今朝も、インドでもぶざまな聖火リレーの様子が延々とテレビで報じられ、ニュースを見ていた小六のわが子も「毒ギョーザで謝らないし、重慶のサッカーでもひどかったし、中国って本当にひどい国だ」と、怒っていました。クラスでも話題になっているらしくて、チベットで中国が何をしたのか、またしているのか、丁寧に説明すると、わが子も真剣に聞いていました。
チベットの人々が命懸けで抗議をしているのに呼応して、会社で、家庭で、学校で、チベット大虐殺の非道ぶりを話題にしていきましょう。
なお、一昨日朝、議員会館では、「真・保守政策研究会」が開催され、チベット弾圧に対する抗議声明を採択しましたので紹介します。(江崎)
中国に対する決議
チベット問題を契機に、いま世界の眼は中国に向けられています。そのチベットで今も進行中の人権弾圧、民族の文化・言語・アイデンティティへの抑圧、あるいはウイグル等の他の少数民族、宗教者、そして弁護士や知識人等への呵責ない取締りと圧迫等々、その人権状況への懸念と憂慮が高まっているからです。
今回のオリンピック誘致に当たり、中国政府は自国内の人権状況の改善を世界に向けて公約しました。にもかかわらず、この公約履行への誠意ある姿勢は未だに見られません。それどころか、むしろ人権状況は悪化の一途とさえいえます。
オリンピック憲章には、オリンピックの目的として「人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の確立を奨励すること」との一項があります。しかし現在、世界の人々の眼に共通に映じている中国の姿は、残念ながらその対極にあるというべきではないでしょうか。
問題は人間の尊厳だけではありません。われわれは中国のここ数年における異常な軍事力増強にも重大な憂慮の念を抱きます。その増強ペース、内容の不透明性等、それはどう考えても「平和な社会の確立」とは無縁であるからです。
と同時に、東シナ海におけるガス田開発の推進、先般の冷凍餃子問題に対する当局の不誠実な対応……等々、このような中国の姿勢に対する日本国民の疑念や不信もいや増しに高まっています。
いま世界の各都市では、オリンピック聖火リレーへの激しい抗議の声が巻き起こっています。
また、各国首脳のオリンピック開会式への欠席表明も相次いでいます。われわれはこうした中で、日本国民もまた中国政府に対する重大な懸念と憂慮の念を明確に表明すべきであると考えます。中国は日本の国連安保理常任理事国入りに反対しておりますが、「国際の平和及び安全」と「人権及び基本的自由の尊重」は国連憲章の基本理念でもあり、われわれが切に希求する目標でもあるからです。
以下、声明します。
一、中国政府は現在チベットで進行中の人権弾圧を即刻停止し、メディアの自由な現地取材と国際機関による調査を受け入れるとともに、ダライ・ラマとの事態打開への対話を速やかに開始すべきである。
一、福田首相は胡錦濤国家主席とのきたるべき首脳会談にあたり、以上の世界とわが国民の中国に対する懸念と憂慮の思いを正確に伝え、毅然たる姿勢をもってとりわけ日中間の懸案打開への中国政府の対応を求めるべきである。
真・保守政策研究会
(引用)
＜真・保守政策研＞「中国は人権弾圧即刻停止せよ」と声明4月18日0時27分配信 毎日新聞
自民党と無所属議員でつくる「真・保守政策研究会」（会長・中川昭一自民党元政調会長）は１７日、チベットの暴動問題を踏まえ、「中国政府は人権弾圧を即刻停止せよ」などと訴える声明を決議した。５月に来日する中国の胡錦濤国家主席との日中首脳会談の前に決議内容を福田康夫首相に伝える。
このほか、中国政府に（１）報道機関の自由な現地取材と国際機関の調査受け入れ（２）チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世との速やかな対話−−などを求めている。
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