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強まる自公政権-その逆転の視座を求めて

先日、自民党・公明党・民主党の3党において憲法改正の手続法である「国民投票法」などの発議権をもつ常任委員会として「憲法調査常任委員会」を設置する方向で合意されたにもかかわらず、翌日、自民党が公明党の「憲法改正が一気に進むのではないか」との公明党に配慮してあっさり「常任委員会」から「特別委員会」へと格下げする方向に見直しされることとなりました。

これは、これまで指摘したように、自民党の圧勝は水ぶくれの状態であり、中身はスカスカであることを証明するものです。はなわち、自民党・公明党の自公政権の強化であり、郵政民営化反対の自民党保守派を追い落とすことでの自民党保守派の分断を図った結果として、自民党保守派の後退をいみじくも物語っています。

さらに、わが国を溶解せしめる「人権擁護法案」推進、「国立追悼施設」建設、ジェンダーフリー推進(「男女共同参画社会「基本計画」改定・「選択的夫婦別姓」推進)、「外国人参政権法案」推進などの促進が危ぶまれる体制であることを認識しなければなりません。

こうした施策は、言論弾圧、家族解体、靖国神社解体、国家解体を目論むものであり、これまで公明党が強力に推進し、かつ、元自民党の野中広務幹事長や、その配下の古賀誠氏らも公明党と連携して推進してきたのでした。

しかし、この施策は、郵政民営化反対の伝統保守派の平沼赳夫氏(無所属当選)、古屋圭司氏(無所属当選)、衛藤せいいち氏(落選)、森岡正宏氏(落選)、城内 実氏(落選)、古川禎久氏(無所属当選)らによって阻止されてきた経緯を知れば、自公政権が伝統保守でないことは明らかです。

かかる施策は自公政権のもと10月21日から開催される特別国会を契機に推進されることは確実で、すでに水面下では動いていると思われます。こうした動きに対して、安倍晋三自民党幹事長代理はじめ自民党保守派と郵政民営化反対の無所属議員とが連携し、かつ復活保守派(高市早苗氏ら)新人保守派(稲田朋美氏、井脇ノブ子氏、遠藤宣彦氏、松本洋平氏ら)も加わって、それらを阻み、同時に教育基本法・憲法改正を実現する内閣を創出することが望まれてなりません。

こうした動きの多くは共産党が進めてきた戦略であり、これを自公政権が政府として推し進めていることにより一層の危機感を観ずるものであって、わが国を溶解せしめようとするこの政権は断じて伝統保守政権ではないことは相違ありません。

なお、昨日、前原誠司氏が民主党代表に選出されましたが、彼は党体質を変えることを訴えていましたが、果たして新左翼に牛耳られた党政調職員の一掃に踏み切ることが出来るか、注目したいと思います。とりあえずは菅直人氏が選出されなかったのは幸いです。

そこで、今回はジェンダー問題についてまとめてみたいと思います。

「男女共同参画基本法」の問題について

1、「ジェンダー」の定義について 

?ジェンダーというのは、性同一性障害の患者を看ていた米国の臨床現場から出てきた言葉であり、生物学的な男女の差(セックス)ではなく、心の性差を表現するために使われていた。
?しかし、その後、「男らしさ・女らしさ」を取り払わなければ真の男女平等は達成できないと言い出したのが、デルフィーというフランスのマルクス主義のフェミニストである。
?平成11年に「男女共同参画社会基本法」が制定されたが、男女共同参画審議会はジェンダーをどのように定義するのか徹底した議論がなされている。
(男女共同参画審議会議事録?)
?その結果、ジェンダーを「文化的・社会的に形成された性別」と定義することとなった。
?つまり、ジェンダーとは「男性が女性を抑圧するシステム」であり、人工的に作くられた「抑圧社会」から女性を解放しなければ真の男女平等は実現できないとするジェンダーフリー(和製英語)の特定の思想が考え出された。
  
※平成8年6月1日の男女共同参画審議会第17回総会では、答申の「性別(ジェンダー)に縛られず」という個所の草案について、それぞれの基本的な考え方の相違を付してA~Cの三つの修正案が用意されたが、その審議の結果、ジェンダーからの解放を志向するA案を採用することにした。(参考資料?)

A案:男女の特性(男らしさ・女らしさ)を前提とせずに男女平等の実現を目指す立場
B案:男女の特性を是認した上で、男女平等の実現を目指す立場。
※生物学的機能に差があるのだから社会的役割に違いがあることは当然であり、それは差別ではないとする立場
C案:「ジェンダー」の意味するところが必ずしも社会に定着していない段階では、問題の所在を、性別に基づく固定的な意識、慣習、慣行に限定し「ジェンダー」という用語を使わずに表現する案

2、ジェンダーの定義の見直しが喫緊の課題

?ジェンダーの定義を見直すことによって、これまでジェンダーの悪影響を与えていた、教育問題(性の自己決定権・フリーセックスの推奨・男女混合名簿・男女共学化)・少子化対策(自民党では少子化対策のために男女共同参画を推し進めようとしているが、それは少子化対策に逆行する・子育て支援政策(長期保育など)は育児の放棄)などを指摘し、新たな提案をしていただく。

?そこで、ジェンダーという言葉を「性別」という文言に改め、「子孫を繁殖し、人間らしい 子育てを可能たらしめるシステム」であるとし、「性別」は人間にとって必要不可欠のものあることを確認する。また、このプラス価値へと転換がなされなければ、教育問題・少子化対策などの新たなグランドデザインは提案できないと考える。

【関連記事】

【「男女共同参画社会基本法」の問題点】
・アメリカではフェミニズム理論はすでに破綻 (5月20日)
・明らかとなった男女共同参画社会基本法制定に向けた議事録の真相(7月6日)
(ジェンダー平等の問題点)
・ジエンダ―の定義とその見直しについて (5月26日)
・ジェンダー平等と男女平等は異なる概念(その1) (6月7日)
・ジェンダー平等と男女平等は異なる概念(その2) (6月8日)

【男女共同参画社会「基本計画」改定問題】
・家族破壊を推進するー男女共同参画基本計画改定の「中間整理」について (6月10日)
・このままでは「ジェンダー」概念が盛り込まれてしまう。-内閣部会合同会議より-(7月22日)
・男女共同参画社会基本計画改定の答申について (7月28日)
・今、「ジェンダー」をめぐる攻防がはじまっている。 (7月20日)
(補足資料)
・男女共同参画基本法の見直しを視野に 安倍晋三自民党幹事長代理(5月27日)
・ジェンダー推進派のねらいとは何かーすべての推進議員はそのねらいを分かっていない (7月14日)
・男女共同参画社会基本計画改定をめぐって-森山元法相は決して「ジェンダー論者」ではなかった (7月13日)

【「少子化社会対策法案」の問題点】
・母性の否定について (5月24日)
・適正な少子化対策ー母性と育児の放棄について (5月25日)
関連記事


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コメント

  
加治 隆介「倉地…俺は今つくづく思うよ」
倉地 潤「何を?」
加治 隆介「日本という国は本当に平和ボケした国だと思う」
加治 隆介「前から言われていたことだが他国のスパイがこれほど暗躍していても誰も気にしない」
倉地 潤「スパイ防止法がないからな」
加治 隆介「そうだ そういう法律がないことを むしろ誇らしげに思う国だからな」
加治 隆介「その誤った平和意識のツケが 今 確実にやってきているんだ」
  
「加治隆介の議」に学ぶ
http://nokan2000.nobody.jp/kaji/index.html
  

電車男{100万部突破}・嫌韓流{30万部突破}につづけ!    2ちゃんねるは金のなる木  -出版社談-

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賛同者を集めてデモを起こしましょう 
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社会的認知度が向上し、アイデアしだいでサイドビジネスのチャンス!

※上記文章の保存をお忘れないようお願いします

『"gender free" は英語のサイトでも 検索例がたくさんあるようです。』

googleなどで "gender free" で検索すると、たくさんの検索例が出てくる様ですよ。

 例.

 http://a4esl.org/q/h/dt/genderfree.html
  Gender-Free Language  ( gender-free 言語について )

  policeman -> police officer or constable

  mailman -> letter carrier or postal worker

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
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(令和4年5月4日)


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通称使用の拡充を求める意見書



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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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