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「言論弾圧」を許す「人権擁護法案」に反対を求める意見書採択の推進を

平沼赳夫氏をはじめとする人権擁護法案反対派が無所属となり、自民党内において、与謝野政調会長らに対して交渉できる実力議員が不在にあって、自民党執行部は人権擁護法案を来年の通常国会に提出すべき、水面下において準備が進められています。

先日のサンデープロジェクトにおいて、中川国対委員長が人権擁護法案についての見解を述べ、その成立に向けて準備していることが窺われます。

つきましては、12月議会において、「人権擁護法案の反対を求める意見書」採択を精力的に進めていただきたいと思います。この法案の問題点は下記をクリックして下さい。また、意見書(案)は下記に掲載いたしました。

【人権侵害問題】
言論統制を招来せしめる人権擁護法案の廃案を訴える


なお、ある方から下記のような情報提供がなされましたのでご紹介します。この情報の信憑性については不明ですが、なるほどと頷ける点があります。

反対議員の先生方も、この件について今後活発に展開できるための準備も進められるとのこと、共に連携して、新たな人権弾圧を許す法案反対のうねりを生み出せればと思います。

人権擁護法案の反対を求める意見書(案)

 平成13年に人権擁護推進審議会が行った、「独立の機関を中心とした新たな人権擁護制度」を求めた答申を受けて、政府が提出した人権擁護法案は、国会審議の過程で、メディア規制条項などの抜本修正を求める世論が高まり、平成15年10月の衆議院解散により廃案となった。
 しかしながら、政府は前法案にほとんど修正をしないまま今国会に法案の再提出をめざしており、下記の問題点が指摘されている。
?「人権侵害」の定義があいまいなため恣意的解釈が可能であり、不当に人権侵害の申出の対象とされた者の保護が不十分である。
?また、人権救済機関となる人権委員会に裁判所の令状なしに家宅捜査・差押え、ならびに出頭命令をおこなう権限をあたえることは、司法権を侵し憲法違反の疑いがある。
?しかも、人権擁護委員には国籍条項が整備されておらず、加えて、その選任過程における透明性の確保や政治的中立性の規定が不十分である。
こうした問題点を残したまま法案が成立するならば、基本的人権である言論の自由が奪われ、新たな人権侵害に繋がる恐れがある。
 よって、我々は言論統制社会を招来せしめる、法案の政府提出に強く反対し、その廃案を要望する。


ある方から下記の情報を提供いただきましたのでご紹介いたします。

他の掲示板から。
小泉総理も推進派でした。

777 :KN(http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/) ◆.E2Y/4Nums :2005/09/21(水) 15:11:29 ID:YRQhnOQm
自由同和会に電凸したのでレポしておきますね

K「人権擁護法案だが、どうして特別国会に提出しないのか?」
自「自民党内の役員人事が定まっていないから難しい」
K「それは人権問題等調査会や与党懇話会のことか?」
自「そうだ。その人事が出来ないと党内手続きが進められない」
K「では、その人事が定まれば特別国会への提出も有り得るのか?」
自「難しいが不可能ではない。可能性はある」
K「「いつからその人事に着手する予定なのか?」
自「特別国会が終わってからの予定だ」
K「遅い。来月にでもやってほしい」
自「そういう意見もあるので、我々としても善処したい。ただ、現時点ではそういう予定だ」
K「だいたい、ぐずぐずしていたらまた失敗するのではないか?急いだほうがいい」
自「どういう意味だ?」
K「前回の国会でも散々時間をかけてモメた挙句ダメだったではないか」
自「今回は絶対大丈夫だ。小泉総理もやる気だ」
K「総理が?本当なのか?」
自「本当だ。執行部ではもう成立へ合意が出来ている。サンプロの中川発言を聞いただろう?」
K「聞いた。あれは信用していいのか?」
自「全くあの通りだ。11月から党内手続きを始めて年内には党内了承を取り付けて、来年1月の通常国会に提出する」
K「しかし、総理も執行部も前回もやる気だったのではないのか?それでも失敗したではないか?そう上手くいくのか?」
自「総理も執行部も前回からずっとやる気だったが、色々問題があったのだ。でも今回は事情が変わったから大丈夫だ」
K「どう事情が変わったのか?」
自「・・・それは、アンタに言う必要はない」
K「本当に大丈夫なのか?特別国会で一気に成立させたほうがいいんじゃないかとやはり思うが」
自「そういう意見も確かに多い。そうなる可能性もある。しかしそのためには人事を急がせなくてはならない」
K「その方向も検討してほしい」
自「わかった。伝えておく」
K「じゃあ、頑張ってください」p>

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賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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………………………………………………………………………………

 

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