批准している国は２５カ国、朝日新聞の記事によると、「関連法改正などが必要で、批准にはしばらくかかる見込み」となっています。
この条約には、人権条約で初めて、「reproductive health」が条文の中に入ったことです。またその関係で、障害者の人達への差別をなくし権利を保護する目的であるにも関わらず、障害を持つ胎児を堕胎しても構わないという堕胎の権利が入れられようとしていたことです。
他の人権条約もそうですが、障害者の人権の擁護という綺麗な表の顔とは違って、内実は、同じ障害者でも胎児は殺してもいいという、大変矛盾した、恐ろしい条約になっているのです。
バチカンを初め、多くの国が、この「reproductive health」には堕胎権は含まれないと解釈して署名する、という声明を出しました（日本は出していません）。しかし、他の人権条約と同様、障害者権利委員会と呼ばれる新しい条約監視委員会が条文に位置づけられ、批准した国々は、数年毎に、その履行状況の報告書を提出して審査されます。
その際、他の条約では、条文の拡大解釈が際限なく行なわれていますので、「reproductive health」に、堕胎の権利が付与されてゆくのだろうと思います。
下記URLは、障害者条約の、外務省仮訳です。
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/adhoc8/convention.html
●以下、国連情報本文
国連障害者権利条約が発効へ
障害者権利条約が、５月初めに発効されました。これは、「reproductive health（性と生殖に関する健康）」という有害な言葉が入れ込まれた、これまで（の人権条約）で、初めての強力な条文となっています。
今週の、国連総会(GA)で各国代表と市民団体の代表は、障害者条約の発効を祝い、「21世紀最初の人権条約」であり、「国際人権諸条約に加わった重要な条約」だと賞賛されました。また障害を持つ人の権利に関する条約は、国連の条約の中で初めて「sexual and reproductive health（性と生殖に関する健康）」という言葉が入れられました。
発案者達は障害者条約の即時発効を布告しましたが、数人は、条約起草中に直面した困難や障碍に言及しました。４年以上にも亙る交渉の席で、「性と生殖に関する健康」という言葉を入れることへの提案をめぐって論争が起こりました。
交渉最終日の早朝まで、話し合いは続けられ、代表団は、「性と生殖に関する健康」という言葉に
は堕胎は含まれないという理解の下で、条約に「性と生殖に関する健康」を入れることに同意しました。
国連総会(GA)が障害者条約を採択した時、15カ国が「性と生殖に関する健康」には堕胎を包含しないと解釈するという声明を出しました。バチカン法王庁のCelestinoMigliore大司教は、バチカンは、堕胎の権利を暗示するような言葉が削除されなければ、条約に署名することはできないと述べました。
大司教は、「胎児に障害がある場合、堕胎が要求されたり実施されるという前提条件があることは、間違いなく悲惨なことです。障害のある人々をあらゆる差別から保護して、その権利を行使させるため
に作られた同じ条約が、障害のある胎児達の生命を守るという、最も基本的な権利を否定するために使用される可能性があるわけです。」と述べました。
教皇庁に加えて、マーシャル諸島、アメリカ、カナダ、ペルー、ホンジュラス、ウガンダ、エジプト、イラン、ニカラグア、リビア、コスタリカ、フィリピン、シリア、エルサルバドルが、「性と生殖に関する健康」という言葉には堕胎が含まれないとして、又どのような新しい権利も作らないという解釈を示しました。
障害者条約は、2006年12月に国連総会で採択され、2007年3月30日に、80か国以上の国が署名しました。ポーランドとマルタの代表団が最初に署名する国でしたが、両国は、「性と生殖に関する健康」には堕胎の権利は与えられていないという条件を公的に述べました。これまでのところ、129か国が条約に署名しており、25カ国は批准しています・・・つまり、法的に拘束されているわけです。
今週の国連総会のセレモニーで、発案者達は、条約発効が単なる第一歩ではなく、条約の遂行実施が行なわれなければならないということを強調しました。条約に述べられているとおり、締約国会議と同様に、障害を持つ人々の権利委員会と呼ばれる新しい条約監視委員会が、6か月以内に召集されると予想されます。
NPO法人(申請中）家族の絆を守る会（FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/
↑ブログランキングにご協力下さい↑
●人権擁護法案反対抗議メールを−自民党人権問題等調査会へ
自民党http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
総合をクリックし、人権擁護法案の問題点を明記し、お送りください。
【太田議員会館事務所】
〒100-8982
東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館 232号室
TEL ：03-3508-7032 FAX： 03-3508-3832
U R L ：http://www.otaseiichi.jp
●メールアドレス： liberty@otaseiichi.jp にお願いいたします。
●日本会議地方議員連盟のご紹介
