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外国人参政権の成立を推し進める公明党

ある地方議員のI先生より、地方議会おいて外国人参政権の意見書が採択されたことについてのご連絡ならびに外国人参政権問題について分かり易い資料提供がございました。

○日○○市議会が閉会しました。が、その中で、在留外国人地方参政権の陳情がありました。私がその常任委員会の委員長で、委員会では可否同数でしたので、委員長権限で不採択にしました。しかし、案の定、本会議では、公明党と一緒の役取り会派の一連の動き(会派所属人数が上回る)で、本会議採択されてしまいました。誠に残念です。(中略)(外国人参政権)問題を指摘できる資料が有りましたら提供ください。いずれ、議会報告の資料に添付して、広く市民にこうした法案の危険度を知らしめて参りたい。

とのことでした。この外国人参政権は平成7年、在日韓国民団の違憲訴訟に基づき、最高裁において、違憲判決がなされたのを契機に運動が展開していますが、民団は平成4年5月に「指紋押なつ廃止」認める改正外国人登録法(外登法)成立し、平成5年1月8日に施工されたました。「民団」はまさかこの法案が通るとは考えておらず、民団の「存在証明」としての運動がどうしても必要で、急遽こしらえたのが外国人参政権であるといわれています。

ここで「民団」と公明党とのかかわりについて触れながら、外国人参政権の問題について触れてみたいと思います。

在日韓国・朝鮮人ら永住者への指紋押なつ廃止などを盛り込んだ改正外国人登録法(外登法)が八日、施行され、全国の各市町村の窓口で受け付けが始まった。全国で約六十四万人いる在日韓国・朝鮮人、台湾出身者を中心とする永住者への押なつは廃止され、写真、署名のほか、家族関係を登録する方式に代わったが、在日外国人の間では、押なつ制度の一部継続、重罰規定がある、などの理由で反対意見が根強く、西日本の一部自治体では、署名拒否などの動きが見られた。(朝日新聞 平成5年1月8日)

改正外国人登録法(外登法)が施工され、民団はさらなる運動として外国人参政権運動を展開するのですが、この民団の運動を後押ししたのが公明党です。
外国人参政権を運動として展開する切っ掛けは、外国人に参政権がないのは違憲ではないかとの訴訟から始まり、平成7年2月、最高裁での不当な判決が、その出発点でした。

最高裁は、去る平成7年2月、在日韓国人が日本での地方選挙権を求めた裁判で、外国人の地方参政権は憲法一五条ならびに九三条二項から保障されないと述べながら、他方で法律でこれを認めても憲法上禁止されるものではなく立法政策の問題であるとする、法律論として矛盾に満ちた判決を示しまた。

これを契機に、公明党は民団をバックアップしてきました。近年では、平成14年、在日の韓国民団の金宰淑団長、具文浩副団長、黄迎満事務総長は8月8日、東京・信濃町の公明党本部を訪問し、永住外国人の地方参政権法案の成立に向けて協力を求めています。

韓国に創価学会の信者が多数おり、韓国での創価学会の布教を強化するために公明党は「民団」の支援を続けてきたわけです。

中川秀直氏が先週のサンデープロジェクトにおいて、人権擁護法案を成立する方向で進めていると公言しましたが、この人権擁護法案も公明党、そして部落解放同盟がともに推し進めています。公明党は創価学会の池田大作会長の意に戴して行動してきました。

本衆議院選挙では与党が3分の2の絶対安定多数を占める圧勝でしたが、公明党の選挙協力抜きには自民党の勝利もなかったでしょう。武部自民党幹事長をはじめ多くの自民党候補者は「比例は公明党へ」を約束して、選挙戦に臨んだのでした。

公明党はこれまで以上に自民党への影響力を増し、人権擁護法案のみならず外国人参政権をも成立させる絶好のチャンス到来とみています。

人権擁護法案の問題はこれまでに指摘してまいりましたが、外国人参政権について、百地 章日本大学教授が指摘されていますので、それをご参照いただければ幸いです。(パンフレット(定価300円)になっていますので必要とされる方はご連絡ください)

http://www.nipponkaigi.org/reidai01/Opinion1(J)/sanseiken/QandA.htm
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◆人権法案 首相意欲 衆院選圧勝…賛成派伸長、反対派は減退

平成17年9月29日(木) 産経新聞 小泉純一郎首相は二十九日、参院本会議で、先の通常国会で自民党内の賛否が分かれ、提出を見送った人権擁護法案について来年の通常国会への提出に意欲を示した。 法案賛成派の与党人権問題懇話会(座長・古賀誠元幹事長)は来月中に

人権擁護法案に首相意欲?

昨日の参議院本会議で、民主党の神本美恵子議員の質問に対して小泉首相が人権擁護法案の早期の成立と答弁しました。神本美恵子さん&gt;そ~らきたきた。あまり知られていないのですが、神本さんはたびたびフェミナチを監

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外国人参政権とその本質的問題点について。

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サイバー侮辱罪

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コメント

永住許可

永住許可の取り消しと世襲制の禁止をすべき、何で関係の無い3,4,5世まで特別永住と云う特権を与えて居るのか理解出来ない。
中途半端な「在日」居住と云う立場の人間に、国を運営する議員の選択を許す事が常識の範囲を超えている。
日本の地方議員、国会議員を含めて「国」とは何かを勉強し直す必要が有るのでは無いでしょうか。

うむ。

本当のこと知ったら、「朝生」の議論もむなしいよねぇ… 在日帰還運動でも始めたほうが早いかも(^o^; マスゴミで盛り上げれば、あるいは

・男の自殺者は女の3倍。年間25000人

・70人の男が一日に自殺

・どうして女のホームレスはいない?

・毎日10時まで働く男。平日ファミレスでランチする女

・男は黙って我慢してろ。男に真実を気づかせるな!

・今日も凶悪性犯罪。全ての男は「性犯罪予備軍」なのか?
 実際は性犯罪を犯す男は数千人に一人。韓国では日本の7倍のレイプ事件。

・専業主婦が存在するのは日本だけ。専業主婦という言葉があるのも日本だけ

・アメリカで巻き起こる女バッシング。フェミ狩り。1000万人が反フェミ活動
http://www.promisekeepers.org/


男旗(男の人権を守る)
http://blog.livedoor.jp/hakugaisabetu001/

永住外国人への参政権付与に反対!公明党は民団に依頼されたからといって、国民の利益にならない悪法を通すな。

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

参政権とは日本国籍を持っていることが絶対条件に決まっている。どこの国が国籍のない外国人に参政権を与えているのか。あったら教えてほしい。選挙権とは国に忠誠を誓う国民が持っている権利である。朝鮮に国籍を持っている者に参政権等与えてなるものか。公明党の池田大作は朝鮮人だろうが。日本国に忠誠を誓ってないことは明白である。こういううのを獅子身中の虫という。

在日スポーツ選手のスコア改ざん


http://www.sankei.co.jp/sports/golf/061227/glf061227000.htm

滝浪がスコア改ざん 今秋の日本ツアー予選会

 女子ゴルフの滝浪愛(26)が今秋の日本ツアー予選会で、スコアを改ざんしていたことが27日、分かった。日本女子プロゴルフ協会(LPGA)は28日に臨時理事会を開き、処分を決める。

 関係者によると、滝浪は来季のツアー出場権を争う2次予選会(10月31日-11月2日・茨城県)で、同伴競技者が滝浪のスコアカードに署名した後、スコアを少なく書き直したとして失格となった。同伴競技者の指摘で分かった。LPGAはその後、故意かどうかの調査を続けていた。

 滝浪は東京都板橋区出身。2001年にプロテストに合格したが、ツアー優勝はない。

 男子でもことし、中西雅樹がスコアを改ざんしたことが分かり、5年間の出場停止などの処分を受けた。

(2006/12/27 13:31)

一見スポーツの話題で無関係に見えますが,実は・・・↓

http://www.lpga.or.jp/profile/profile.asp?yyyy=2006&cd=643

「博士の独り言」様より:TBS採用「在日は武器」!!

「博士の独り言」様より:TBS採用「在日は武器」!!

http://specialnotes.blog77.fc2.com/#entry334


「TBS在日採用枠」一考New!
2007年01月14日(日)
ランキング(政治)に参加中




日本人に対する「差別」撤廃を!


「在日は武器」-面接で靖国や独島の質問答えて内定
就職戦線が間もなくスタートする。「国籍の壁」もいまや能力重視に変わりつつあり、「在日」であることが逆に強みを発揮する時代になってきた。株式会社TBSテレビと大手商社に内定した在日3世は2人とも亥年生まれの和歌山育ち。くしくも生年月日もまったく同じだ。「猪突猛進、自信を持ってチャレンジを」とエールを送る。民潭ホームページより
----------

「在日は武器」-TBSに内定

公正と中立。その社会的立場を遵守すべきメディアがおかしい。その中でも、TBS(毎日系)の報道が際立って偏向している。まるで、中韓の出張メディアのようだ。そうした読者の声をインラインで数多くいただくようになった。

偏向放送が増える理由は、その制作に携わる人物に偏向した輩が増えているからだ。その中に、創価学会の隠れ信者や国籍を持たない恨みの民族が増殖する。まともな放送が出来なくなるはずだ。有意な放送をもって刻々と社会に貢献する。メディアに携わる者が持つべきその基本姿勢は無い。ひたすら自らが所属する組織の権益、利害を守るための「社員」でしかない。

かねてより、TBSに「在日採用枠」がある、との情報を読者からいただいていた。それは、表向きの社内人事制度の中の「採用枠」というよりは、「コネ」「縁故採用」に近い「同志、同胞の増殖」のための見えざる流れ、と指摘してよい。つまり「枠」ならば人数制限があるが、「見えざる流れ」には制限がない。こうした流れを放置し続ければ、この先、臨界点を超えた時点で、危険な宗教の信者や国籍を持たない「社員」によって、TBSが占拠されてしまった、との事態を招きかねない。

上記の民潭記事(ちなみに、この記事は民潭が自ら削除したのかもしれず、現在は表示できなくなっている)は、その一端を示す証左である。採用側の人物も彼らの同胞であろう。TBSと同様の傾向は、他のメディアにも観られる。忌むべき事態である。ここは日本だ。企業経営者や責任者がこの流れを容認すること自体、真正の日本人学生の就職活動の妨げであり、国籍を持つ日本人に対する明らかな「差別」である!
----------

各界に広がる在日半島人による侵蝕

半島勢力を日本国内へと誘導する。この流れの背景には、あの公明党らが制定に躍起になった「個人情報保護法」がある。この個人情報保護法の制定により、企業の採用活動には暗幕が降ろされることになった。出自や宗教、思想信条など、それらの事項を採用判断に取り込めなくなったのである。

この次の段階に来るものは何か。同じく、公明党、屈中(朝)議員らが推し進める韓国の法律をもとに起草した悪法・人権擁護法案である。次の記事をご覧いただきたい。


民潭ホームページより

民潭のページに掲載されている「<司法修習生座談会>社会貢献へ同胞ネット」と題した記事には、「在日に関する法律問題で活躍したい」とする弁護士志望者の座談会は掲載されている。こうして弁護士資格を得る存在が増殖すれば、わが国の法曹界は危機を迎える。その動きが「人権擁護法案」と合体すれば、日本でありながら、真正の日本人が国籍を持たない勢力に「法の裁き」を受ける社会が現出する。半島の同胞が罪を犯しても、日本人こそ悪い、と「日本国民」が抹殺される危険性。それを正当化する法案である。

戦後に締結した「日韓基本条約」(昭和40年(1965年))をここで見直し、その中で確認された「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国(日韓双方)は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との要文にもとづき、存在してもいなかった“強制連行”の代償であるかのように在日朝鮮人が謳う「特別永住許可」の破棄を進めなければならない!
------------------------------

【筆者記】

いろいろな面で、日本は「けじめ」をつけるべき時に差しかかった。みなさまと共に闘う!この時代に生まれ合わせたことを感謝している。
----------

今年は多くの国民の声を!

日本の領土と領海を脅かす韓国の侵蝕行為に、監視と警戒の視線を強めよう。

北朝鮮関連として:「小市民の一日」様より:恐ろしい在日の本性

北朝鮮関連として:「小市民の一日」様より:恐ろしい在日の本性

http://plaza.rakuten.co.jp/shousimin/diary/200701050000/

恐ろしい在日の本性[主題多数等の理由により分類不可]

※あの後いろいろと調べてみましたが,岸和田の掲示板に書き込まれていることは間違いありませんでした。ただ,いわゆる釣り記事ではないか,ということが各所で指摘されているようなので,ここに掲げるのみにし,コピペ推奨文言を削除しました。

以下のコメントはmurmurさんのブログのコメント欄で存在を知ったもので,岸和田市において外国人にも住民投票権を認める条例が可決された際,岸和田市の『岸和田掲示板』に書き込まれた在日コリアンの書き込み書き込まれた在日コリアンのコメントです。

http://www.city.kishiwada.osaka.jp/keijiban/Main.asp?Menu=Mes&GroupID=1&MesID=1211
参照)

================

タイトルこれからは我々在日コリアンの時代
投稿者李舜臣
投稿日05/06/3021:49:00
メッセージ
可決されましたか。いやめでたい。今なら言えるかな。
関西在住の在日三世ですがこの日を待っていましたよ。
我々は日本への帰化など望んでいません。日本の兄の国である韓国国民としてのプライドと誇りがありますからね。
民団総連日本の市民団体の方々とともに手を組んで我々寄りの議員をどんどん送り込んでいきますよ。
当然我々寄り議員は我々にメリットの大きい条例や法案を作ってくれるでしょう。
これまで差別され虐げられてきた60万在日のパワーを見せつけてやります。
日本人に一泡吹かせるどころかコリアン特区コリアン自治区を日本全国に広げます。
韓流ブームなんてのはそのほんの入り口の更に手前の門扉の前の石ころ程度のものですよ。
日本人は我々が大勢でちょっと大きな声をだしてやるだけですぐに動きますからね。
この条例成立がそれを証明しているでしょ?
まずはこの岸和田から。
あとは日本中の在日コリアンコリア系日本人を総動員し日本中の都市街で投票条例を得最後は参政権を手中に収めます。必要があれば住民票を移したり引っ越しだってやりますよ。
我々にはそれを実現するだけのパワーがありますから。
この我々のパワーと勢いがあなたたち日本人との絶対的な差なんです。
相互主義とか関係ないですよ。
在韓外国人には今も投票権や参政権はありませんけどね
こうして在日は相互主義に関係なく欲しいものは絶対に手に入れることができる圧倒的実力を誇るんです。
独島も実質的に我らのものになっていますし強制連行や従軍慰安婦も我々の主張通りに認められました。
今からこれからですよ。
我らの先祖様たちが受けた36年にも渡る日本による圧政と搾取と略奪と蹂躙の歴史を挽回する時がやってきたんです。
もう日本による歴史歪曲や妄言や差別はたくさん。
これからの日本を作っていくのは我々コリアンです。
どうせあなたたちは何も出来やしない。
PCの前に座ってせいぜいこうやって掲示板に書き込むだけだ。デモの1つもできない。
我々は民族の誇りをかけて日本を変えていく。あとは我々に任せてあなたたちは座して愚痴の1つでも編んでいなさい。

【告知】「在日特権を許さない市民の会」発足総会

「渡部昇一的ココロだー!!」様より【告知】「在日特権を許さない市民の会」発足総会

http://radical-japan.seesaa.net/article/31386896.html

2007年01月14日
【告知】「在日特権を許さない市民の会」発足総会


2007年01月20日(土)に発足集会を開催いたします。

会員の方はもちろん、非会員の方も参加無料です。
お時間のある方は是非、御参加ください。

 場所:東京都江戸川区 東部フレンドホール

<発足集会プログラム>
 -----------------------------------

 14:30 開場
 
 15:00 開始
 
 <在特会事務手続き>
 
 15:00~15:30
 
 (臨時総会開催宣言)
 1.議長選出
 2.議長より事務手続きの説明
 3.会則に基づき発足集会を臨時総会として開催することを宣言
 
 (執行役員選出)
 1.会長選出
 2.会長挨拶
 3.副会長、事務局長指名
 4.副会長、事務局長候補指名受託の挨拶
 5.副会長、事務局長承認決議
 6.議長により会長指名人事が総会によって承認されたことを宣言
 
 (その他)
 1.会長より運動方針説明
 2.今後の活動内容
 3.決算承認について四月中に一括承認を求める旨
 
 15:30~15:40 休憩
 
 <イベント第一部>
 15:40~16:40
 講演:「反日マスコミと在日特権」
 講演者:西村幸祐氏
 プロフィール:1952年東京生まれ。拉致問題、歴史問題、極東亜細亜問題について保守系論壇で活躍中。
 新しい言論の形として、コミックオピニオン誌「撃論」(オークラ出版)を出版。
 
 16:40~16:50 休憩
 
 <イベント第二部>
 16:50~17:50
 「在日社会の未来」をテーマに座談会などを予定
 
 <閉会>
 17:50~18:00
 会長による閉会の挨拶
 
 18:00 終了予定
 
 



↑在日特権にNO!の方は是非クリックを!
posted by @隼人正 at 12:41| Comment(2) | TrackBack(1) | 行政


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憲法を変えよう

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
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■川崎市・堺市

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■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例