中国批判より中国共産党の対応批判の声をあげていくと中国が内部崩壊していくのかも？
ダライラマ自伝を読むと初めて日本やアメリカやヨーロッパなどに行かれた時の第一印象を書かれていますが、鋭い分析をされています！（柳原）
今日のニュース(今朝の新聞各紙より）
目次
○読売新聞・日本救助隊の犠牲者への黙とう、中国で絶賛
○毎日新聞 2008年5月20日 東京夕刊 ダライ・ラマ１４世：独開発相と会談 チベット支援集会に２万５０００人??ベルリン
○産経新聞・チベット問題で声明文 書写山円教寺に賛同の声
●産経新聞・■岩國氏が発言 国民は拉致問題に拉致されている
○産経新聞・■「領土」意識 義務教育から 解説書改定 尖閣も検討へ
●朝日新聞社説・台湾新総統―現状維持は賢明な選択
本文
○読売新聞・日本救助隊の犠牲者への黙とう、中国で絶賛＝四川大地震
【北京＝杉山祐之】四川大地震被災地での活動を終え、２１日に帰国する日本の国際緊急援助隊救助チームが、中国で絶賛されている。
生存者救出こそならなかったが、整列して犠牲者に黙とうをささげた１枚の写真が、中国人の心を激しく揺さぶったためだ。
この写真は、援助隊が１７日、四川省青川県で母子の遺体を発見した時のもので、国営新華社通信が配信、全国のネットに転載された。
「ありがとう、日本」「感動した」「かっこいいぞ」……インターネット掲示板に賛辞があふれた。犠牲者数万人、遺体は直ちに埋葬という絶望的状況に圧倒されていた中国の人々は、外国、しかも、過去の「歴史」から多くが嫌悪感を抱く日本の救援隊が、二つの同胞の命にささげた敬意に打たれた。
「大事にしてくれた」ことへの感謝と同時に、失われた命もおろそかにしない姿勢は、「我々も犠牲者に最後の尊厳を与えるよう努力すべきだ」（新京報紙の論文）という、中国人としての自省にもつながった。
ネット掲示板は元来、「反日」の温床だが、日本隊の黙とうで、「対日観が大きく変わった」との声も寄せられている。強硬派らしい人物は「日本と戦わなくてはならない時は全力で戦う」と記した後、「だが、日本人が助けを必要としている時には必ず行く」と続けた。「とっとと出て行け！」という反日的な声には即座に非難が集中した。
○毎日新聞 2008年5月20日 東京夕刊 ダライ・ラマ１４世：独開発相と会談 チベット支援集会に２万５０００人??ベルリン
http://mainichi.jp/select/world/news/20080520dde007030013000c.html
【ベルリン小谷守彦】ドイツのウィチョレクツォイル経済協力開発相は１９日、欧州歴訪中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世とベルリン市内で会談した。会談には在ベルリン中国大使館が先週、独外務省に遺憾の意を伝えていたが、反対を押し切った。中国政府にチベット問題で軟化を求める狙いとみられる。
ウィチョレクツォイル開発相は会談後、「私は政府の代表としてダライ・ラマと会談した。人権問題の当事者と対話することは、ドイツ開発政策の本来的な課題だ」と語った。中国政府に配慮する慎重派の批判には「策をろうすることは、チベットの人々やダライ・ラマに失礼だ」と反論した。
会談実現は、昨年９月に首相府にダライ・ラマを迎え、中国の反発を買ったメルケル首相の意向とみられる。昨秋以降、中国政府は中独の閣僚級会談を繰り返し拒否する事実上の報復措置を取ったが、メルケル首相はダライ・ラマとの対話を続けると明言していた。
ダライ・ラマは１９日夕には、ドイツのチベット支援団体がベルリンで開催した２万５０００人（主催者発表）の大集会＝写真・小谷守彦撮影＝に参加。ブランデンブルク門前の大通りを埋め尽くした支援者にチベット平和の実現を訴えた。
毎日新聞 2008年5月20日 東京夕刊
○産経新聞・チベット問題で声明文 書写山円教寺に賛同の声2008.5.21 02:59
チベット問題に対し、天台宗書写山円教寺（姫路市）の大樹玄承執事長が「宗教者としての声明文」を発表したことに、全国から多くの賛同の声が届いた。大樹執事長は「チベットの現状に憂慮する人々の声を無視してはならない」と話している。
声明文で大樹執事長は「宗教者、仏教者として、チベット人の苦しみを黙って見過ごすことはできない。ダライ・ラマ法王を中心に仏教国として歴史を重ねてきたチベットがなくなろうとしている今、私たち仏教者は草の根から声を挙げていかねばならない」と訴えた。
この声明文が発表されると、同寺にはメールやはがきなどが３００通近く届いた。そのほとんどが賛同する意見だという。中にはカナダやオーストリアなどからのメッセージもあり、「政治的理由での宗教弾圧は許されない」「勇気ある行動に感動した」などの内容が書かれていた。
大樹執事長は「日本の坊さんに何とかしてほしいという思いが感じられた。読んでいて、胸が熱くなった。チベットの現状に憂慮する人たちの思いを、仏教者として見放すことはできない」と話す。
そのうえで「中国が日本仏教界にとって良き友人であるなら、ただすべきところはただすべきだ」とし、天台宗が８月に比叡山延暦寺で行う「平和の祈りの集い」でも、チベット問題へのメッセージが発せられれば、と期待している。
●産経新聞・■岩國氏が発言 国民は拉致問題に拉致されている
民主、国民新両党の議員連盟「朝鮮半島問題研究会」の岩國哲人会長（民主党元副代表）が今月上旬、大阪経済法科大アジア太平洋センターの吉田康彦客員教授から訪朝報告を受けた際、「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っている」と語っていたことが分かった。
岩國氏は２０日、産経新聞に「環境、経済交流、災害援助、食糧危機の問題もある。拉致問題にこだわって対話ができない状況は両国に有利ではない」と指摘。「経済制裁による断絶状態は資源ビジネスで競争相手の欧米企業を喜ばせている。圧力で対話が進んだか。２年間、何も進まなかった。答えは出ている」とも述べた。
岩國氏はこれまで「拉致問題の一日も早い解決は国民的な願いで、そのために対話を進めたい」と表明していた。だが今回の「拉致問題に拉致」発言は波紋を呼びそうで、民主党拉致問題対策本部の松原仁副本部長は「国際的な北朝鮮包囲網を崩してはいけない。経済制裁も党対策本部は支持している」と述べた。
岩國氏や自民党の山崎拓元副総裁らは訪朝を模索しており、２２日には超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」を結成する。
○産経新聞・■「領土」意識 義務教育から 解説書改定 尖閣も検討へ
文部科学省が新学習指導要領の中学社会科の解説書で、竹島を「我が国固有の領土」と明記する方針を固めるとともに、尖閣諸島についても検討を進めている。領有権問題を扱った地理、公民の教科書が１４冊中４冊と少なく、日本の領土であることを正確に理解させるためだ。また、国定教科書で竹島問題を取りあげている韓国に対抗する狙いもある。
現在使用されている中学社会科教科書で、竹島と尖閣諸島に関する領有権の記述は、地理は６冊のうち１冊だけ、公民も８冊中３冊にとどまっている。「我が国固有の領土」と明記しているのは、扶桑社と東京書籍の２冊。両島が日本領になった歴史の解説は皆無だ。記述がない中堅出版社の担当者は「中学生の発達段階を考えると難しいと危惧（きぐ）した」。そのうえで「解説書で明記された場合は取りあげる」と説明する。
これ対して、韓国では小学から高校まで「国史」は必修科目で、中学の教科書（２００５年版、Ｂ５判約３６０ページ）では、竹島問題に１ページを割いている。韓国側の主張に立って「我が国の領土として連綿と伝わってきた」「日本は露日戦争中に一方的に領土に編入した」などと詳述している。
韓国は昨年、日本に１年先立ち新指導要領を改定。解説書では「関連事件の考察を通し国土を守る努力の重要性を認識する。日本が継続的に国際紛争に訴えようとする意図を分析し、領土を守る方法も考えさせる」と、さらに踏み込んだ表現になっている。
一方、日本では、竹島のある島根県が平成１７年に「竹島の日条例」を制定、副教材づくりを進めている。
同県の隠岐の島町教育委員会は、郷土教育の副教材「ふるさと隠岐」を作成。町立の小中学校１７校に配布し、昨年度から使用を始めた。竹島問題は「隠岐と竹島・鬱陵（うつりょう）島」の項で９ページを使って詳述。江戸時代に日本の漁師がアワビ漁をした記録が残っていることなど、歴史的経緯を年表付きで解説している。
同町立五箇中では中１地理、中３公民で副教材を活用。２月２２日の竹島の日が近づくと、過去の歴史を全校生徒に指導する。「祖先が竹島で漁するなどゆかりが深い町民も多く、不法占拠は共通認識だ」（勝部由紀夫教頭）という。
さらに、島根県教委は来年度から、竹島の領土問題などを題材にした副教材を使用する方針だ。県は「義務教育段階から勉強した方が理解が深まる」（総務課）と判断。民間団体を支援しながら、共同で副教材をつくる試みで、ビデオやワークシートの作成を念頭に作業を進める。
平松茂雄・元防衛研究所研究室長は「郷土は教えても、その先にある国家や領土はおざなり。授業をすると自衛隊員ですら国境を正確に把握していない」と、日本の領土をめぐる教育が不十分だと指摘。「竹島、尖閣を指導要領の解説書に明記するのは主権国家として当然」と話している。
●朝日新聞社説・台湾新総統―現状維持は賢明な選択
「統一せず、独立せず、武力を用いず」
台湾の新総統、馬英九氏（５７）は昨日の就任演説でこう述べ、中国との関係について現状維持の立場で臨む姿勢を強調した。
この「三つのノー」は、３月の総統選挙の前から発言してきたことだが、中台関係の基本路線を改めて鮮明にしておきたかったのだろう。
独立志向の強かった陳水扁前政権の時代には、いら立つ中国との間で関係は冷え込んだ。８年ぶりの国民党政権の誕生を、中国は歓迎している。台湾海峡はしばらく波静かになりそうだ。
馬氏は、中台間の週末チャーター直行便を７月から始めたいなどとし、「両岸（中台）関係を新しい時代に入らせる」とも述べた。政治的な問題は前面に掲げず、対中投資の規制緩和など経済の面で結びつきを強めていこうという政策だ。
そのための関係改善はすでに動き始めている。馬政権のナンバー２、蕭万長副総統が就任前の４月、中国を訪れて胡錦濤国家主席と会談している。また、国民党トップの呉伯雄主席も近く訪中する。
だが一方で、馬氏は米国との緊密な関係を強化していくとし、国防力整備の必要も指摘した。交流は広げるが、中国による武力統一への警戒は緩めないということだ。
台湾海峡が安定することは、日米や周辺国にとってプラスだ。今後の中台対話を通じて、軍事的な緊張緩和にも一歩を踏み出してもらいたい。
中国は、台湾との衝突を想定した兵器の拡充や軍事訓練を重ねてきた。台湾の対岸には、千基以上といわれるミサイルを並べている。台湾も対抗して新兵器の開発を進めている。こうした軍拡競争を止め、相互の信頼を高めるような措置はとれないものか。
外交面でも、安定した中台関係に向けて工夫の余地がある。
ジュネーブで始まった世界保健機関（ＷＨＯ）総会で、台湾が切望するオブザーバー参加は、中国の反対で議題にすらなっていない。新型インフルエンザなど感染症の脅威は、地球全体の問題でもある。人道的な見地から中国は度量を見せてはどうか。
中台の結びつきが強まれば、投資や物流などこの地域の経済にも大きな変化をもたらすかもしれない。日本企業も目を離せまい。
馬新総統には、歴史問題をはじめ日本に厳しい視線を向けているという見方もあった。だが、最近は植民地時代に水利事業で台湾に貢献した日本人技師の慰霊祭に出席するなど、良好な関係を築いていきたいとの意欲を示している。
日本も、中台関係の安定を支えていけるような外交を強めたい。
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