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女系天皇容認の方向へー皇室典範の改正問題

皇室典範の改正問題について、有識者会議は、女性・女系天皇容認の方向へ、舵を切り始めました。しかも、この皇室典範改正問題について、皇族のご意見を聞くべきではないのか、という質問に対して、吉川座長は、憲法上必要はない、として、全く意見を聞くつもりが無いとの意向を明確にしました。
 
この問題について、小堀桂一郎東大名誉教授らがかねてより研究会を開催し、検討を重ねてきましたが、明日、「皇室典範問題研究会」を立ち上げ、記者会見を行う予定です。

人権擁護法案、外国人の地方参政権、男女共同参画社会基本法と、山積みの課題のなかですが、非常に重要な問題ですので、強い関心をもっていただき、有識者会議の動向を注視して行きたいと思います。
皇室典範有識者会議 「女系天皇」容認に走る 伝統重視派、巻き返しへ安定的な皇位継承のあり方を議論する政府の「皇室典範に関する有識者会議」(座
長・吉川弘之元東大総長)は二十九日の第十二回会合で、継承「順位」の定め方について議論した。次々回会合から意見集約に入るが、現在まで百二十五代続いた皇室伝統である男系(父方に天皇を持つ)による継承は「将来行き詰まる」とし、女性・女系天皇容認の方向で走り出している。民間有識者らの間には、伝統重視の立場で発言するグループ発足の動きが目立っている。

■軽い気持ち 

有識者会議の委員には「国民に人気がある愛子さまが天皇になるのもいいと、軽い気持ちで引き受けた人が複数いた」(関係者)。各種世論調査でも国民の八割が女性天皇を容認している上、政府も「愛子さまには(皇位が)行く」(政府筋)との意向を漏らした経緯もある。

七月二十六日に女性天皇容認と男系男子維持の両論を示した論点整理を公表した後も「国民の反応はわずかだった」(吉川座長)ことから、会議はこのまま女性・女系容認路線で進めようという判断に傾いたようだ。
 
八月三十一日の前回会合でも、委員の間からは「男系男子では(皇位継承は)安定しない」などと男系重視派への批判が相次ぎ、女性・女系天皇容認でほぼ一致している。

吉川座長は、男系重視派が提案する旧皇族と現皇族の養子縁組や宮家相続・設立による皇籍復帰について、「旧宮家は現皇室と六百年も前に分かれた」「急に皇族に戻って国民の理解は得られるのか」と否定的な見解を示している。
 
だが、これには「旧皇族は今でも各種団体の名誉職に就くなどしており、皇籍復帰しても国民に違和感は少ないはずだ」(八木秀次・高崎経済大助教授)などの反論がある。
 
■男系の道探る

有識者会議のあり方に対しては今年三月、全国約八万の神社で組織し、皇室にゆかりの深い神社本庁が、「男系男子による継承の歴史的意義と重み」を強調した見解をまとめたが、大きな反響はなかった。
 
それがここにきて、危機感を強めた民間の皇室研究者や保守系の有識者の間で、男系男子による継承を主張する有志グループをつくり、一斉に声を上げようという動きが相次いでいる。
 
今月に入って、小堀桂一郎東大名誉教授、小田村四郎前拓大総長、百地章日大教授、外交評論家の加瀬英明氏らが「皇室典範問題研究会」を結成。今後、伝統重視の必要性を世論に訴えていくという。来月初旬には、元外交官や政治評論家、元労働団体代表らのグループが「皇室典範を考える会」(仮称)を設立、男系男子維持への賛同者を募るとともに、外部から講師を招いて研究会などを開催する計画だ。
 
当然、現皇族の中にも男系男子の維持を望む考えの方はおられて、「いずれかのタイミングで、ご意見を発信されるのではないか」(皇室研究者)といわれる。
     ◇
■皇室典範会議委員が表明した男系男子継承に対する主な意見(第11回会議議事要旨から)

・確率的な計算上の数字では、誕生した子のうち男系男子だけによる継承は行き詰まる
・仮に旧皇族の復帰などがあっても、男系による継承は、結局は先細りになって安定性に欠け一般国民との区別がつき難い
・男系男子であることが天皇の制度の唯一の正統性の根拠だという考え方は、無理してハードルを高くし、正統性を自ら縛ってしまう
・憲法では世襲と規定しているのみであり、男系ということは規定していない。憲法の世襲は血統という意味で、男系も女系も入る
・男系男子については、理念論はともかくとして、現実的な方法論としては、特に安定性の面で劣るのではないか
・できれば男系男子を維持したいという気持ちもあるが、女性天皇、女系天皇を視野に入れて考えることになる

(産経新聞) - 9月30日2時40分更新
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

人権法案反対サイト

 
人権法案反対サイト
http://no-jinkenhou.net
 

やっと動き出しましたか

TB出来なかったので、コメントだけさせて頂きます。
 私は女系天皇には断固反対します。皇統の伝統を無視し、その伝統に立脚した天皇の正統性を脅かすからです。
 私は保守的な人間ですが、右翼でも国粋主義者でもなく、「日本男児」などを声高に叫ぶことを好みません。しかしこの問題では「日本が日本でなくなるのではないか」と心配し、異常なほどの危機感を感じています。ですから、こちらのような、ランキング上位のブログで取り上げてもらうことで、多くの方が問題の大きさに気付いて頂けるのではないかと期待します。
 しかしこの記事は少し不満です。人権擁護法案、外国人の地方参政権、男女共同参画社会基本法などと同列に扱われている点です。私もこれらは重要だと思っています。しかしどれも、日本人が日本人である限り、後でいくらでもやり直せます。伝統は一旦失ったら、二度と取り戻せないのです。

鳥取県議会「人権条例」提出

鳥取県議会に人権擁護法案の条例版である「人権救済手続条例」が提出されました。
条例は鳥取県人権局ホームページに掲載されています(要pdf)。
http://www.pref.tottori.jp/jinken/jinkenkyusai_jorei-an.pdf

国の法案に先駆け「人権条例」きょう提案 県議会(日本海新聞) http://www.nnn.co.jp/news/051005/20051005005.html

 鳥取県議会の清風と自民党、信の三会派などは五日、議員発議で行政機関による人権侵害被害の救済・予防を目的とする「人権救済推進および手続きに関する条例案」を提出する。昨年の十二月定例県議会に県が提案し、継続審議となっている条例の内容を各会派が修正。今議会で採決される見通しで、同様の内容の条例制定は全国の都道府県で初めてとなる。賛否をめぐって議論が続く国の人権擁護法案に先行することになり、注目を集めそうだ。

 同条例案は、県が昨年十二月定例県議会で「県人権救済手続き条例」として提案。人権問題を解決するために県条例などで規定した機関の仲立ちが必要として、知事付属の人権委員会を設置し、調査や被害者への助言、加害者への指導などを行うなどとしていた。

 これに対して、県弁護士会などから▽委員会が知事の付属機関になり、独立性に問題がある▽行政権力が市民生活に過度に干渉する結果になる-などの反対があり、条例案は結局、継続審議になっていた。

 今回の条例案は、県案を基に行政機関を特別扱いしないことや勧告の際に弁明機会を与えることなどを盛り込んだ。

 三会派は四日までに条例案の内容について合意に達しており、三会派で過半数を占めることから五日の議運を経て本会議に提出され、採決される見通し。少数会派との話し合いも進めており、全会一致での提出となる可能性もある。

 国の人権擁護法案は、言論の自由を侵害するなどとして、言論界などから強い反対があり、成立していない。先の通常国会でも郵政民営化をめぐる一連の動きなどで提出が見送られており、現在来年の通常国会での提案が検討されている。

>憲法では世襲と規定しているのみであり、
>男系ということは規定していない。
>憲法の世襲は血統という意味で、男系も女系も入る。

占領時下に押し付けられた憲法で、
千年以上も続く伝統を縛ることができると
考えるなんて、
皇室典範会議は、ホントに有識者の集まりなんか?


人権法案?「男女共同参画」なんて表題だけで法案の検証もしないで通過させ、現状の教育の中で好き放題に悪用されている反省をしないのでしょうか?「人権擁護」と云う題目で「眼くらまし」の状態に陥る議員てのは、本当に日本の将来を真剣に考えているのか?心配になる。

ブログ・タイトル変更のお知らせ

 いつもお世話になっております。紫藤です。
 突然ですが、思うところがありまして
 「ブログ・タイトルを変更」することに致しました。
 旧名 ブログ:カミカゼ:燃えよ!ニッポン:武士の国
 新名 科学で政治・社会を考える:論理政治科学研究室
 です。
 これからもよろしくお願い致します。

承認待ちコメント

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秋篠宮紀子さまのご懐妊は、まさに神様のなされた慶事であり、嬉しくてしばらく涙ぐむくらい嬉しい出来事でしたもしも、小泉総理が今の国会に法案を提出するならば、国会前で祭壇を組み、神饌物をお供えして・・・「皇室典範絶対阻止祈願」の祭礼を執行し、祓い清め祝詞でも奉り、八百万の神々に祈らなければいけないなあ、と考えていたら紀子さまのご懐妊の朗報で・・・良かったこれで、法案提出はなくなったと、神様に報告しました。世の多くの人々の中には「万世一系」の意味もわからないし、女系と女性天皇の区別もわからない脳年齢3歳~5歳程度の人々も多いし、日本の伝統の話をし始めると・・・男女平等の話とごちゃごちゃにするいわゆる、頭で物が考えられず感情的に「愛子様がてんのうでいいじゃん~」というにいたってはまさに、言語道断としか言いようが無い。さすれば、歌舞伎に女性が加わり、宝塚に男のダンシングが入り、土俵に女性が上って何が悪い・・大峰山の女人禁制を解けと言い出す。文化と家電との大切さを全く否定しているものを説得しにくいと思う。果ては、男よ、お前たちも子供を産み、子育てしろとのたまう。2000年以上も続いた「男系の皇統を崩したら日本は滅ぶ」


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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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