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日露首脳会談-手ごわい新旧大統領の路線にどう対応するか

 26日の午後、福田首相はモスクワでプーチン大統領、メドベージェフ次期大統領と会談した。丁度、五輪聖火リレーが長野市に来たのに日程を合わせて、日本を留守する形をとり、五輪開会式に同臨むのかを態度保留にしている姿勢そのままが如実に出た格好となった。

 懸案の北方領土交渉については、プーチン大統領時代が最も難しい局面となっており、これまで一貫してプーチン氏は返還交渉について譲歩の態度をとったことはない。

同大統領は、平和条約締結を目指した北方領土問題の交渉を継続するとは言っているが、具体的な提案は何一つしているわけではなく、今のままでは領土問題が進展する可能性も補償の限りではない。

 日本の立場ではロシアをアジア太平洋共同体に引き込むことで地域の平和、安定への責任を持たせ、「高い次元」の関係を構築して、領土問題決着につなげたいのだが、ロシアの立場からすれば、洞爺湖サミットで領土問題について日本から切り出せないように防破線を張るための呼びかけとして位置付けることができる。
 一方、東シベリアで油田の共同炭鉱開発に日本に協力を求めるなどして、互恵的関係を深めることによって、日本から領土問題を取りあげること自体できない環境づくりをしているように思える。

 次期大統領となるメドベージェフ氏も同じ路線を踏むことが予想され、領土問題の解決にはなおも高い壁が立ったままであるが、洞爺湖サミットで福田首相が北方領土問題の所在について、毅然として主張することがスタートになるのではなかろうか。(丸山)

日露首脳会談 「高い次元」に引き上げるには(4月28日付・読売社説)
 米欧や中韓との関係に比べて立ち遅れているロシアとの関係をどう強化していくか。日本の外交・安保戦略上、極めて重要な課題である。

 訪露した福田首相は、プーチン大統領、メドベージェフ次期大統領と相次いで会談し、ロシアが求めるエネルギーや運輸、環境分野での協力を具体化することなどで合意した。

 懸案の北方領土問題では、交渉の継続を確認した。

 首相が会談で表明した通り、領土問題の進展なくして、両国関係を「高い次元に引き上げる」のは困難だ。粘り強く交渉を重ね、北方4島の帰属問題を解決し、返還に結びつけねばならない。

 ロシアは、経済発展を続けるアジア太平洋地域への影響力を拡大しようとしている。

 経済成長を支えているエネルギーの輸出量を今後も確保するためには、東シベリアの資源開発や国内の省エネが必要だ。それには、日本の投資と高い技術力を活用したい――。ロシア側が描く戦略はこうしたものだろう。

 日本にとっても、シベリアは有望なエネルギー供給源だ。今回、東シベリアの油田の共同探鉱で合意したのは、経済協力をテコに領土問題でロシアの譲歩を引き出す狙いもある。

 だが、プーチン大統領は領土問題について「積み重ねた話し合いの上に交渉を進め、進展を得るため、両国関係を全般的に発展させたい」と述べるにとどまった。

 資源高騰による好調な経済を背景に、ロシアでは大国主義とナショナリズムが強まっている。対日強硬姿勢に変化は見られない。

 03年の首脳会談で合意した「日露行動計画」の六つの協力項目のうち、平和条約交渉だけが置き去りにされている。日本政府はこの計画を、領土問題解決の環境整備と位置づけてきた。

 ところが、05年のプーチン大統領来日の際の首脳会談では、領土問題を巡る隔たりから、政治文書すら作れなかった。日本側には手詰まり感が漂っている。

 7月の北海道洞爺湖サミットの際には、福田首相とメドベージェフ氏との首脳会談が予定されている。ロシアの新体制発足を機に、平和条約交渉に関する日露間の重要文書の有効性を確認し、交渉を前進させてもらいたい。

 サミットの主要議題となる地球温暖化対策の枠組み作りや、北朝鮮の核廃棄、拉致問題の解決に向けて、ロシアとの連携を図っていくことも大切だ。

(2008年4月28日02時13分 読売新聞)
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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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