まず「戦略的互恵関係」という言葉は米国が中国に向けて「戦略的パートナー」というのと同様、戦略的である限り、心底からの互恵関係でないということである。お互いの国益を主張し、お互いの国益が適うことがなければ、協力しないということである。
次に中国は戦後60年余りの日本の平和国家としての歩みを評価するというが、そうならば現在、抗日歴史資料館の拡大などはどのような考えるのか、胡政権は決してこの資料館の存在を否定している姿勢はない。
また国連での日本の地位と役割を重視するとは、その言葉によって安保理理事国に入ることを牽制しているように受け取れる。せいぜい日本は国連加盟の一国として頑張ればいいと。
両国首脳が定期的に相互訪問することも、両国関係の情況に関係なく行なわれるのであれば、中国への朝貢外交とも言える。
一方、東シナ海を平和・協力・友好の海にというのならば、ガス田開発付近にわざわざ軍艦を出すこともないのに、自ら東シナ海を危険区域にしている現状をどう考えたらよいのか。
共同声明の内容だけでなく、ギョーザ、ガス田、チベット問題について解決を示すことなく、両首脳が会談することは多分に中国に益はあっても我が国にはマイナスにしかならない。中国は共同記者会見に応じ、共同声明に署名することで、世界に我が国に賛意を示してくれる国もあるのだ、それは日本であることをＰＲするには絶好の機会である。既に胡主席を訪問させた時点で、日本の外交は敗北しているのである。(丸山)
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