特に以下の五点は注目すべきです。是非とも、教育関係者だけでなく、行政や地方議会関係者にも以下の五点を強調し、愛国心教育や神社・仏閣訪問を始めとする「宗教に関する一般教養教育」を推進するよう働きかけていただきたいと思います。
また、全国の都道府県も国の振興計画に準じて「教育振興基本計画」を作成しなければならず、早ければこの九月議会で論議が始まると思います。是非とも、以下の五点は盛り込むよう、地方議員と連携していただければ幸いです。
１.愛国心教育が重点項目として位置づけられた。
「特に重点的に取り組むべき事項」の22項目の中の「道徳教育や伝統・文化に関する教育」の中で、「新学習指導要領に基づき、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに」が追加され、愛国心教育が重点事項に位置づけられた。
２． 伝統文化教育の一環として「宗教に関する一般的な教養教育」が位置づけられた。
「伝統・文化に関する教育の充実」の項目で、「宗教に関する一般的な教養に関する教育の推進を図る。」が追加された。
３．全国学力テストを通じた検証改善サイクルの確立が謳われた。
「学校改善への支援」で、全国学力テストを通じて、「すべての教育委員会、学校等において教育に関する検証改善サイクルが確立されるよう促す」が追加され、教育委員会と学校は、学力テストを題材に教育改善計画を立案実行することが明確にされた。
４．学習指導要領を踏まえた「道徳の副教材」に国庫補助することが明確になった。
「特に、教材については、学習指導要領の趣旨を踏まえた適切な教材が教科書に準じたものとして十分に活用されるよう、国庫補助制度を早期に創設する。」と傍線部が追加され、日教組系の教材にまで国庫補助がされないよう、枠をはめることができた。
５．親が子供に伝えるべき価値観が具体的に列記された。
「基本的方向１」に、「家庭は教育の原点であり、保護者は、豊かな情操や基本的な生活習慣、家族を大切にする気持ちや他人に対する思いやり、命を大切にする気持ち、善悪の判断などの基本的倫理観、社会的なマナー、自制心や自立心を養う上で、重要な役割を担っている」が追加された。
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