ホリエモン、杉村太蔵、次々変わる候補者に隠された人権トライアングル

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この選挙区は３００選挙区でも指折りの民主党の牙城であり、これまで自民党候補者が出馬しても一度も勝利したことのない選挙区であり、自民党候補者が出馬しない場合は、自民党支持者でも民主党候補者に投票していたほどの選挙区だったとの由。

山拓はそのありように戸惑い、県議を通じて、Ｅ氏には秘書をおかずに事務員をおけと指示するなど相当困惑しているとのことらしい。地元県議ははじめて比例で当選したＥ氏に托そうとしていた矢先の言明に戸惑っているとのことです。

山拓としては、部落解放同盟の手前、Ｅ氏を福岡から追い出しにかかるのではないかとの観測がすでに出でいるとか。公明党党首神崎氏は福岡出身。山拓と神崎氏、そして部落解放同盟のトライアングルは随分前から深まっているとの由ですが、今回はそれが顕著に表れたともいえます。

この山拓をはじめとする公明党よりの自民党と公明党そして部落解放同盟との３者が推し進めているのがいわずと知れた「人権擁護法案」です。

ヤミ専従問題が明らかとなった大阪堺市では、まもなく市長選挙が始まり、現職の木原市長は、選挙公約の一番目に、「人権条例」の制定を掲げたとのことです。これは、国会の「人権擁護法案」の堺市版になる可能性が高いとのことです。なぜなら、木原市長は、ジェンダーフリー、フェミニズム運動の活動家であり、堺市会議員である山口典子の傀儡であり、この条例の原案は山口一派が起草することになっているからだとのことです。

この人権擁護法案が今、水面下で動いているとの情報があり、年内に成立させるべく暗躍しているとのことです。

郵政法案に反対した保守系議員の主要メンバーは無所属に追いやられ、党内でこれを阻止する実力者がいない中にあって、しかも、公明党の圧力で憲法調査常任委員会が特別委員会に格下げが、本日、３党で合意されたことに象徴されるように、公明党の影響力が更に増している中にあって、人権擁護法案の成立が危ぶまれています。

また、本日、郵政法案に対する反対意見は全く聞かれずに自民党部会・政審・総務会を足早に通過し、今月２６日には国会に提出することが決定しましたが、これは今の自民党の空気を象徴するものであります。

小泉首相の提案には批判できない空気が漂っているとしかいいようがなく、もし、小泉氏が公明党や部落解放同盟に対して配慮せざるを得ない政治状況に追いやれているとするならば真に危うい状況となります。

事実、公明党はこれまで外国人参政権を主張してきましたが、保守系議員の反対で、本法案はたなざらしになってきた経緯があり、人権擁護法案か外国人参政権のいずれか一つは可決してほしいとの公明党の動きが活発となり、しかも山拓や古賀誠氏が小泉氏に直訴するとなればどうなるのか、心配は募るばかりです。