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地方公務員の政治的行為の制限について

昨日、自民党では「地方公務員の政治的行為の制限」についての地方公務員法などの一部法改正に関して、選挙制度調査会・総務部会・文部科学部会合同会議が開催されました。

国家公務員法に規定されている罰則規定が地方公務員法や教育公務員特例法などでは、設けておらず、そのため大阪市のヤミ専従などの職員厚遇問題や山梨県の教職員組合などの問題が野放しにされてきています。

大阪市の職員待遇問題では、カラ残業、不適切な特殊勤務手当、条例に基づかないヤミ手当、常識を超えた福利厚生の実態などが次々と明らかになっていますが、こうした公務員によるお手盛りは大阪市だけではありません。

加えて、公務員の政治的中立性を無視して、政治活動や選挙運動を展開することを常態化させています。大阪市の場合は、市側の交渉相手は大阪市労働組合連合会(通称『市労連』)であり、この市労連には、組織を挙げて選挙運動を行い、市長の誕生に貢献しています。そのため市長および市の理事者は、労働組合に過度に配慮するところとなり、健全な労使関係とはいえない状況が作られてきました。

また、山梨県の教職員組合などは、その三十年史の中で、端的に『国会議員を送り出せる山教祖という、自らの戦いによって勝ち取った大きな「政治力」は、つぎには、山教祖と協働しうる県知事を当選させ、県議選に大きな力を発揮してきた……こうして、一つ一つ積み上げてきた選挙を通して培ってきた「政治力」が、山梨県の教育行政をして、「山教祖を無視してはうまくことが運ばない」という状態まで、大きく前進してきた』と自ら、選挙によって、政治力を培ってきたことを認めています。

公務員の政治的行為の制限に関する経緯について

昭和22年10月 国家公務員法の制定
       ・政治的行為の制限は限定的。罰則なし。
昭和23年12月 国家公務員法改正
       ・政治行為の制限の範囲を拡大し、罰則を追加。
昭和25年12月 地方公務員法の制定
       ・政治的行為の制限違反について罰則なし
       ・政治的行為を行うよう教唆等を行った者は罰則あり。
        →参議院では罰則なしに修正
       ・参議院で制限を地域限定的に修正
       ・単純労務職員については、参議院での修正の結果、政治的行        為の制限がかからないこととなった。

※政府の提案理由説明として
・「職員の政治的行為の制限に対しては、懲戒処分により地方公務員たる地位から排除することをもって足るとの見地から、罰則を付さないことといたした」
・「自治を許し、自主性を認め、多数を認めるという点において、国家公務員法よりはかわった地方公務員法を提出した」

昭和29年6月 教育公務員特例法の改正
       ・政治的行為の制限を「国家公務員の例による」
       ・違反に対する罰則あり
        →参議院では罰則なしに修正

先にふれたように、地方公務員である公立学校の教職員は、現在、教育公務員特例法によって、政治的行為の制限については国家公務員の例によるとされています(教育公務員特例法18条1項)。しかし、政治的行為の制限に違反した者の処遇については、国家公務員の例によらずに罰則が科せられていません
(同法18条2項)。

このように、罰則規定が設けられていないことが、先の大阪市や山梨県の山教祖問題にメスを入れることの出来ないでいるのです。

教育荒廃をもたらした大きな要因としてやはり教職員の問題を抜きにして考えられないことは周知のことですが、一方、教職員による政治的中立の逸脱に対して、罰則規定を設けていないことが、教職員の政治的行為を許してきた淵源であると思われます。

しかし、この法律改正に対して、社会党・共産党はむろん、与党である公明党が反対しているとのことです。与党である自民党と公明党は国家の基本問題でで対立している構図はこの問題でも顕著です。

この法律改正がこれまでなされなかったこと事態が怠慢であり、早急な対応が望まれます。
    
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     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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………………………………………………………………………………

 

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