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「拉致解決まで心晴れず」…被害者帰国から3年

●「拉致解決まで心晴れず」…被害者帰国から3年(読売新聞 10/13)

薫さんの母校、中央大学ではなく、独力で難関を突破した克也さんを薫さんは誇らしく思っている。それでも「あまりおおっぴらにしないでほしい」と透さんに電話をかけてきた。

「自分だけ幸せであるように見られることを、5人は気にしている。そうした気兼ねが5人を寡黙にしている」。そう代弁する透さんには、今でも残念でならないことがある。

安否不明の被害者の一人、横田めぐみさんが1994年に入院したとされる病院について、薫さんは、めぐみさんの運転手から「義州(中国との国境付近の都市)の病院に行った。テレビもあって、いい病室だった」と聞いていた。昨年11月の日朝協議で日本側はその点をただした。だが、北朝鮮側は「出発の時点では義州に送る予定だったが、変えた」などと答えた後、めぐみさんの「遺骨」を持ち出し、日本側は、義州の病院を視察することさえできなかった。

「協議が北朝鮮のペースで進んでしまった。政府は情報をもっと効果的に使ってほしかった」

拉致被害者を救うために経済制裁の早期発動が切望されます。ご承知のように「救う会」が行った国会議員への「拉致被害者救出のための早期制裁発動に関する」アンケート調査でも明らかになったように約7割弱の議員が早期制裁発動に賛同しています。

昨日、拉致議連の総会が開催され、安倍晋三自民党幹事長代理が会長代行に選出され、拉致問題解決に向けて主動しました。

「救う会全国協議会ニュース」では、

北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(拉致議
連=平沼赳夫会長)は、10月13日午後、衆院第1議員会館内の会議室で総選挙後初の総会を開催し、安倍晋三・自民党拉致問題対策本部長を会長代行とするなど新役員と当面の方針を決定し、拉致被害者を1日も早く全員救出することを改めて確認した。

同総会には、家族会の横田滋・早紀江代表夫妻、飯塚繁雄副代表、増元照明事
務局長、有本明弘・嘉代子夫妻が参加。また、佐藤勝巳救う会会長、荒木和博特定失踪者問題調査会代表が出席。その他、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長、斎木昭隆同局審議官、江村興治拉致問題連絡・調整室長が参加。なお、総選挙で初当選した新人議員25名が議連に新たに加入した。

その後、6者協議や日朝実務者協議に関係する質疑応答が外務省の佐々江局長
との間に相次いで交わされた。最後に「経済制裁を早く決断すべき」という発言がなされたところ、これに賛同の意を表する拍手が鳴り響いた。また、米国との協力を一層進める方向についても確認された。

■経済制裁の国会決議等方針決定-拉致議連

◆新役員


顧問=中川昭一、高村正彦、石破 茂、小池百合子、鳩山由紀夫、岩永峯一、
相談役=吉田公一、米田健三、江藤晟一、会長=平沼赳夫、会長代行=安倍晋三、中井洽、副会長=原口一博、漆原良夫、中川義雄、山谷えり子、    
幹事長=西村眞悟、副幹事長=近藤基彦、高市早苗、渡辺 周、山本一太、森ゆう子、事務局長=古屋圭司、事務局長代理=松原 仁、事務局次長=高木毅、会計監査=上田 勇

◆当面の活動方針
 以下のことを決定。

?家族会・救う会が10月中旬から12月末まで、経済制裁発動を求める1000~3000名規模の集会を全国12か所で開催する。中でも12月22日(木)に日比谷公会堂、12月16日(金)に大阪国際会議場(グランキューブ大阪)で開催する両国民大集会は議連と共催とする。その他の集会についても各議員が協力する。
?10月下旬に家族会、救う会の代表団が訪米を予定している。国会開会中につき同行できるか不明であるが、改めて役員会で相談する。
?経済制裁に関する国会決議を衆参両院で実現することは、北朝鮮を全体的に動かすのに効果があり、衆参両院での本会議決議を目指す。

ところで、一昨日の産経新聞に、日本会議が提唱した「靖国20万参拝運動」の影響もあってか、終戦記念日に20万5千人もの方が参拝に訪れたことで、靖国神社を否定する国立戦争犠牲者追悼施設の建設に関する調査費計上が見送られたとの記事が掲載されていたので、転送します。
 
この国立追悼施設は、靖国神社を形骸化しようと、韓国、中国そして公明党、民主党執行部が提案しているものです。皇室典範の問題もそうですが、60年前の占領政策によって歪められた問題を、これまで先延ばしにしてきた結果、いま、国家の基本問題が噴き出しているという実感です。

占領遺制の是正を立党の精神としている自民党は、今回の圧勝を、これらの問題を正しく解決するために使うべきです。「歴史と伝統を踏まえた日本の再建を!」、あらゆる機会に、国会議員の皆さんに訴えていきましょう。

靖国代替「機熟さず」 調査費計上先送り 年末判断 公明はあきらめ顔

靖国神社に代わる新たな国立、無宗教の戦没者追悼施設の建設に関する調査費の扱いが宙に浮いている。政府が、平成十八年度予算の編成期限である十二月まで判断を先送りする姿勢を崩さずにいるためだ。小泉純一郎首相が年内に靖国神社を参拝する考えでいることに加え、各種世論調査で建設賛成論は増えておらず、「機は熟していない」(首相官邸筋)との判断がある。建設に積極的な公明党にも、あきらめムードが漂っている。
 
◆長蛇の列

「世論調査では建設を望む数字が意外に伸びないんだよ。どうも世間が盛り上がらないねえ」政府が新追悼施設の調査費計上をためらう理由を、首相官邸筋はこう解説する。

八月十五日の終戦記念日。靖国神社の参拝者は、過去最高を八万人も上回る二十万五千人を記録した。「境内の外まで続く長い行列を目にし、新施設の建設が本当に必要なのか考えさせられた」とは、ある政府関係者の弁だ。参拝者の長蛇の列が、調査費計上に前向きとなっていた政府の姿勢に、ブレーキをかけたことは間違いない。
 
政府は八月末に、先の総選挙で争点が郵政改革から拡散するのを嫌い、概算要求への調査費盛り込みを見送った経緯がある。
「予算を要求すると建設を決めることになるが、まだ方針は決めていない。世論の支持やその他の状況を勘案する基本方針は変わっていない」
 
細田博之官房長官はこれまで、同じ見解を繰り返し表明し、世論の動向をうかがう姿勢を取り続けている。

◆公明党は…


折に触れ、新施設建設と来年度予算への調査費計上を主張してきた公明党。九月二十八日、衆院本会議の代表質問でも、神崎武法代表は要求を繰り返した。しかし、小泉首相は「調査を実施するかどうかも含め、国民世論の動向や与党の意見も踏まえながら検討する」と、色よい答えを与えずじまい。

このため、公明党もここへきて弱音をのぞかせている。神崎氏は「粘り強くやってみないと何ともいえないが、首相は慎重な姿勢を崩していない」と、小泉政権のうちは調査費計上は難しいとの認識を示唆している。
 
太田昭宏幹事長代行も、「調査費は初めの一歩だから非常に重い」と語り、一筋縄ではいかないとの心境のようだ。
 
これに対し、政府関係者は「実際に新施設を建設する気はなくても、公明党へのアリバイとして調査費をつけるやり方もある」と、“裏技”を明かす。だが、「公明党に配慮するためだけの予算計上は無駄そのものだ」(自民党関係者)といえそうだ。
(産経新聞) - 10月12日3時30分更新
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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