先行きへの不安がくっきりと表れた。

国際社会での日本の地位についても、日本は「国力などに見合った地位や尊敬を得ていない」と不満を感じる人が65%に上った。また、戦後60年間での日本のイメージでも、「他国の顔色をうかがっている国」が74%、「明確な長期目標や国家戦略に欠ける国」が71%に上るなど、厳しい見方が目立った。

一方、日本が他国に侵略された場合の対応については、「安全な場所へ逃げる」「武器以外の方法で抵抗する」が、ともに35%でトップ。「武器を持って抵抗する」は17%で、同じ質問をした80年調査(21%)、2002年調査(19%)を下回った。(読売新聞)


日本に誇りを感じている人が9割もいるとのアンケート調査結果に驚いたのだが、他の設問を読む解く内にその9割の真相が見えてきたように思います。アンケート調査には、「国全体のことより、個人の生活を優先させたい」と思いますかとの設問に63%が「そう思う」と答えています。年代別に見ると、個人優先派は、60歳、70歳以上の高齢者では5割台なのに対して、20~40歳代では7割近くに達しているとのことですが、日本に誇りを思っている人の大半は個人優先派であることが窺えます。

日本に誇りを感じるとは、「歴史・伝統・文化」に誇りを感じているというのではなく、なんとなく「平和」で「豊で」ある日本に対する、平和と経済の豊かさに対する安堵感といったもののようです。

そもそも「誇り」のセンスを失っていること事態が問題ではないかと思われます。かりに「歴史認識」に対する設問があれば、「自虐意識」のパーセントは高いはずです。この調査での「誇り」とは、歴史と「直結」しない「断絶」したものであることが窺えます。

そうであるがゆえに個人優先派が63%、他国からの侵略には、闘う気概がすっぽりと抜け落ちているのだと思われます。

日本の歴史・伝統・文化が涵養されていれば、日本に対する夢や希望を托せるはずだか、多くの国民は日本の将来に不安を感じています。これは真に「日本に誇り」を感ずるということではないからです。この真の「誇り」があれば、たとえ「不安」な日本にあっても、「気概」は失わないはずであり、ニート、フリーターなどが急増するはずはないからです。

しかし、イデオロギーを超えて日本人としてのアイデンティティ-を感じていることが窺える調査結果は興味深いものがあります。

「あなたが、自分が日本人だと強く感じたり、日本の国を強く意識したりするのは、どんなときですか」との設問に「オリンピックなどスポーツで、日本代表チームや日本人選手を応援するとき」が66%との回答ですが、これが自然な感情だと思います。この自然な感情に、「歴史・伝統・文化」が涵養されてはじめて「日本」への誇りが高まるのではないでしょうか。

【関連アンケート調査】

●あなたが、戦後60年間に、日本人が得たもので、特に良かったと思うものがあれば、次の中から、いくつでもあげてください。

・個人の権利や自由       48.7
・戦争のない平和な社会     72.0
・物質的に恵まれた暮らし    57.2
・男女平等の権利        34.9
・政治に参加できる機会     23.6
・言論の自由          40.3
・教育機会の均等        26.8
・能力や実力を発揮できる社会 19.4
・医療や社会保障制度の充実   33.6
・その他、とくにない、答えない  2.4

平和と自由を謳歌してきた日本人のありようが窺えます。

●逆に、戦後60年間に、日本人が失ったもので、とくに残念に思うことがあれば、次の中から、いくつでもあげてください。

・道徳心や公共心        56.3
・国を愛する心         35.0
・日本古来の伝統や文化     22.6
・自然を大切にする気持ち    35.0
・物を大切にする気持ち     58.5
・地道な努力を大切にする気持ち 22.9
・家族の結びつき        35.7
・地域社会のまとまり      32.0
・親や目上の人を敬う気持ち   45.3
・その他、とくにない、答えない  3.8

ところで、平成16年に「日本青少年研究所」が調査した「高校生の規範意識」の中で「本人の自由でよい」と回答した者の国際比較があります。

1、学校をずる休みする
2、親に反抗する
3、先生に反抗する

      (1)    (2)  (3)
中国   19.7 28.9   30.4
米国 55.5   43.8   40.8
日本 72.1   79.7   74.7

さらに、男らしさ、女らしさって、いいことですか

1、女は女らしくすべき
2、男は男らしくすべき
3、結婚前は純潔を守るべき

     (1)    (2)  (3)
中国   65.5 70.8   60.8
米国 73.0   72.9   66.5
日本 28.5   43.4   33.8


「どんなことをしても親を養う」と答えた青年の割合(単位%)平成10年「第6回世界意識調査」総務庁発表


タイ     77.0
ブラジル 71.8
米国     66.0
フランス   56.8
英国     50.0
韓国     44.3
日本     25.4

青少年の意識調査から、日本人としての誇りがないことが窺えます。「誇り」は歴史への自虐意識からは育まれるはずがありません。「日本の教育」がとわれているのではないでしょうか。

ところで、「憲法改正に関する当選者のアンケート結果」についての感想を紹介します。

■理念を志向する党派の結集でないところから生まれる「ねじれ現象」

~憲法改正に関する当選者のアンケートの結果を読み解く~

昨日(9/15)の産経紙によれば総選挙後、共同通信社の憲法改正に関する当選者のアンケートの結果が出た。勿論、回答者だけに限定されるものであるが、それによると憲法の全面改正及び9条も含めた部分的改正賛成派は衆議院においては7割を越え、自民党議員においては9条改正賛成は9割を越す数値になったとし、改憲の動きが加速化するのではないかとリードしていた。これは産経紙の改憲論議を喚起する世論操作もあるだろうが、一方、民主党議員は9条改正賛成派が約5割、公明党議員に至っては全面改正派は皆無だったという事実の方に注視しなければならないのではあるまいか。

つまり、与党を自公が連立しているという事態は、改憲を志向するグループと改憲に消極的なグループとが呉越同舟宜しく「航空母艦」に乗り込んでいることを意味する。従って、このアンケート結果の意味するところはいかに与党を組んでいる党派の議員が決して同じ理念だけで集合しているのではなく、与党利権という名の下に「ねじれ現象」を起こしていることが明白となった。政党間で真の理念で結集しているとすれば、自民党と民主党の保守系が組むことが辻褄が合う。そのことは思想的な濃淡はあるとはいえ、教育基本法改正に賛成する議員が国会議員の過半数を占めているにもかかわらず、法案そのものが国会に上程されないことは教育基本法改正に消極的な公明党が与党に入っているからである。

その意味でアンケート結果は「改憲の動きが加速される」という指摘よりも、改憲派議員が結集していないという「ねじれ現象」を許容している実態こそ大きな問題であるというリードこそ、マスコミの世論操作でなければならない。

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賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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