本年度より本格的に主導することとなるが、安陪政権下で成立した新教育基本法に基づく教育改革はわが国の根幹にかかわる重要なテーマである。
新教育基本法の制定に基づき、教育三法が成立し、不十分ながら新教育基本法に基づく学習指導要領が改正され、これまで教師の努力目標が、達成目標型が総則にもられ、かつ国を愛する心が教育内容のすべての領域にかかわることが総則に明記されたことは重要である。
また、新教育基本法１７条には教育振興基本計画が明記され、愛国心教育が重点項目として位置づけられ、学習指導要領を踏まえた「道徳の副教材」に国庫補助することが明確になるなどかなりの改善が図れている。
特筆すべきは、これまで教育は中立性がもとめられ議員は教育に関与することができなかったが、教育振興計画の導入により、地方公共団体は政府の計画を参考に応じた計画を定めることができ、首長部局と教育委員会が協力して計画を作成することになった。
よって地方議員が計画の作成、進捗状況の確認、実施計画の評価に関与できる仕組みとなったことは重要であり、地方議員の教育施策が問われることとなった。
と同時に、本年は教科書図書検定基準の見直しにあって、新学習指導要領に基づく教科書作成のため新教科書検定基準を定めることは肝要である。
上記は本連盟の本年度の運動方針の一端を紹介したが、地方議員が全国的にテーマをもって運動を進めていくスタートが切れたことは何よりの成果と思われる。
とりわけて先の事項に関する教科書会社の記述に対し、「侵略」「南京事件」「三・一独立運動」「神社参拝、日本語使用、創始改名」「強制連行」「沖縄戦」について検定意見を付すことができない近隣諸国条項により、左派に牛耳られてきた教科書会社の記述は年々ひどくなってきた。
これに歯止めをかけるためにも、新教育基本法の精神にもとらないためにも、近隣諸国条項を撤廃する必要がある。今夏見直しに向けての取り組みが確認された。
これは今回採択された運動方針の一端であるが、「国会のねじれ」の中にあって、教育再生元年と位置づけて本年度より本連盟に加盟する地方議員が全国で同じテーマの下運動を開始するスタートラインにつけたことは喜ばしい限りである。
ところで、保守再生シンポジウムでの遠藤浩一氏の基調講演についての感想を下記に転送しますのでご参照いただきたい。
保守の混乱が招いた政治的混乱〜日本会議地方議員連盟総会のシンポ・遠藤浩一先生の基調講演〜
昨17日、日本会議地方議員連盟総会が東京・海運クラブで開催され、大阪からも４名の地方議員が出席されることもあり、小生も上京、参加した。運動方針などについては実際の活動の中で紹介することになるので、ここでは割愛するが、総会後のシンポジウムの遠藤浩一先生（政治評論家・拓大教授）の基調講演は非常に示唆の富む内容で聞きごたえがあった。これだけでも上京する意味があった。
氏は今日の政治状況を保守の混乱とした定義された。そして敵が見えにくくなった時代とされた。 その意味するところは、昭和の時代は一貫して最初から共産主義との戦いであり、反日=左翼と明確な構図があったが、現在は保守の顔をした保守、戦後レジームを守ってきたのが保守だと捉えられ、敵の顔が見えなくなってきたとされた。
しかし保守そのものが退潮したのではなく、先日の山口２区補選の例に見られるように、平成17年の衆院選で自民、民主がどちらも10万票の拮抗状態の上で自民が勝利したのに対して、今回は民主候補の票は１万を越えただけであり、この票は左翼票が入っただけで、実は自民候補の目減りは棄権に回っただけで、決して民主候補に入れたわけでなかったと分析され、選挙民は民主候補を支持したのではなく、左翼票によって勝敗が決まった事実こそ重要であるとされた。
次の選挙は全国このように可能性もあり、従って保守分散は国の道を誤らせることにつながると指摘され、実は戦後、我が国は危機状態の折には保守合同の動きによって乗り越えてきたと話された。
安倍政権が倒れたからといって、安倍さんが掲げた戦後レジームからの脱却がなくなったわわけではなく、益々、重要な国家ビジョンであること、保守合同の原点を踏まえた政界再編が必要であり、その動きも多数を占める動きであることが必要であるとされた。
ざっくりと現在の政治状況を「保守の混乱」と規定し、だからこそ「平成の保守合同」をする必要性は説得力があった。
全国から多くの地方議員が来られることは、やはり地元で実際に戦い、具体的な課題に遭遇しているからこそ、全国の議員と意識を共有し、進むべき道を決めたい渇望しているからであろう、真剣な雰囲気を味わう総会であった。(丸山)
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