英紙タイムズは先月29日、北朝鮮の国境警備隊が、最近支給されたロシア製の狙撃銃で、豆満江を越えて中国へ脱出しようとした北朝鮮の住民らを射殺した、と報じた。
同紙は脱北者たちを支援する人権活動家たちの発言を引用し、「最近、豆満江の中国側の川岸で、数発の銃弾を浴びた二人の遺体が、人権活動家らによって発見された」と報じた。
その上で、「（北朝鮮住民の脱出を阻止しようとする）北朝鮮と中国が協力を強化したことで、最近このような発砲事件が相次いでいる。中朝両国は北京五輪を控え、治安対策を徹底するとともに、脱北者らが中国でデモを行うのを未然に防ぐという点で意見を一致させた」とした。
また、ある消息筋の話を引用し、「最近、中国の公安当局が国境付近の村で、脱北者たちを捕らえるために1軒1軒くまなく回り、居住者証明書を確認している。脱北者を通報した人には150ドル（約1万6000円）相当の賞金を支給している」と報じた。
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2008.07.01）新潟、宮崎の両県議会が「制裁解除」に反対する意見書採択
政府が６月１３日に発表した日朝実務者協議結果に対して、新潟県議会は６月定例会初日の６月２５日に「経済制裁措置の一部解除に反対する意見書」を採択した。次いで本日、宮崎県議会が下記の「制裁解除に反対する意見書」を採択した。今後も、埼玉県議会、愛媛県議会、徳島県議会等で同趣旨の意見書採択が予定されている。
■北朝鮮に対する制裁解除に反対する意見書
北朝鮮による拉致は、それまで何の落ち度もなく幸せに生活していた被害者本人、そして御家族・関係者を一瞬にして悲劇に陥れる残酷で卑劣極まりない国家的犯罪である。
平成１４年９月、北朝鮮が初めて日本人拉致の事実を認め、拉致被害者５名の帰国が実現して以降、北朝鮮は、６カ国協議を含め、いまだにこの問題に対して誠実な対応を見せておらず、一方で国際社会の批判が強い「核」問題を交渉材料とするなど我が国を欺く態度に終始していると言わざるを得ない。
この問題は、本県においても、県内に拉致被害の疑われる特定失踪者が４名存在するなど、県民ひいては国民の安全・安心に影を落とす深刻かつ重大な問題として、日本政府はもとより、国際社会が一致団結して、全力で全容解明と早期解決に取り組むべきものである。
このような中政府は、再開された日朝協議において、北朝鮮が拉致問題の再調査を行う姿勢を示したことに対して、経済制裁を一部解除するとの方針を発表した。
基本的には再調査の進展を見極めながら、制裁解除を検討するとの態度であるが、政府が具体的な判断基準を示さないまま制裁解除に言及することは、北朝鮮との交渉を有利に進める上で、非常に危険な選択と言わざるを得ない。
本来であれば、北朝鮮が真摯な調査を実施し、すべての拉致被害者の帰国が実現した段階で制裁解除を検討すべきであり、このような政府の対応は拉致事件の早期全面解決を願う本県議会にとって誠に憂慮すべき事態である。
よって本県議会は、政府に対して、拉致問題で具体的な進展がない限り制裁解除を行わないという従来の方針を堅持することを強く求めると同時に、この問題に対する国際連携の要である米国に対して、テロ支援国家指定の解除を見直すよう最大限の外交努力を尽くすことを求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年７月１日 宮崎県議会
衆議院議長 河野洋平様
参議院議長 江田五月様
内閣総理大臣 福田康夫様
外務大臣 高村正彦様
内閣官房長官 町村信孝様
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