天皇陛下御即位二十年奉祝委員会設立総会

平成二十年を迎え、いよいよ天皇陛下御即位二十年奉祝運動が始まりました。

 まず、六月3日午後、国会図書館の会議室にて「天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟」の第一回世話人会が開催されました。

 自民党の島村宜伸、中山成彬、坂本剛二、船田元、臼井日出男、二階俊博、藤井孝男、鴻池祥肇各議員、民主党の鳩山由紀夫、渡辺秀央各議員、公明党の石田祝稔議員、国民新党の自見正三郎議員、そして無所属の平沼赳夫議員らが集まり、人事案と運動方針が協議されました。(参加議員はほかにもいらっしゃいます)

 まず人事案については、世話人会の総意として、森喜朗元総理を会長に推挙することを決定するとともに、世話人会代表には島村宜伸議員が就任しました。
 さらに具体的な奉祝行事の推進については実行委員会を組織し、実行委員長には平沼赳夫議員が、事務局長には衛藤晟一議員がそれぞれ就任することが決定しました。
 運動方針についても協議され、次の五つが決議されました。

一、平成二十一年の「即位礼正殿の儀の行われた日」(平成二十一年十一月十二日)を臨時休日とする法律を早急に成立させる。

二、民間の「天皇陛下御即位二十年奉祝委員会」と共催で、本年十一月九日に「天皇陛下御即位二十年奉祝中央国民大会」を、来年十一月十二日に「天皇陛下御即位二十年をお祝いする国民祭典」(皇居前広場)を開催する。

三、来年十一月、政府主催で「天皇陛下御即位二十年奉祝式典」を開催するよう、政府に対して要望する。

四、来秋、御即位二十年をお祝いする「賀詞」を衆参両院で決議する。

五、御即位十年での奉祝事業を踏まえ、各省庁での「奉祝事業」の推進のため、内閣府に「天皇陛下御即位二十年奉祝記念事業連絡室」(仮称)の設置を要望する。

 続いて六月五日午後、赤坂プリンスホテル(現グランドプリンスホテル赤坂)で、民間の「天皇陛下御即位二十年奉祝委員会」設立総会が開催されました。

 「天皇陛下御即位二十年奉祝委員会」の名誉会長には御手洗日本経団連会長、会長には岡村日本商工会議所会頭がそれぞれ就任しました。役員には、都道府県知事や各界代表が就任。特に芸能界からは、ビートたけしや女優の鶴田真由さんらも就任しました。

 設立総会では、日本青年会議所の小田会頭の司会のもと、町村官房長官、伊吹自民党幹事長、鳩山民主党幹事長や、日本商工会議所の山口名誉会頭、日本サッカー協会の川渕会長、女優の浅野温子さんらが祝辞を述べました。(祝辞の詳細は、『日本の息吹』で紹介の予定です)

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  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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※人権侵害救済法案の問題点について

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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