強まる自公政権－その逆転の視座を求めて

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こうした動きの多くは共産党が進めてきた戦略であり、これを自公政権が政府として推し進めていることにより一層の危機感を観ずるものであって、わが国を溶解せしめようとするこの政権は断じて伝統保守政権ではないことは相違ありません。

なお、昨日、前原誠司氏が民主党代表に選出されましたが、彼は党体質を変えることを訴えていましたが、果たして新左翼に牛耳られた党政調職員の一掃に踏み切ることが出来るか、注目したいと思います。とりあえずは菅直人氏が選出されなかったのは幸いです。

そこで、今回はジェンダー問題についてまとめてみたいと思います。

「男女共同参画基本法」の問題について

１、「ジェンダー」の定義について　

?ジェンダーというのは、性同一性障害の患者を看ていた米国の臨床現場から出てきた言葉であり、生物学的な男女の差（セックス）ではなく、心の性差を表現するために使われていた。
?しかし、その後、「男らしさ・女らしさ」を取り払わなければ真の男女平等は達成できないと言い出したのが、デルフィーというフランスのマルクス主義のフェミニストである。
?平成１１年に「男女共同参画社会基本法」が制定されたが、男女共同参画審議会はジェンダーをどのように定義するのか徹底した議論がなされている。
（男女共同参画審議会議事録?）
?その結果、ジェンダーを「文化的・社会的に形成された性別」と定義することとなった。
?つまり、ジェンダーとは「男性が女性を抑圧するシステム」であり、人工的に作くられた「抑圧社会」から女性を解放しなければ真の男女平等は実現できないとするジェンダーフリー（和製英語）の特定の思想が考え出された。
　　
※平成８年６月１日の男女共同参画審議会第１７回総会では、答申の「性別（ジェンダー）に縛られず」という個所の草案について、それぞれの基本的な考え方の相違を付してＡ～Ｃの三つの修正案が用意されたが、その審議の結果、ジェンダーからの解放を志向するＡ案を採用することにした。（参考資料?）

Ａ案:男女の特性（男らしさ・女らしさ）を前提とせずに男女平等の実現を目指す立場
Ｂ案:男女の特性を是認した上で、男女平等の実現を目指す立場。
※生物学的機能に差があるのだから社会的役割に違いがあることは当然であり、それは差別ではないとする立場
Ｃ案:「ジェンダー」の意味するところが必ずしも社会に定着していない段階では、問題の所在を、性別に基づく固定的な意識、慣習、慣行に限定し「ジェンダー」という用語を使わずに表現する案

２、ジェンダーの定義の見直しが喫緊の課題

?ジェンダーの定義を見直すことによって、これまでジェンダーの悪影響を与えていた、教育問題（性の自己決定権・フリーセックスの推奨・男女混合名簿・男女共学化）・少子化対策（自民党では少子化対策のために男女共同参画を推し進めようとしているが、それは少子化対策に逆行する・子育て支援政策（長期保育など）は育児の放棄）などを指摘し、新たな提案をしていただく。

?そこで、ジェンダーという言葉を「性別」という文言に改め、「子孫を繁殖し、人間らしい　子育てを可能たらしめるシステム」であるとし、「性別」は人間にとって必要不可欠のものあることを確認する。また、このプラス価値へと転換がなされなければ、教育問題・少子化対策などの新たなグランドデザインは提案できないと考える。

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（補足資料）
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