国は必ずここの基本計画を策定するよう義務づけられているが、地方自治体では義務づけられていない。７月には決定されなければならないものである。
現在、次期学習指導要領の告示内容は、新教育基本法の理念として愛国心や宗教教育、神話、祝日、国歌を歌えるようにするなど、当然と言えば当然なのであるが盛り込まれた。しかし、新旧の教育基本法の理念はまだ混乱、錯綜しており、その意味で教育振興基本計画の内容は非常に重要である。
中教審が４月に答申した計画案では、道徳教育充実のために副教材への国庫補助制度の他、校舎耐震化１万棟、留学生30万人計画など一部に数値目標は掲げられたが、学力向上・生徒指導の公教育再生や大学の教育・研究環境改善に向け、明確な目標や施策が示されていない。これでは新教育基本法が目標を達成するための法律であっても、目標倒れになってしまうおそれがある。
その理由は、教育予算拡充に対して財務省が難色を示しているからだ。最も焦点となっているのが、教員の数であり、増加すべきだと意見しているが、学力向上だけでなく、道徳教育などに力を入れるとなれば道徳を専門で教える教員は必要になるのではないか。
次期指導要領では各小中学校に一人ずつ道徳推進教員（当面は兼務）を配置し、道徳教育の全体計画と「道徳」の時間の年間指導計画を行なわせると盛られているが、当然、道徳を教えることのできる教員を増やすことから始めなければならない。
実は水面下では文科省は財務省との激しい応酬をしているところであり、財源の教育への配分こそが大事である。まだまだ予断は許さない。(丸山)
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