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【動画】「竹島も対馬も韓国領土」 韓国の退役軍人が対馬で抗議行動

 中学社会科の新学習指導要領の解説書に竹島(韓国名・独島)の領有問題が初めて記述されることを受け、韓国の退役軍人ら21人が23日、対馬市役所前で、日本側に謝罪と撤回を求める抗議行動を展開した。これに反発する一部市民も駆け付け、現場は一時怒号が飛び交うなど騒然となった。

 韓国側は「竹島は慶尚北道に所属している」と主張しており、「大韓民国傷痍(しょうい)軍警会」の鄭政浩(チャン・ジョンホ)大邱支部長(63)や慶尚北道の会員らが21日から来島していた。

 抗議は午前10時から20分間、市役所前の歩道で実施。「独島は韓国領土 対馬も韓国領土」と主張する横断幕を掲げ、同様の主張を書いたTシャツを着用。日本に謝罪と撤回を求める声明書を呼み上げたり、拳を突き上げてシュプレヒコールを上げた。

【動画】
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2008072301.shtml
 このうち6人が韓国旗を身にまとい、バリカンで頭を丸刈りにした。また、一部メンバーが指先をかみ切り、流れ出た血で韓国旗に「独島は私たちの土地だ」とハングルで記し、抗議の意志を示した。

 一方、一部の市民が道路の反対側で日本国旗を掲げ、「韓国は間違っている」「対馬は日本領土だ」「帰れ」など抗議した。現場は報道陣が取り囲み、怒号が飛び交うなど騒然とした雰囲気に包まれた。

 見物していた市内の30代の自営業男性は「なぜ対馬に来なければいけないのか意味がわからない。本当に抗議したければ国会議事堂など中央でやってほしい」と困惑した表情で話した。

 抗議団は対馬市役所敷地内での抗議行動を22日に市に申し入れたが、市は拒否していた。財部能成対馬市長は「対馬が韓国領土というのはあり得ない。間違った歴史認識は撤回してほしい。竹島問題は国の問題であり、市では対応しようがない。両国間で早期に問題解決され、未来志向の日韓友好交流への進展を期待する」とのコメントを出した。

 抗議団は同日午後、比田勝港から出国する予定。

 対馬市では、8月に開かれる日韓交流イベントの朝鮮通信使行列で「正使」として招いていた釜山市影島(ヨンド)区庁長が竹島問題を理由に欠席を伝えており、外交問題の波紋が国境の島対馬で続いている。
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コメント

感じたことを言いたい

数年前の中国での反日デモでかなりの日本がナショナリズムに目覚めました。もう福田キャラでは収集がつかなくなってます。竹島の件でもそうですが感じたことは政府に皆でメールやはがきで伝えませんか?

教育の失敗

現在の韓国は民度も教養も低い。歴代政権の教育の失敗だろう。漢字教育をやめたせいで、語彙が不足して韓国語が劣化している。深い思考ができないので、すぐに短絡的感情的になる。ハングルだけでは読書が苦痛になり、教養が育たない。金持ちは子供を小中学生から英語圏に留学させるのが流行りだが、その子たちは自国語と自国文化を失うだろう。韓国民は迷走する危険が大だ。日本国民は漢字とかな混じりの機能的で柔軟で優秀な日本語を益々高め、教養と誇りと節度のある国民になるように努めよう。

対馬市長はなぜ竹島は日本領土であると明言しないのだろう。このヘタレ振りが足元を見られているとわからないのだろうか。一番くみしやすい場所=対馬ということなのである。金を落として欲しいならやらせろよ、これです。情けないのは対馬市長、あんただ。


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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

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………………………………………………………………………………

 

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