産経紙24日付けの三段記事によれば、自民党憲法審議会（会長は中山太郎・衆議院議員）は23日、党本部で総会を開催、名古屋高裁が17日の判決の「傍論」部分で、航空自衛隊のイラクでの空輸活動を違憲とする判断した問題を協議したという。この判決の重大性について憲法審議会が危機感を持っていることは大いに評価できる。
日本政府が同判決の主文で勝訴したことから「傍論」部分に不服があっても上告できず、三審制そのものを根本から突き崩す構造の打開を目指したものと言える。
出席者からは「傍論だから法的に拘束力がないが現実に判決として（宣伝）利用される。大至急対策が取れないか」などと、制度見直しを求める意見が相次いだのであるが、高度な政治的判断に限られる問題について、最終的な憲法判断を最高裁に拠るということも憲法改正の大きな問題であることは疑いようもない。
本来、このようなことが衆参に設置される憲法審査会で論議されなければならないのではなかろうか。従って、各党派では憲法問題が議論されていないとは決して言えないのであり、審査会が設置されていないこと自体は、やはり各党派の思惑としかいいようがない。(丸山)
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