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米の対北朝鮮政策変更のうらにあるもの

先日、アメリカが北朝鮮をテロ支援国家のリストから外す意向があるとの報道があり、本当かなと一瞬耳を疑ったものでした。

本日、知人から横田めぐみさんの遺骨鑑定に関する資料を頂き、謎が解けた気がしました。勿論複雑な国家間の問題なので、これだけが原因というわけではありませんが、かなり大きな影響があったことは間違いないと思います。

 それにしても政府の対応の拙さには言葉もありません。またこの件は国会でも問題になったようですが、マスコミが取り上げた形跡はないようです。このままでは拉致問題は立ち消えとなり、いつの間にか忘れ去られてしまうのでしょう。

安倍元総理のような気骨ある政治家の出現にはまだ時間を必要とするのでしょうか。
アメリカの対北朝鮮政策変更のうらにあるもの

6月18日、アメリカのライス国務長官が日本にとって衝撃的な演説を行った。「大統領はテロ支援国家指定リストから北朝鮮を外す意向を議会に通告することになる」という趣旨で、指定解除の道筋に日本の拉致問題は影響がないことを示唆するものであった。

従来、アメリカはブッシュ大統領は勿論、国務省、国家安全保障会議も拉致問題解決に積極的協力の姿勢を見せていた。この突然のアメリカの態度変更の裏に何があったのか、興味のあるところである。

アメリカの突然の態度変更の理由はいろいろあると思う。朝鮮情勢を専門とするヘリテージ財団のブルース・クリングナー研究員は「任期の残り少ないブッシュ政権が外交成果を誇示したいからだろう」と解説する。

また「今回、激戦を制して民主党の次期大統領候補となったバラク・オバマ候補がブッシュ外交批判を始める前に区切りをつける狙いがある」と指摘するものもある。日本政府の対応の不味さが原因の一つではないかということを示唆する記事がインターネットに出ていた。

世界的に権威がある科学雑誌「ネイチャー」が、横田めぐみさんの遺骨のDNA鑑定に関し日本政府を批判する記事を出している。「科学に対して不当な政治的干渉をした」という趣旨の記事を3回にわたり掲載している。その詳細は以下のURLに出ている。

http://www.higashi-nagasaki.com/e_pub/EE2005_06_z01_01.html

「ネイチャー」の記事を以下に要約しご紹介する。

2005-2-3の記事:

「拉致問題で対立する日朝で燃えるDNA問題」というタイトルである。内容は問題の遺骨は日本の三つの研究機関で鑑定されたが、帝京大学でのみ鑑定結果が出た。鑑定の結果、横田めぐみさんと異なる二人のDNAが検出されたという。帝京以外では検出できなかった。

北朝鮮ではこの帝京大学の鑑定結果は捏造であると反論。北朝鮮の声明文は、警察庁科学警察研究所が検出できなかったDNAを何故帝京大学が検出できたのか尋ねている。DNAが1,200度の高温にさらされれば短時間しかもたないというが、この点に関し信州大学の鑑定専門家の福島弘文氏は「温度だけでは、何ともいえない」という。

 火葬骨のDNA鑑定経験がない吉井講師は彼の検定結果が確定的ではなく、サンプルが汚染されていた可能性もあると認めている。

2005-3-17の社説:

 「政治と現実」というタイトルで日本政府の反論を批判している。
日本の政治家は、どんなに不愉快でも「科学的不確実性」を直視すべきだ。彼らは北朝鮮との戦いに、科学性を犠牲にすることなく、外交的手段を動員すべきであると述べている。さらに不正を繰り返す北朝鮮を相手とするのは難しいことだが、科学と政治の分離というルールを破る行為を、正当化するものではないとも言っている。

2005-4-7の記事:

 鑑定を担当した吉井講師にネイチャーの記者が再度話を聞こうとしたが不可能であった。何故なら吉井講師は突如3月26日付で警視庁科学捜査研究所法医科長に起用された。この立場のものはみだりにマスコミに接触することを禁じられているとか。これは日本政府による証人隠しではないかと厳しく論じている。

 この一連の「ネイチャー」の記事が呼び水になり、同年4月4日にタイム紙が、さらに6月23日にはヘラルドトリビューン紙が この件を報じている。アメリカの政治家がこれらの記事にどう反応したか。彼らは自分たちは別として他人のルール違反には極めて厳しい性向があることを考えると、拉致問題への熱が急速に冷めていったのも肯ける気がする。

 今回のアメリカの変節・背信を日本人は如何に受け止めるべきか。大切なことは「他人に頼っていては駄目なのだ」ということに多くの国民が早く気付くことである。一日も早く自分のことは主体的に自分で決め実行できること即ち独立・自立を日本は取り戻さなければならない。

自分の国・国民は自分たちで守るのだという気持ちがなくて何で独立国といえるのか。このことを痛いほど教えてくれたのが今回のアメリカの態度である。

横田早紀江さんが以前話されたことを思い出した。正確には覚えていないが「私たちはめぐみを取り戻すことは勿論ですが、戦後、国民を守ってもくれない国を変えていかなければならないと思って戦っているのです」といった趣旨であった。その言葉に、大変心打たれたことを今思い出している。(文責:大谷)                             
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日本は核を保有すべきだ

アメリカに頼ってもだめだ。将来的な、自主防衛体制構築のため、日本国憲法破棄と新憲法制定、核ミサイル配備が急務だ。

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所詮アメリカですからね。
利用するには適しても信用するには値しない。

こんな国の同盟なんて奇麗事を真に受けすぎた日本人が愚かです。

日本を影で散々こき使い絞り上げてきた戦争国家から
独立せずして日本の奴隷化は終わりません。

アメリカが北朝鮮テロ支援国家解除:もう、アメリカを信用しません

私は少なくとも先年までアメリカを信じていた。
一部の反日的な政治家や犯罪米兵がいても、それこそそれは一部の者の過ちであって、全体としては日本の味方だと信じていた。
マッカーサーの占領政策も、「善意の過ち」とのことで今のアメリカを信じていた。

しかし、北朝鮮に対するライス・ヒルらの擦り寄りあたりからおかしいな、と思い始めた。
そして次第に顕著になる拉致問題への冷淡さ。

そしてついにアメリカは北朝鮮へのテロ国家指定を解除した。

甘かったと恥じている。

戦後弱体日本を作り出したマッカーサー、あれこそがアメリカの正体なのだと思わざるを得ない。
結局日本のことなど考えていない。利用することしか考えていない。
「親米保守」「媚米」ということばの意味がわかった。

「拉致問題を忘れることはない」
横田早紀江さんを裏切った冷血漢ブッシュよ、白々しい言い訳はもう聞き飽きた。

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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

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……………………………………………………………………………

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地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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