竹島は我が国固有の領土…政府は毅然たる態度貫け
●中学校「学習指導要領」解説書に「竹島」明記
日本会議国会議員懇談会の働きかけ
竹島問題について政府は、中学校社会科の「新学習指導要領」の解説書に、当初検討していた、「我が国の固有の領土」という表現を盛り込みませんでしたが、戦後初めて「竹島」という文字を明記しました。
その記述は、「我が国と韓国の間に、竹島を巡って主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に、我が国の領土、領域について、理解を高めさせることも必要である」というもので、この記述が入ったことで今後は、中学校の社会科教科書に「竹島」が掲載する可能性が高くなりました。
韓国政府の猛反対があったにもかかわらず、福田政権が戦後初めて「解説書」に「竹島」を明記した背景には、自民党文教科学部会などで、本会と連携している日本会議国会議員懇談会の先生方が、学習指導要領に「竹島は我が国の国有の領土」と明記すべきと強く訴え続けてきたからだと思われます。
日本会議国会議員懇談会の働きかけ
竹島問題について政府は、中学校社会科の「新学習指導要領」の解説書に、当初検討していた、「我が国の固有の領土」という表現を盛り込みませんでしたが、戦後初めて「竹島」という文字を明記しました。
その記述は、「我が国と韓国の間に、竹島を巡って主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に、我が国の領土、領域について、理解を高めさせることも必要である」というもので、この記述が入ったことで今後は、中学校の社会科教科書に「竹島」が掲載する可能性が高くなりました。
韓国政府の猛反対があったにもかかわらず、福田政権が戦後初めて「解説書」に「竹島」を明記した背景には、自民党文教科学部会などで、本会と連携している日本会議国会議員懇談会の先生方が、学習指導要領に「竹島は我が国の国有の領土」と明記すべきと強く訴え続けてきたからだと思われます。
これは、我々の「愛国心を謳った新教育基本法に基づく教育改革運動」が功を奏した結果だと思います。
韓国の国会は7月11日、下記のような決議を採択し、「竹島」を掲載しないよう「警告」してきました。この「警告」に屈して竹島さえも明記しなかったならば、我が国は竹島を放棄したと国際社会からみなされ、我が国の対外的イメージは失墜したと思われます。そう考えれば、「我が国固有の領土」という表現を入れることは当然であることはいうまでもありませんが、韓国議会の圧力に屈せず、「竹島」を明記したことについては一定の評価を下すべきだと思います。
竹島が明記されたことを踏まえ、中学校社会科で我が国の立場に基づいて竹島について教えるよう、教科書会社、教育委員会、学校に働きかけていただきますようお願いします。
●資料…「挑発行為…警告する…」韓国国会決議 (7月11日)
【主文】
韓国国会は、独島が歴史的、地理的、国際法的に、そして実効的にも明白に韓国の固有の領土であることを確固たるものとして再宣言し、日本の文部科学省の中学校社会科の学習指導要領解説書に領有権の明記を強行する動きに対して明白に反対し、次の通り決議する。
1、韓国国会は、韓国の固有の領土である独島について日本の文部科学省が中学校社会科の学習指導要領解説書に独島領有権を明記しようとする行為は、韓国の主権および領土権を侵害する明白な挑発行為とみなし、日本政府が即刻に中断する措置をとることを要求する。
2、韓国国会は、独島が歴史的、地理的、国際法的に、そして実効的にも明白に韓国の固有の領土である点を強調しつつ、日本政府のこのような行為は韓日間の未来志向的な善隣友好関係を深刻に毀損(きそん)する厳重な事態であることを警告する。
3、韓国国会は、日本文部科学省の独島領有権の明記行為を即刻に中止することを要求する韓国の努力に、アジア各国および国連をはじめとした国際社会が参加することを期待する。
●「竹島は我が国固有の領土」…政府は毅然たる態度貫け
韓国は政府の対応に対して、権哲賢駐日大使を一時帰国させるなどの方針を決定し、今後とも圧力をかけてくることが懸念されます。しかし、竹島が我が国の固有の領土であることを踏まえ、政府は毅然とした態度を貫くべきです。
意見送付先は下記の通りです。よろしくお願い致します。
□首相官邸http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
千代田区永田町2-3-1
TEL03-3581-0101 FAX03-3581-3883
□福田康夫議員会館事務所衆議院第一議員会館611号室
TEL03-3508-7181 FAX03-3508-3611
韓国の国会は7月11日、下記のような決議を採択し、「竹島」を掲載しないよう「警告」してきました。この「警告」に屈して竹島さえも明記しなかったならば、我が国は竹島を放棄したと国際社会からみなされ、我が国の対外的イメージは失墜したと思われます。そう考えれば、「我が国固有の領土」という表現を入れることは当然であることはいうまでもありませんが、韓国議会の圧力に屈せず、「竹島」を明記したことについては一定の評価を下すべきだと思います。
竹島が明記されたことを踏まえ、中学校社会科で我が国の立場に基づいて竹島について教えるよう、教科書会社、教育委員会、学校に働きかけていただきますようお願いします。
●資料…「挑発行為…警告する…」韓国国会決議 (7月11日)
【主文】
韓国国会は、独島が歴史的、地理的、国際法的に、そして実効的にも明白に韓国の固有の領土であることを確固たるものとして再宣言し、日本の文部科学省の中学校社会科の学習指導要領解説書に領有権の明記を強行する動きに対して明白に反対し、次の通り決議する。
1、韓国国会は、韓国の固有の領土である独島について日本の文部科学省が中学校社会科の学習指導要領解説書に独島領有権を明記しようとする行為は、韓国の主権および領土権を侵害する明白な挑発行為とみなし、日本政府が即刻に中断する措置をとることを要求する。
2、韓国国会は、独島が歴史的、地理的、国際法的に、そして実効的にも明白に韓国の固有の領土である点を強調しつつ、日本政府のこのような行為は韓日間の未来志向的な善隣友好関係を深刻に毀損(きそん)する厳重な事態であることを警告する。
3、韓国国会は、日本文部科学省の独島領有権の明記行為を即刻に中止することを要求する韓国の努力に、アジア各国および国連をはじめとした国際社会が参加することを期待する。
●「竹島は我が国固有の領土」…政府は毅然たる態度貫け
韓国は政府の対応に対して、権哲賢駐日大使を一時帰国させるなどの方針を決定し、今後とも圧力をかけてくることが懸念されます。しかし、竹島が我が国の固有の領土であることを踏まえ、政府は毅然とした態度を貫くべきです。
意見送付先は下記の通りです。よろしくお願い致します。
□首相官邸http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
千代田区永田町2-3-1
TEL03-3581-0101 FAX03-3581-3883
□福田康夫議員会館事務所衆議院第一議員会館611号室
TEL03-3508-7181 FAX03-3508-3611
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ふざけるなよ、朝日の若宮啓文 なめるなよ小韓国
【筆者記】
日本政府が甘い顔をしていたらこんなザマですよ。
ソウル市内にある日本大使館に向かって生卵を投げつれる朝鮮人、ここぞとばかり、何の関係のない従軍売春婦のハバアがゲート前に座り込み、大使館に向かって泣き、わめき、気が狂ったかのように罵声を浴びせる...
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
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辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………