新学習指導要領の内容について、結局、領土、領海の問題については北方領土については新学習指導要領に盛り込まれたものの、竹島、尖閣諸島については盛り込まれなかったことから、いかに文科省が中韓国への配慮するのか、憤慨していたが、解説書に竹島のことが明記されることになったことはよかった。
解説書に明記されることは、教科書記述にも実質的拘束力を持つこととなり、各教科書会社は必ず記述しなければならなくなるだろう。
ただし、尖閣諸島については明記されていないことは大変残念である。
●中学社会の指導要領解説書に「竹島は日本領」と明記
文部科学省は１７日、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、韓国と領有権を巡って争いのある*竹島*を「我が国固有の領土」として新たに明記する方針を固めた。
これまで指導要領や解説書には北方領土に関する記述はあったが、竹島の記述は日韓関係への配慮などで見送られてきた。民間の出版社は指導要領や解説書に沿って教科書を作成、竹島の記述の有無も出版社で異なっており、今回の措置は、今後の教科書作りに影響しそうだ。
解説書は、１０年に１度程度の指導要領改定に合わせて文科省が編集、小中高校の各教科ごとに作成し、指導要領の内容を補足する。
同省は「教科書検定の基準として拘束力を持つのは指導要領だが、解説書も指導要領の解釈に関する記述には実質的拘束力を持つ」としている。指導要領同様、教師が授業を行う際の指針ともなる。
同省は今年３月の小中学校の新指導要領の官報告示を受け、新解説書を６〜７月に完成させる。新指導要領は小学校では１１年度、中学では１２年度から全面実施される。
*竹島* 島根県隠岐の島町に属し、東西２島と周辺の岩礁で構成。総面積は東京の日比谷公園とほぼ同じ。日本政府 は１９０５年１月、島根県編入を閣議決定。韓国は５２年、李承晩大統領が「李承晩ライン」を設定、竹島の実効支配を開始。２００６年、日本は韓国の竹島占 拠を「不法」とする答弁書を閣議決定した。
［解説］掲載教科書 増加も
文部科学省が新学習指導要領の中学校社会科の解説書に明記する方針を固めた竹島の記述を巡っては、２００５年３月の参院文教科学委員会で中山成彬文科相（当時）が「次の指導要領ではきちんと書くべきだ」と述べ、同省で検討した経緯がある。
しかし、新要領案の発表時期が今年２月で、李明博大統領の就任式（２月）や来日（４月）と近く、李政権との間で日韓関係改善への期待が高まっていたこともあり、実現しなかった。
そこで、文科省は自民党内の不満に応える意味からも、大統領来日後に作成時期を迎えた新解説書への明記という対応をとったもので、今後、竹島問題を取り上げる教科書の増加も予想される。（加藤理一郎）
（2008年5月18日 読売新聞）
↑ブログランキングにご協力下さい↑
●人権擁護法案反対抗議メールを−自民党人権問題等調査会へ
自民党http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
総合をクリックし、人権擁護法案の問題点を明記し、お送りください。
【太田議員会館事務所】
〒100-8982
東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館 232号室
TEL ：03-3508-7032 FAX： 03-3508-3832
U R L ：http://www.otaseiichi.jp
●メールアドレス： liberty@otaseiichi.jp にお願いいたします。
●日本会議地方議員連盟のご紹介
