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竹島は我が国固有の領土…政府は毅然たる態度貫け

●中学校「学習指導要領」解説書に「竹島」明記
 日本会議国会議員懇談会の働きかけ

 竹島問題について政府は、中学校社会科の「新学習指導要領」の解説書に、当初検討していた、「我が国の固有の領土」という表現を盛り込みませんでしたが、戦後初めて「竹島」という文字を明記しました。

 その記述は、「我が国と韓国の間に、竹島を巡って主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に、我が国の領土、領域について、理解を高めさせることも必要である」というもので、この記述が入ったことで今後は、中学校の社会科教科書に「竹島」が掲載する可能性が高くなりました。

 韓国政府の猛反対があったにもかかわらず、福田政権が戦後初めて「解説書」に「竹島」を明記した背景には、自民党文教科学部会などで、本会と連携している日本会議国会議員懇談会の先生方が、学習指導要領に「竹島は我が国の国有の領土」と明記すべきと強く訴え続けてきたからだと思われます。
これは、我々の「愛国心を謳った新教育基本法に基づく教育改革運動」が功を奏した結果だと思います。

 韓国の国会は7月11日、下記のような決議を採択し、「竹島」を掲載しないよう「警告」してきました。この「警告」に屈して竹島さえも明記しなかったならば、我が国は竹島を放棄したと国際社会からみなされ、我が国の対外的イメージは失墜したと思われます。そう考えれば、「我が国固有の領土」という表現を入れることは当然であることはいうまでもありませんが、韓国議会の圧力に屈せず、「竹島」を明記したことについては一定の評価を下すべきだと思います。

 竹島が明記されたことを踏まえ、中学校社会科で我が国の立場に基づいて竹島について教えるよう、教科書会社、教育委員会、学校に働きかけていただきますようお願いします。

●資料…「挑発行為…警告する…」韓国国会決議 (7月11日)

【主文】

 韓国国会は、独島が歴史的、地理的、国際法的に、そして実効的にも明白に韓国の固有の領土であることを確固たるものとして再宣言し、日本の文部科学省の中学校社会科の学習指導要領解説書に領有権の明記を強行する動きに対して明白に反対し、次の通り決議する。

1、韓国国会は、韓国の固有の領土である独島について日本の文部科学省が中学校社会科の学習指導要領解説書に独島領有権を明記しようとする行為は、韓国の主権および領土権を侵害する明白な挑発行為とみなし、日本政府が即刻に中断する措置をとることを要求する。

2、韓国国会は、独島が歴史的、地理的、国際法的に、そして実効的にも明白に韓国の固有の領土である点を強調しつつ、日本政府のこのような行為は韓日間の未来志向的な善隣友好関係を深刻に毀損(きそん)する厳重な事態であることを警告する。

3、韓国国会は、日本文部科学省の独島領有権の明記行為を即刻に中止することを要求する韓国の努力に、アジア各国および国連をはじめとした国際社会が参加することを期待する。

●「竹島は我が国固有の領土」…政府は毅然たる態度貫け 

韓国は政府の対応に対して、権哲賢駐日大使を一時帰国させるなどの方針を決定し、今後とも圧力をかけてくることが懸念されます。しかし、竹島が我が国の固有の領土であることを踏まえ、政府は毅然とした態度を貫くべきです。

意見送付先は下記の通りです。よろしくお願い致します。

□首相官邸http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
千代田区永田町2-3-1 
TEL03-3581-0101 FAX03-3581-3883
□福田康夫議員会館事務所衆議院第一議員会館611号室 
TEL03-3508-7181 FAX03-3508-3611
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     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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