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人権侵害法案の全国的追従を許すな-来年通常国会での国会提出阻止を

●[鳥取人権条例]「拙速な制定に追従すべきでない」(読売新聞10/14)

ご承知のように自民党主導による鳥取県人権侵害救済条例が県議会で可決、成立しました。都道府県で初めての条例であり、先の通常国会で提出が見送られた政府の人権擁護法案と同様、多くの問題をはらんでいます。

これらは、人権侵害の定義があいまいで、対象が広範囲に及んでいます。条例は「名誉や社会的信用を低下させる目的で公然とひぼう、中傷する行為」「身体や生活の不安を覚えさせるような著しく粗野、乱暴な言動」などとし、人権侵害を助長・誘発する行為も禁止されています。

いずれも拡大解釈の恐れがあり、運用によっては「人権」に名を借りた新たな人権侵害を招きかねません。

また、福岡県でも人権擁護条例が可決される見通しとのことです。全国に本条例の波及を阻止するためにも、これまで本会が提案してきた、「人権擁護法案に反対を求める意見書」を全国の地方議会の12月議会においての採択・可決に向けてのご尽力いただければと存じます。(意見書案も提示しています)

今回衆院選で自民党は圧勝したが、党内で人権擁護法案に強く反対した議員の多くが郵政民営化法案にも反対したため、党の公認を得られず、落選するか、当選しても無所属のままだ。他方、法案賛成派の与党人権問題懇話会(座長・古賀誠元幹事長)は今月中にも、活動再開を予定しています。

なお、本会としましては、人権擁護法案に反対する緊急集会を検討しています。企画がまとまり次第、ご案内いたしますので多数の地方議員の皆様のご参集を賜りたいと存じます。

人権擁護法案が成立すると以下の言論統制社会が到来する。

(1)言論の自由が奪われる。

1、「人権侵害」の定義があいまいなため恣意的解釈が可能である。

?「人権侵害とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう」(第二条)
?「前各号に規定する人権侵害に準ずる人権侵害」(第四十二条第五号)
?「何人も、次に掲げる行為をしてはならない」「不当な差別的取り扱いすることを助長し、又は誘発する目的で」(第三条第2項第一号)
?「何人も、人権侵害による被害を受け、又は受けるおそれがあるときは、人権委員会に対して、その旨を申し出て、当該人権侵害による被害の救済又は予防を図るため適当な処置を講ずべきことをを求めることができる」(第三十八条第一項)

(2)人権委員会の強大なる権限は暗黒社会をもたらす。

1、2万人の人権擁護委員が日夜「人権侵害」の情報を収集し、人権委員会が「人権侵害の疑いあり」と判断すれば、令状なしで家宅捜査や出頭要請ができる。
※「(差別を意図するものではなかったという)弁解が通らないのは明らかだ。差別というのは本人の意図にかかわらず、その効果による」(移住労働者と連帯する全国ネットワーク 渡辺英俊)

(3)いわらなき被疑者の救済処置が不十分

※人権擁護法案には被疑者への救済処置は明記されていなかったが、反対議員により、救済処置を設けているが不十分である。

(4)外国人にも人権擁護委員の資格が付与される。

1、人権擁護委員について国籍条項が整備されていない。
2、加えて、その選任過程における透明性の確保や政治的中立性の規定が不十分。
?反対議員により修正された条文案「弁護士会やその他の人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員から…候補者を推薦しなければならない」に見られるように、当初から、その支持団体とは明確に部落解放同盟であり、その構成員から人権擁護委員を推薦しなければならないと規定しているところにこの法案の恐ろしさが窺える。
?推進派である古賀誠氏らが組坂繁之(部落解放同盟中央執行委員長)と緊密に連絡を交わしていることは新聞情報でも明らかである。

なお、鳥取県での条例案は、国籍条項は付与されているものの、定義のあいまいさから、「北朝鮮への経済制裁」などと訴えることが人権侵害とされかねない危険性は消えていません。また、マスコミにも適用されるだけでなく、政治家や学者を含め、一般の人たちの言論活動も制限される危険性があります。

ご存知の方もおられると思いますが、福岡県は部落解放同盟中央本部の執行委員長をこれまで3人だしています。現在の組坂繁之委員長も福岡県小郡市出身です。

人権同和対策局・県議会議員に意見を送りましょう。皆さま、反対意見の提出をよろしくお願いいたします。


【福岡県庁】
県民情報広報課広聴係
〒812-8577(住所不要)
ファックス:092-643-3107
メールフォーム ・http://www.pref.fukuoka.lg.jp/somu/kensei.htm

●人権・同和対策局 調整課
092-643-3325
092-643-3326(ファックス)
お問い合わせ chosei@pref.fukuoka.lg.jp


加地邦雄(福岡市南区)
〒815-0082 福岡市南区大楠1-30-21 福徳ビル2F
TEL 092-534-5522 FAX 092-534-5523

藏内勇夫(筑後市)
〒833-0041 筑後市和泉698-1
TEL 0942-52-4130 FAX 0942-52-3140
HP ・http://www.wing8.com/kurauchi/

高岡新(大牟田市・三池郡)
〒836-0012 大牟田市明治町3丁目49の2
TEL&FAX 0944-51-5606

板橋元昭(山門郡)
〒835-0024 山門郡瀬高町大字下庄1287番地
TEL 0944-63-2700 FAX 0944-62-2010
HP ・http://www.apsweb.biz/itahashi/

今林久(福岡市東区)
〒811-0204 福岡市東区奈多2丁目16番11号
TEL&FAX 092-606-3416

新宮松比古(福岡市博多区)
〒812-0020 福岡市博多区対馬小路8番1号
TEL 092-281-1605 FAX 092-272-0478
HP ・http://www.fjbnet.com/singu/

三田村統之(八女市)
〒834-0047 八女市大字稲富287番地の5
TEL&FAX 0943-23-0873

重野正敏(八女郡)
〒834-0102 八女郡広川町大字水原1668番地
TEL&FAX 0943-32-0210
HP ・http://www.wing8.com/athome/shigeno/
・http://off3.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1110386769/

【関連記事】
・「言論弾圧」を許す「人権擁護法案」に反対を求める意見書採択の推進を(9月24日)
・ホリエモン、杉村太蔵、次々変わる候補者に隠された人権トライアングル (9月23日)
・自民、人権擁護法案の今国会提出見送りへ (7月23日)
・執行部に委ねられた人権擁護法案は最終局面へ(第5弾)(7月15日)
・郵政法案、衆議院僅差で通過-人権擁護法案はどうなるのか(第4弾)(7月5日)
・自民党三役に委ねられた人権擁護法案(第3弾) (7月1日)
・人権擁護法案の重大局面にあたって(第2弾) (6月24日)
・人権擁護法案をめぐり、極めて深刻な状況について (6月21日)
・言論統制を招来せしめる人権擁護法案の廃案を訴える。(6月4日)
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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人権救済条例

国会では民主党が大敗して、日本内部崩壊の流れが一応食い止められたとほっとしたのもつかの間、地方からじわじわと日本内部崩壊が進行しています。なんでこんなことになっているのだろう?悔しさとやるせなさで体が震えます。鳥取県、全国初の人権救済条例 調査拒めば....

闇にまぎれる北の違法行為

北朝鮮最大の国有産業が、覚醒剤と偽ドルの製造であることは有名である。覚醒剤は我が国が最大の輸出市場とされる。一方の偽ドルは、これまで韓国や東南アジアの発展途上国が主だった。しかし今回、偽の100ドル札が欧州でも摘発された。

翼賛:鳥取県「人権条例」に反対したのは共産党だけ

 鳥取県議会は十二日、県議会自民党、清風、信の三会派による議員発議で提案された人権条例を賛成多数で可決した。これ、38中、35名の議員の発議である。 反対したのは実質共産党だけ。 翼賛議会である。 もちろん自民党は賛成しているし、そもそも法案を発議し

人権

鳥取県で『人権条例』という、一般民衆の人権無視の、ただの利権団体擁護条例を賛成多数で可決した。これを見れば、鳥取という地方の県の議員の民度がよくわかる。東京には鳥取の出身者は来ないでほしい。このような条例を短時間で可決するような地方議員を選ぶ鳥取県人の民

自由とは何か

国会で郵政法案通りましたね鳥取で人権条例通りましたねまあそんなもんですね世の中この先どうなるんでしょうかね小さな泉は生きにくい世界?今朝、自由民主党から一通の封筒が届きました開けてみると中に小泉純一郎グッズが入っていましたストラップ キーホルダー カンバ

北鮮に対するプレッシャー

キタ Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒(。A。)!!! 遂に朝鮮総連にも司直のメスが入るか?

誰が信頼出来るのか?其の一:拉致議連を見て

 救う会全国協議会ニュースで、安倍晋三氏が拉致議連会長代行に就任するなどの新たな役員人事が発表されていた。 総選挙で初当選した新人議員25名が議連に新たに加入したそうだ

解同・在日の関与を伝えないマスコミに、条例適用除外をいう資格なし!

首相の靖国参拝は…、まぁ中国・韓国と反日マスコミに騒がせておきましょう。騒げば騒ぐほど彼らが世界の笑いものになるだけのことです。と、あっさり終わらせてまた鳥取の人権条例について書いてみます。人権救済条例:「メディアを適用除外に」 毎日新聞など15社....

鳥取が、危険です

非常に危険です!ふと思い出して、このフレーズを使ってみました。「自分のみならず、他人にも危機意識を植え付けることが、いずれ自分の身を守ることにつながります。」あぁ、最近ホントそう思います。

コメント

提案者が「郵政民営化」棄権議員の古賀氏、恥かしげもなく法案の提出が出来ると思う。コソコソと棄権して目立たぬように自民党に在籍している、参議院の反対派より、性質が悪い。
自民党から排斥すべきでは無いのだろうか、恥を知らぬ政治家を放置して置くのは、国民に不幸をもたらす。

しつこ杉

やっぱりあきらめてくれないのねorz

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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