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朝鮮学校の不当な補助金増額を断固拒否した下関市教育長に激励の声を

アサヒコムに掲出されていないので、あらましを紹介し朝日新聞のもくろみの矢面に立たされている(であろうと思われる)下関市教育長に対して誹謗攻撃にめげず所信を貫いていただくよう諸兄の激励をお願い申し上げます。

〔あらまし〕
下関市の島倉剛教育長は学校への補助金増額を求めてきた朝鮮学園の金鐘九理事長と保護者に日本の朝鮮半島に対する植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」と述べたというものです。

山口大学の纐纈厚教授の言葉を引用して「暴挙」と報じています。

発端は朝鮮学園側が相も変わらず「自分たちは植民地支配によって日本に渡航せざるをえなかった朝鮮人子弟が通っている。ほかの外国人学校とは経緯がちがうことをふまえて対処してほしい」と要望したところに発します。
これに対して島倉教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」
と述べたとなっています。また朝日新聞の取材に「助成の話に昔の話を持ち出すのは筋違い」と話したそうです。

韓国内の学界内でさえ「日本の統治は欧米型の植民地支配とはちがう」という冷静な学説が現れて
いるということはもはや私たちの常識です。島倉教育長は5月に文科省から来たばかりの若干44歳
の若手だそうです。

新たな時代を感じさせる人材ではありませんか。

いつまでも牢固とした歴史認識を振り回す在日の人たちに見事な一矢を報いた勇気ある教育長に
満腔の激励の気持ちと支援の声を届けていただけきたいと存じます。あわせて市長にも伝えていた
だければなお幸いです。(伊藤)  
                  
               
あて先
江島 潔 市長
島倉 剛 教育長

下関市役所のHP

http://www2.city.shimonoseki.yamaguchi.jp/www/toppage/0000000000000/APM03000.html


〔小生の激励文〕

島倉教育長殿

今朝の朝日新聞で読みましたが、貴殿のお考えは正しいと思います。正しいことがなかなか言えずに「日本もいいことをした」と言ったばかりに政治家が閣僚から追われたり、言論を封殺するいやな世の中が続いてきました。そのような弊風の吹く中、貴殿の正々とした姿勢に少なからず清涼な感じを覚え、心から敬意を表します。

日韓併合条約で合邦となったことは歴史的事実です。この事実を直視したくない者は、すぐに「本質的には植民地支配であった」という言葉使いをしますが、今日、韓国内においてさえも日韓併合が単なる欧米型の「植民地支配」ではなかったという、まともな議論がソウル大学をはじめとした学会で行われる時代になったと報じられています。

いつまでも「過酷な植民地支配だった」という脅し文句を武器に金をくすねようなどというよこしまな政治活動を断固排除していただきたいものです。すでに、わが国は35年間、国民の血税の大半を朝鮮半島に投じてきたのですから。

このようなバランスシートは欧米の植民地支配にはあり得ません。

また教育は政治から一定の距離をおくべきで、村山時代の日韓共同宣言や日朝平壌宣言などのように、政治的妥協の産物とは別のスタンスであることは別に問題はないないと思います。せっかく堂々と所論を述べていただき、扉を開いていただいたわけですから、どうかこのまま所信を貫徹のため頑張っていただきたいと思います。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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植民地支配史実でないと朝鮮学校関係者へ述べた下関市の教育長を激励しよう  

山口県下関市、フグが美味しいところです。ー北九州市とは関門海峡を挟んでお隣同士ですがー下関市の教育長が植民地支配について「歴史的事...

コメント

一方で節約しても他方で浪費では

在日で節約しても、同和で浪費があるようです。

人権擁護法実現の解同主催集会に自治体が職員派遣
http://neyama.blog31.fc2.com/

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頑張れ!島倉

 この島倉教育長が44歳と知って、目の前が明るくなりました。

 この半島人は、「日本人の贖罪意識を刺激すれば、金を出す」と言う、従来の図式のママに行動してますよね、西洋が東洋に造った「植民地」とはドゥ云うモノだったかを知りもしないか、勝手に韓国側の歴史捏造の被害者になって見せているかだけでしょう。

 請求している金がどの様な種類のモノであろうと、やっている事は「強請・集りの類」の輩の為し事と全く変わらない。

 正に「ピシャリ」と云ってくれたと言う爽快感を感じます。

こうした正論をもっと発言すべきですね。深谷の生活保護費不正受給も、ハッキリ恫喝されて報復が怖かったと言っています。通名や特権を使って寄生してきた彼等は、これまでタブー視され野放しになってきましたが、「参政権付与」を求めた以上、タブーではなくなりました。日の当たる場所で国民が正々堂々声をあげて議論すべきです。

応援電話先:下関市教育委員会
下関市教育委員会 750-8521 下関市南部町1-1 0832-31-1111
抗議先:広島朝鮮学園
電話 082-261-0028
掲示板を抗議の声で埋めよう!!
http://hiroshima-corea.5.bbs.fc2.com/

<朝鮮学校特権>
平成15年、地方自治体は9億1000万円も補助金を出す。
朝鮮学校の保護者に対し、東京23区で一人当たり年間6万6000円から19万2000円、補助金が、、
更に、産經新聞によると、休校中の学校にも補助金が出ている!!
それでもって、反日民族教育を実施!!
これでも、朝鮮学校に補助金出しますか?
(数字は嫌韓流2より)

税金の使い道

共同通信が島倉氏の発言を報じ、それを受けて朝鮮学園の園長が激怒し謝罪を求めた記事が報じられました。なぜ共同通信が島倉氏の発言を報じたのか疑問です。しかも発言とは関係ない下関市が釜山と姉妹都市であることまで報じており、印象操作の記事に思えるのです。
両者の会談での発言を共同通信がことさら報じる意味がわかりません。誰かの垂れ込みなのでしょうか?

植民地支配により来日を余儀なくされた子孫であるから他の外人より優遇しろという言い分はこれまで散々使われてきた手段だと思います。さすが強制連行とは今では言えず、考えた挙句だと思います。60年以上経ってこの言い分は正当とは思えません。韓国籍のヤクザに脅かされて生活保護を支給する行政職員が多い中、事実を指摘しただけで問題にされる怖い世の中です。そもそも在日朝鮮人の民族学校を税金で補助するのが妥当か見直し時期にきていると思います。外国人に対する生活保護支給の妥当性についても検証するべきです。反日外国人を厚遇するより日本人や他の本当に困っている外国人を助けるなら納得します。脅しや嘘で補助を得ようとする外人は祖国に帰っていただきたいものです。

続報

続報です
こんなことばかりしているから益々嫌われることに気付いていないと見える。

文句ばかり良いってるなら早く祖国に帰れ!

脅しは拒絶しろ!
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000806280002
植民地支配 認識に溝/下関市教育長発言
2008年06月28日

  朝鮮半島に対する日本の植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」と下関市の嶋倉剛教育長が発言したことに、朝鮮学校関係者だけでなく地元市民からも疑問の声が上がった。朝鮮半島との玄関口として100年余りの歴史を刻んできた下関市の教育行政トップの発言だけに波紋が広がっている。


  発言のあった前日に続いて27日、山口朝鮮初中級学校を運営する山口朝鮮学園の金鍾九理事長や保護者らは再び市役所を訪れ、出張中の江島潔市長に代わって応対した本広正則副市長に山口朝鮮初中級学校への教育補助金の増額を求める要望書を手渡した。



  在日韓国・朝鮮人の師弟が通う山口朝鮮初中級学校には現在49人が在籍する。


  朝鮮学校は教科書やカリキュラムが日本の学校のものとは異なるため、学校教育法第1条に定める学校に該当せず、各種学校扱い。このため国庫補助はなく、各自治体が独自で助成策をとっている。山口では県が生徒1人あたり年5万円を補助で一般の私立学校の5分の1以下。それに加え、徳山朝鮮初中級学校がある周南市は生徒1人あたり2万円を助成しているが、下関市は山口朝鮮初中級学校に20万円と生徒1人あたり千円(合算で1人あたり約5100円)の助成にとどまる。


 金理事長らは26日に嶋倉教育長に県の額の半分の助成を求めたが拒否された。このため同席した保護者らは歴史的経緯をふまえて対処してほしいと重ねて要望したが、嶋倉教育長は「植民地支配は歴史的事実に反する」と述べた。


 下関市と朝鮮半島との往来の歴史は古い。1905年には下関と釜山を結ぶ関釜連絡船が就航。今でも朝鮮・韓国籍で外国人登録している人だけで3千数百人いる。


 JR下関駅に近い商店街グリーンモールは、戦後、朝鮮半島出身者が日本人にまじって出した露店街がルーツとされる。在日コリアンの人々の店と軒を並べる飲食店長の男性(31)は「国が謝罪していることを認めないのはおかしい。配慮が足りない発言」と話す。


 嶋倉教育長は植民地支配の事実を認めるように求めた金理事長らに対し、「そこの部分がどうだったか、皆さん方の教育に対してどのような影響があるのか」とも述べた。だが、市立小中学校が使用する教科書も、日本が朝鮮半島の「植民地」としたことを明記している。


 嶋倉教育長は27日午後になって「教育行政を行うにあたり、政府の見解を尊重する」とのコメントを出した。歴代首相は、朝鮮半島の植民地支配に対する反省と謝罪の意を繰り返し表明している。


--------------------------------


  ◆嶋倉教育長 発言の要旨


  嶋倉剛教育長が朝鮮学校関係者との面会や記者会見で述べた要旨は次の通り。


  いまの話で植民地支配と言うことに部分については歴史的事実に反しますので、それは私の方からそういう形では受け入れられない。植民地支配だということを前提に、そういう日朝併合の部分をいかにいうかは自由です。それを植民地支配だったと事実関係を変えて語ったんでは全然、事実関係は進まない。そこの部分は日朝交渉でちゃんとやっていただければいい話。そこの部分がどうだったか、皆さん方の教育に対してどのような影響があるのかは議員連盟の方でちゃんと話をしてほしい。(26日、朝鮮学校の保護者側の発言を受け)


  併合は植民地だという意識はない。(併合は)対等だ(27日午前、記者会見)


  私は26日の(助成の)要望において相手から筋違いのお話が突然出されたため、その話に立ち入ることを否定する発言を行った旨を説明したものです。私は当然のことながら下関市の教育行政を行うにあたり、政府の見解を尊重するものです。(27日午後、報道各社へのコメント)


--------------------------------


  ◆下関市内で使われている教科書の記述(抜粋)


  「日本は韓国の植民地化を進め、陸軍・海軍の軍備を増強させるなど、帝国主義国としての動きを活発にさせていきました」「1910年、日本は韓国を併合して、植民地としました(韓国併合)。朝鮮総督府をおいて支配を開始し、韓国を朝鮮と改め、首都漢城(現在のソウル)も京城と名をかえさせました」
 =「社会科中学生の歴史」(帝国書院)


  「日清戦争ののち、台湾を植民地とした日本は、日ロ戦争後、朝鮮(韓国)を支配しようとしました。朝鮮の人々の抵抗を軍隊がおさえ、1910年(明治43年)、朝鮮を併合しました(韓国併合)。植民地の学校では、日本語の教育を受けることになり、朝鮮の歴史は教えられず、民族のほこりを大きくきずつけられました。土地の制度が変えられ、その結果、多くの朝鮮の人々が土地を失いました」
 =小学校の「新編新しい社会6上」(東京書籍)

脅しても無駄

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080628-OYS1T00273.htm
下関市教育長「日本の朝鮮への植民地支配なかった」と発言
 山口県下関市の嶋倉剛教育長(44)が、山口朝鮮学園(下関市)の関係者に対し、日本の過去の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」との趣旨の発言をしていたことが分かった。学園側は教育長に、発言の訂正と謝罪を求めている。

 同学園の金鍾九理事長によると、金理事長や父母らが26日、学園が運営する山口朝鮮初中級学校への補助金増額を要望するため、教育長と面談。保護者の1人が「(学校には)植民地支配で日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人の子どもたちが通っている」と訴えたことに対し、教育長は日本は植民地として支配はしていないとの趣旨の発言をしたという。

 嶋倉教育長は27日、「植民地ではなく、日朝併合だったという認識を持っている。助成要望の場で、過去の話を持ち出すこと自体筋違い」と話した。

 金理事長は「平壌宣言や村山首相談話でも植民地支配を謝罪し認めている」と憤慨する。

 嶋倉教育長は、元文科省科学技術・学術政策局調査調整課長。文科省を退職し、今年5月26日に教育長に就任したばかり。

(2008年6月28日 読売新聞)
---------------------------------------
>嶋倉教育長は27日、「植民地ではなく、日朝併合だったという認識を持っている。助成要望の場で、過去の話を持ち出すこと自体筋違い」と話した。

全くの正論。脅して金を取ろうとしても無駄だ。負けるな下関市。応援メールよろしく

嶋倉教育長頑張れ

村山元首相の謝罪発言が今も生きているのは情けない限り、早く取り消さねばならない。それにしても嶋倉教育長は偉い。これからも正論を発信して欲しい。そんな声が沸きあがれば謝罪発言も取り消されるでしょう。

正論を支持します!

たった今私も応援メール送りました。
嶋倉剛教育長、ぜひ踏ん張ってほしいですね。

搾取?

日本国民は、朝鮮・韓国人のために、昔も今も、莫大な血税を搾取されてきました。謝罪と賠償してください。そして、そんなに日本がいやなら帰ってください。数時間で帰国できるでしょう。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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現在 4182名
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議会否定の自治基本条例