（つい先ほど、情報が入り、明日の会合は、あさって午前８時に変更となりました。反対議員の日程に対する抗議が切っ掛けである。）
しかし、前回の調査会で、太田調査会会長の私案が提出されが、その内容は、廃案となった人権擁護法案となんら変わりのないものである。
太田氏はこの法案を本国会でまとめようとする意向が窺われる。それは開催する時間帯が反対議員が参加できない時間からもうかがえるのである。
太田氏はなぜこうも法案を成立させたいのか。それは太田氏の面子だというのだ。これは有力議員から直接聞いた話だが、古賀氏は急いでいるわけではないと直接太田氏に話したが、本人はこれまで十数回も人権問題等調査会を開催しており、何の成果もなく終わるのは自分の面子が許さないと語ったそうである。
また、部落開放同盟の執行部は、「法案ができなくても、我々は糾弾は行使し続ける。しかし法案がなければ予算は入ってこない、なんでもいいから法案を制定して欲しいと」
この法案は太田氏の面子と部落開放同盟の予算目当てのために制定されようとしていることが事の本質である。
太田私案は、「話し合い解決」等による人権救済法（案）と銘打ち、略称、「話し合い解決法」としている。
太田氏はその目的を、「差別や虐待など人権侵害に対する現行の救済制度を明文化し、加えて「人権侵害を行ったとされる側との話し合いによる解決」等の救済制度を導入し、人権問題を法の支配の下に置く。旧法案は、人権尊重社会の実現を目的としていたが、大変大上段に振りかぶった目的だったが、淡々とやっていく」としている。
そして、「人権救済対象の限定については、現在の制度で行っている援助とか説教など任意の人権救済の対象を、今は大変広いが、それを憲法１４条が定める人種等による差別や障害疾病による差別、名誉毀損、プライバシー侵害に限定する。」
「従来の人権救済制度から何が除かれたかといえば、隣近所の紛争。対等な人の間のもめ事は対象にしないということをはっきりさせた。」
また、「言論の自由を脅かすことになるのではないかという差別的言動は、反復して行われるものに限定した」としている。
しかし、憲法１４条には、「人種・信条」等はあくまでも例示であって、「一切の差別」を禁止したものと解するのが判例および痛切の立場である。とすれば、全然、「限定」されていないのである。
「反復して行う差別的言動」について
しかも、裁判所ではなく、一行政委員会が「差別」に当るかどうかを一方的に判断するわけだが、果たして権限の濫用や恣意的行使は妨げるのか。
さらに、「反復して行う差別的言動」について、「差別的言動」を強制的救済の対象とし、裁判所ではなく行政機関が本来自由であるべき言論・表現の内容まで取り締まるのは、憲法２１条違反ではないのか疑問である。
制度濫用の防止における「不法行為に限定し」について
太田氏は、どうやったら、逆差別とかがされないかということにも注意を注いだとし、勧告など申し立てられる側に不利益な措置の対象を、「不法行為」に限定することにより、「委員会」は過去の判例によってしか判断することができなくなるとしている。
しかし、裁判所でもない一行政委員会が一方的に判断するわけだから、常に公正な判断を期待することはできないであろう。したがって、単に条文に書かれているだけでは、何の歯止めにもならないのではないかとの不安がよぎる。
その他について
太田氏いわく「差別的言動については、微妙な取り扱いが必要だということで過料の制裁を除くことにした。報道機関について特別扱いせず、法の支配の下に平等な扱いとし、将来検討課題とする。」
「報道機関のためにわざわざ条項をつくって、メディアスクラムといって集中豪雨的な取材をしてはいけないとわざわざ言うのではない。普通の国民と同じようにメディアも同じルールのもとでやってもらうということだ。特別扱いはしない。人権侵害があれば、厳しく普通の人とおなじように取り扱う。」
「人権擁護委員については現行制度を維持する。外国人は除外される。なぜならば今の人権擁護委員は地方参政権を持っていないといけない。地方参政権を持っている制度をそのまま継続することで、外国人は排除される。」
要は、太田氏は反対派に文句を言わせないように良いとこどりしているようだが、所詮は、廃案となった人権擁護法案と変わりはないし、そもそも、法案が制定されれば、部落開放同盟の一人がちでしかないことはいうまでもなく、自由社会から言論圧殺の時代に突入することは間違いない。
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