左翼市民プロによる地方自治のっとり計画としての住民投票

「非常設型（個別型）」では、議会の承認が得られなければ住民投票が行われないので、住民投票の是非について議会がチェックする機能を有している。直接民主主義を志向する左翼が、議会のチェック機能のない「常設型」の住民投票制度を狙っていることは言うまでもない。

住民投票制度については、議会制民主主義という統治原理に反する、大衆迎合政治を招く、政治的に悪用される恐れがあるなどという批判もあり、また、内容によっては住民投票の対象としてふさわしくない事案もあるので慎重にするべきである。

自治体の規模によっても異なるが、住民投票には市で数千万円から数億円の経費が必要であり、安易に行われるべきものではない。

ところが、川崎市では住民投票に扱いについて、選挙の際に行うので、経費は抑えられると巧妙に仕組んでいる。

いずれにしても、住民投票制度を設ける場合は少なくとも以下を条件とするべきである。

?議会がチェックしその都度条例を定める「非常設型（個別型）」とすること

?発議及び投票資格は、市長及び議員の選挙権を有するものとすること

（住民投票には法的な拘束力がないことなどから、未成年者や外国人にまで発議・投票資格を拡大している例が多いが，住民投票が市の重要課題について行われることや、尊重義務などにより議会や市長が実質的に投票結果に拘束されることを考えれば、参政権以上に重要であり責任を伴うものである）

?対象を市の権限に属するものに限定すること

山口県岩国市では拘束力はないとしても岩国基地の存否を問う住民投票を行った。これは国の安全保障の問題である。騒音やさまざまな問題はあるにしても、国と自治体がしっかり話し合うべきものである。

神奈川県大和市自治基本条例の第7章（厚木基地）の第29条では「厚木基地移転が実現するよう努めるものとする」とあるように国の政策の問題を条例で規定するなど憲法違反にも通ずる政策が明記されている。

こうした、自治基本条例の下に住民投票を行い、基地移転などを目指し、ひいては反基地闘争を展開することとなる。こうした反国家的なことまでも介入するのは憲法違反である。