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人権調査会閉会後の審議は中止も、太田私案の法制化始まる

 6月20朝8時から、自民党本部にて人権問題等調査会が開催されました。焦点は二つです。

 第一に、この人権問題等調査会を国会閉会中も続行するのか、という点です。閉会中になると、特に衆議院議員は地元に戻るため、出席が難しくなります。そこで、反対派議員が出席しなくなったときを見計らって、「会長一任」をとりつけるのではないかという危惧がありました。

 この点について太田会長は「国会閉会中は開催しない」と明言しました。これは、大成果だと思います。

 第二に、太田会長が提案した「話し合い解決等による人権救済法案」の取り扱いについてです。

 この太田私案については、日本大学の百地教授も指摘したとおり、平成17年の人権擁護法案とその骨格は変わらず、危険なものです。

 本日の部会でも、古屋圭司議員らから、「国連から勧告されたものは、刑務所での虐待や入管での差別であり、これらの問題に取り組むならば、包括法ではなく、個別法として検討していくべきだ。話し合い解決法は、機が熟していないので、検討をやめるべき」という意見が多数出されました。

 ところが、太田会長はあくまで自分の私案にこだわり、現在、法務省の方で法制化作業を進めていることを公表しました。

 つまり、臨時国会開催とともに、人権問題等調査会で、太田私案が法案という形で提案されることになるのです。夏の陣に向けて、地元に帰る国会議員に対して、太田私案反対の働きかけをお願いします。

また、冒頭の稲田朋美議員の発言を契機に白熱した討議が開始されました。

私は法案内容ではなくてこの会の仲間の議員の前回の発言についてお話したい、ここの会の仲間の発言・言論の自由はきちっと守っていただきたい。前回西田昌司参議院議員(京都選出)が京都自由同和会と言うところから西田議員の同僚あて怪文書が配付されている、その文書は太田会長にも西田議員を指導するようにと書いてあるという。

その人物は名誉毀損で西田議員に対し訴訟を準備中だとのことである。この部会内での発言だが私はその場にいたが西田さんがその人物の社会的な地位を低下させるとは聞こえなかった。こんな怪文書が撒かれたこと自体問題である。

 この造られようとしている人権擁護委員会は訴訟を準備することなく駆け込み寺として西田議員の政治活動を萎縮させるのことになるのだが非常に良い例だと思います


それに対して太田会長は、「この会はメモを取ることを認めており、こういう文書ががでることは考えられる」とのコメントには正直あきれました。すかさず石井議員が関連の質問をするも太田会長は知らぬ顔。

これに業をきらした、西田議員が「訴訟に対して委員会としてどういう見解があるのか」と追求。

太田会長は「文書は私のところに来ていない。あるいは来ているかも知れないが、良く確かめてから回答します」というものだった。

西田議員は続けざまに

私のことでいろいろあったが要するにこの問題は政治家は今言論の自由について、本音で語っているのですよ。人権擁護法案が通ったら今度は訴訟以前に私は呼び出しされるし、言論に自由が無くなる。良く考えてくださいよ。足を踏まれた者の痛みがわかりますか。皆さんもやられてみてくださいよ。

私はやってられませんよ。だからこの法案は危ないんですよ。政治家の発言の自由が担保できないのですから。


まさに、人権擁護法案が成立すれば、保守派議員の言論は圧殺されます。勇気をもって発言すれば、彼らの思う壺。こんな法案は絶対に許すわけにはいかないと改めて痛感した調査会でした。
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コメント

同和援護法

野中氏率いる同和会の差し金でしょうが、これだけ世間に知られてなお強行しようとする「法案」地方議員の皆さんの活動はほとんど不可能になります。
地方から声を上げてほしいと思います。

福祉と平和の党に背く輩は…

外国人地方参政権と人権擁護法案に反対する極右勢力は次の総選挙において私達公明 党の協力を得られないどころか対立候補に投票されても文句は言えません。(>_<)
貴方達日本会議の皆さんはそんなに私達公明 党と一戦交えたいのでしょうか?地方議員の方ならばお分かりかと思われますが私達公明 党の力を思い知る事になるでしょう…。
議員生活を全うしたいのならば外国人地方参政権と人権擁護法案の成立を妨害するのはおやめなさい。
次の総選挙は共産党も候補者を絞って来るので貴方達極右勢力に勝ち目は有りません。\(^o^)/
今から念仏でも唱えられるがよろしいでしょう…。(T_T)

人権擁護法案という名は体を表しているのか

「人権擁護法案」と言う法案名を聞いただけでは、その内容を良く知らない人達の中には「人権」が「擁護」される法案だと勘違いされる方も出てくる事でしょう。その様な人達にとっては、この法案に反対する人達は「人権をないがしろにする人達」と言う事になります。これが所謂言う所の「名前の持つ威力」だと思います。

この「名前の持つ威力」を人権擁護法案に反対する側も使ってみては如何でしょうか。つまり、名前を聞いただけで、その内容を類推できる名で呼ぶようにするのです。

例えば『思想警察創設法案』とかは如何でしょう。

古田 朗

「古田 朗」こいつのアドレス↓

6/13 hurutan.a@docomo.ne.jp
6/14 huruta.ak@docomo.ne.jp
6/20 hurutaa@docomo.ne.jp
6/21 17:08:56 hurta@docomo.ne.jp
6/21 17:37:39 ahuru@docomo.ne.jp

撹乱と萎縮を狙っているのだろうが、ご苦労さんでしたの一言。
わざわざ書き込むとは、裏を返せば相当焦っているようだね。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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