いずれ日本に上陸してきます。
しかも、人権侵害救済法とも結合させて、マイノリティが騒ぐことでしょう。
絶対反対です。日本の家族と日本の社会共同体の破壊に直結します。
http://www.worldtimes.co.jp/members/honshi/2008/06/080630/05men/csm-samesex.html
米加州同性婚合法化の波紋
学校・教会などで裁判頻発も
「適用除外」めぐり論争／人種差別と同等なら宗教側不利に
六月十七日、米カリフォルニア州の至る所で、同性カップルたちの結婚行進が始まった。今後多数の同性カップルが誕生するものとみられるが、行進を彩るパッヘルベルのカノンには早くも、不協和音や反旗を翻す音色が聞こえるようだ。
結婚証明書を発行する郡書記官の中には、同性愛であるなしにかかわらず、結婚の手続き業務をストップすると公言する者が現れている。一方、同性婚を法的に認めたばかりの州最高裁は、ほどなく、開業医が女性同士のカップルへの人工授精を拒否できるかどうかについても結論を下す見通しだ。
同性婚が広く法的な足場を固めつつある中で、識者らは、良心的異議申し立てが続出すると予想している。特に、公共サービスにかかわる一方で、信仰を理由に同性婚反対を唱える宗教系の病院、学校、養子あっせん機関などが、発火点となりそうだ。
同性愛の権利を訴える人々は、裁判所はこれまでも適切な対応策を立ててきたという。しかし、これに批判的な陣営からは、宗教的理由による義務免除規定を立法府が認めないかぎり、宗教関係者は公共の場から一斉に撤退するかもしれないと警告する。
全米ユダヤ人会議のマーク・スターン顧問は、「同性愛者が自らの立場を公表するようになるにつれて、保守的な信仰を持つ人々は聖域に引きこもるようになってきた」と、ニューヨーク本部で語った。
同顧問は、宗教系の学校、青年組織、サマーキャンプなどをめぐる法廷闘争の続発を懸念している。最近の幾つかのケースは、宗教団体側の弁護士らを十分に警戒させるものだ。
・二〇〇六年、結婚式用の遊歩道を有料で貸し出していたニュージャージー州のメソジスト教会のグループは、同性カップルが挙げる式での使用を断ったため、免税特典を取り上げられてしまった。
・四月、ニューメキシコ州の人権委員会は、アルバカーキーに住む結婚式場カメラマンが、キリスト教信仰に基づいて同性カップルの式の撮影を拒んだことに対し、数千ド ルの課徴金を科した。
・マサチューセッツ州では、同性結婚が合法化された後、養子あっせん団体のカトリック・チャリティーズが養子縁組を異性間夫婦だけに限るよう、差別禁止条例の適用免除を求めたが、立法府はこれを拒否した。
カトリック・チャリティーズのボストン支部は、結局、すべての養子あっせん事業から手を引いてしまった。このケースでは適用除外が認められなかったが、スターン顧問によれば、差別禁止規定の適用除外こそが、宗教系団体が閉じこもるのを避ける最良の方法だという。
「道徳的に対立する問題では、多数の市民を説得できる見込みがない場合、不道徳だと思う行為をやめさせようとするより、義務免除の方法が長い目で見れば望ましい」とスターン顧問は語る。
ワシントン・アンド・リー大学のロビン・ウィルソン教授も、法的な免除措置は、個別ケースごとに法廷で争うといった「容易ならざる事態」を避けることにもつながる、と指摘する。自ら編集し、近く出版される「同性結婚と宗教的自由：多発する紛争」で、教授は、かつて妊娠中絶を合法化したロー対ウェイド判決によって生じた法律的混乱との類似性を論じ、次のように述べる。
「同性結婚は中絶問題と同様に、多くの点で米国社会に分断をもたらすものである。われわれは、妊娠中絶をめぐっては豊富な事例と歴史を有しており、そこから、宗教的信条と、同性カップルが結婚を望む正当な要求との折り合いをつけるための、さまざまの示唆を得ることができる」
一九七三年のロー対ウェイド判決の後、裁判所は当初、良心的異議申し立ての嵐に見舞われたが、その後、差別禁止義務の適用除外が法的に整備された。
連邦レベルでは、憲法の修正条項によって、政府は資金を拠出しないとの圧力を使って、個人や団体が自らの信念に反する中絶手術を行うよう強いることはできない。多くの州が、それぞれの方式で、こうした措置をとっている。
ウィルソン教授は「私は良心条項に賛成だ。妊娠中絶には同様の規定がある」と話す。こうした免除条項のおかげで、もし代わりの医者がいて母体が危険にさらされていない時は、外科医や宗教系の病院は中絶手術を控えることが可能になっている。
同様に、カリフォルニア州でもカーン郡やビュート郡などの郡書記官は、他の書記官が代行できる場合にかぎり、同性カップルへの結婚証明書発行を断ることが認められる。養子あっせん団体や人工授精についても同じだ。
しかし、同性愛者の権利擁護派は、宗教的免除条項の主張になびいてはいない。彼らは、宗教的信念と差別禁止との間で、裁判所が長年にわたりバランスを保ってきたと主張する。
「なぜ結婚が重要なのか」の著者で、同性愛者団体「結婚の自由」のエバン・ウォルフソン事務局長は「われわれの社会は、宗教的信念を含む個人の思想信条と、すべての人を公共の場での差別から守るという基本的な要求との間で、これまでうまくバランスをとってきたし、同性愛に関して特別な免除条項の必要性はない」と述べる。
同性愛者の法的権利を求める「ラムダ」のジェニファー・パイザー上級顧問も、カリフォルニアでは、こうした対立する主張を調整する法的枠組みが長年、存在してきたと力説する。
一九五〇年代以降、カリフォルニアは、差別を禁止する市民権擁護法制を備えており、判例と修正によって、性的志向による差別禁止が付け加わった。カリフォルニアではさらに、同性愛者の共同生活に、結婚と同じ権利も付与している。
パイザー女史によれば、市民権が宗教的権利と衝突する際に、カリフォルニアの裁判所はこれまで、二つの基準に基づいて判断してきたという。第一は、問題となる行為が基本的に宗教的か世俗的かを見極めること。第二は、その行為を行う主体が事実上、宗教団体としてまとまっているか否かだ。例えば教会での儀式のように、宗教団体による宗教的行為は、差別反対などといった価値観からは保護される。
パイザー女史はこれについて、二〇〇四年の州最高裁でのケースを指摘した。そのケースでは、従業員のために雇用主が整備する健康保険に関して、避妊のための処方を適用除外とするようカトリック・チャリティーズが求めた訴えが退けられた。カトリック・チャリティーズは、避妊を罪と見なすローマ・カトリック教会に関係しているものの、宗教団体そのものではなく、その活動は主に一般市民を対象とする社会福祉事業だというのが、判決の理由だった。
「同性婚の合法化で、これまでの活動のやり方が妨げられるのではと懸念する人々がいるが、彼らの活動を規制しているルールには変更がないことが、じきに理解されるだろう」とパイザー女史は言う。
しかしながら、スターン顧問は、同性婚合法化が、ホテルの宿泊などさまざまな場面で性的志向をよりあからさまにすることにつながり、一層のあつれきは避けられないとみる。そして、同性婚の禁止を異人種間結婚の禁止と比べるような上級裁判所の言い方は、性的志向の保護レベルをさらに引き上げる恐れがあるとして、こう断言する。
「もし裁判所が、同性婚反対を人種差別のように見なすなら、宗教的主張が生き延びる見込みはほとんどない」
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