日本政府が2012年から、中学校における指導方針や教科書の内容の基準となる「新学習指導要領」の解説書に、独島（日本名竹島）を「わが国固有の領土」と明記する方針を固めた、と読売新聞が18日付で報じた。
学習指導要領の解説書は、10年に1度改訂される学習指導要領の内容を補完するもので、出版社が教科書を作成する上で実質的に拘束力を持つものだ。これにより、今後教科書検定を経て発行される中学校の社会科教科書には、一斉に「竹島は日本固有の領土」という内容が記載されることになる。
読売新聞によると、現行の学習指導要領と解説書には、ロシアとの領有権争いが続いている北方4島を日本の領土とする内容だけが記載されている。日本政府は当初、今年3月28日に告示した新学習指導要領で、「竹島は日本固有の領土」という内容を盛り込もうとしたものの、韓国で李明博（イ・ミョンバク）政権が発足して以来、韓日関係が改善に向かいつつあることを考慮し、結局記載を見送っていた。
一方、産経新聞はこれと関連し、「2005年3月、中山成彬文部科学相（当時）が国会での答弁で、“学習指導要領に（竹島が日本の領土であるとの）記載を盛り込む”という方針を明らかにしていた」と報じた。つまり、今回の方針は、韓日両国の外交摩擦を避けつつ、教科書で「竹島は日本固有の領土」という記述を盛り込むという実質的な効果を導き出すためのものだとの解釈が可能だ。(引用終わり)
すでに、 「事実なら強く是正を要求するように」との李明博大統領の指示を受けたもので、柳明桓外交通商相は重家大使に対し、報道された通りなら「韓国固有の領土である独島への領有権を棄損しようという不当な企図だ」と指摘した。
問題はわが国の対応である。学習指導要領の明記ではなく、あくまでも拘束力のない解説書への明記に対して、教科書会社が明記するとは思えない。
なぜなら、近隣諸国条項があり、あえて左派の教科書会社が明記するとは思えない。新教育基本法や学習指導要領に明記されている愛国心の涵養に基づけば、竹島はわが国の領土と明記するのは当然であるが、どのように対応するのか。
それは今後の教科書記述への試金石となるに違いない。
いずれにしても、近隣諸国条項は国を愛する心とはあまりにも隔たりがあり、子供たちにはバランスの取れた教科書記述が求められる。
↑ブログランキングにご協力下さい↑
●人権擁護法案反対抗議メールを−自民党人権問題等調査会へ
自民党http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
総合をクリックし、人権擁護法案の問題点を明記し、お送りください。
【太田議員会館事務所】
〒100-8982
東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館 232号室
TEL ：03-3508-7032 FAX： 03-3508-3832
U R L ：http://www.otaseiichi.jp
●メールアドレス： liberty@otaseiichi.jp にお願いいたします。
●日本会議地方議員連盟のご紹介
