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対馬の危機は日本の国境の危機である

韓国は、サンフランシスコ講和条約の草案が作成されていた昭和26年(1951年)4月27日、米国務省に送った文書で「歴史的にこの島は韓国の領土であり、日本によって強制的、不法に占領された」として、対馬の領有権を主張した。しかし、米国側は「対馬は日本が長期間にわたり完全に統治しており、平和条約は対馬の現在の地位に影響を及ぼさない」と答え、韓国の要求を拒否している。

竹島についても、韓国は同年7月19日に自国領土であることを主張する文書をアメリカ政府に送っている。アメリカは、8月10日、「竹島は、日本の1905年以降、島根県の管轄下にあり、韓国からの領土権の主張は過去になされていない、とアメリカが認識している」旨を回答して、韓国の要求を拒否した。それにもかかわらず、韓国はその翌年11月に竹島を武力で占拠した。

韓国は、現在は政府レベルでは対馬の領有を主張しているわけでは無いが、このときの主張を取り下げたわけでもない。
鬱陵島には「独島(竹島)博物館」があり、その野外博物苑には「対馬島本是我國之地(対馬は元々韓国の地)」と彫られた石碑がある。

平成17年《2005年、竹島が1905年に島根県に編入されてから100年にあたる》に島根県議会が2月22日を「竹島の日」と制定したところ、韓国の馬山市議会はこれに対抗して即座に「対馬の日《対馬が元々韓国領土であると主張する内容》」条例を決議した。(対馬市議会が「馬山市議会に対する抗議決議」を行ったのは、ようやくその一年後であった)

●日本は、古来対馬を懸命に守ってきた

対馬は、『古事記』(津島)『日本書紀』(対馬州、対馬島)に登場する日本固有の領土である。魏志倭人伝にも邪馬台国に属する倭国の一つに「対馬國」の記述がある。

対馬は、朝鮮半島出兵の根拠地である(『日本書紀』、『三国史記』)とともに、白村江の戦いの翌年〔西暦664年〕、防人が置かれるなど、日本防衛の最前線であった。

この国境を守る防人の食糧は、対馬では賄えないことから、大宰府政庁は博多から玄界灘を乗り越えて米を輸送していた。(その任の途次海難事故で殉職した志賀島の漁民を悼んだ和歌が万葉集に収められている)

対馬は日本最初に銀と金が産出された地である。金が献上された朝廷はこれを慶び日本最初の年号「大宝」を建てた(701年)。

延長5年(927年)にまとめられた『延喜式』の巻九・十である「延喜式神名帳(えんぎしき じんみょうちょう)」(当時「官社」とされていた全国の神社一覧=式内社)には、対馬の神社29座が記載されている。これは、九州11カ国で最も多く(第二位は壱岐の24座、次いで筑前19座)で、九州全体(109座)の三割弱を占める。

対馬への外国の侵攻は、元寇(1274年、1281年)が有名であるが、それ以前にも、894年の新羅の襲来(約2500人が佐須浦に来寇するが撃退)。1019年の刀伊の入寇(島民36人を殺害、346人を連れ去る)など、平安時代から度々記録されている。

1419年には、応永の外寇が起こる。これは李氏朝鮮が倭寇征伐を名目に軍兵1万7000人で来襲したもの。迎え撃った対馬の兵が激戦の末多大な損害を与えて撃退した。この時の和平交渉で対馬の領主・宗氏が朝鮮の面子を立てたこと(宗氏が名目的に朝鮮の官職に就く)が、韓国の対馬領有を主張する上でのほとんど唯一の根拠らしきものとなっている。(馬山市議会の「対馬の日」条例の制定日は、この応永の外寇で朝鮮軍が出撃した記念日である―馬山は出撃基地であった)

江戸末期、1861年にロシアとこれに対抗したイギリスがそれぞれ軍艦を停泊させる事件が起きる。これはイギリスの圧力を利用してでロシアを退去させ、外国の占拠を免れた。

明治政府は、これを教訓に対馬の要塞化に着手、昭和前期には対馬海峡を完全に防衛できるほど整備されることになった。

●対馬の危機は日本の国境の危機である

対馬は、経済の停滞と過疎化に悩み、韓国との交流によって活路を見出さざるを得ない状況にある。
※昭和30~40年代の約7万人から平成19年3月には約3万9千人に減少、一方韓国からの観光客は平成19年で約6万5千人、今年は約9万人と見込まれている。

対馬の「韓国化」が進行することは、日本の国土が奪われる危機が深まることに他ならない。対馬が「第二の竹島」となる危険は皆無ではない。
※対馬に海上自衛隊の基地隣接地が「韓国資本」から買収される事態が起きている。その他にも、対馬の人が韓国人に土地・建物を売却する事例が多く出ている。

韓国領有の正当な根拠が何もない竹島でさえ占拠され、その正当性が宣伝されるのが国際社会の現実。古くから朝鮮と交流ある対馬が、将来的に占拠されない保証はどこにもない―領有の根拠をでっち上げられる材料は竹島より豊富―。

対馬を守ることは、日本の国土・国境は日本自らの手で守る意志を示すことである。
国境を守る特別な手立ての検討を

(以上)
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国人の生活保護世帯急増、登録外でも37自治体が対象に
7月27日3時14分配信 読売新聞


 生活保護を受給する外国人世帯が急増している。06年は2万9336世帯で10年前の1・7倍。

 一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。

 主要73市・特別区への読売新聞の調査(7月)では、DV(配偶者からの暴力)を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、37自治体は「保護できる」、25自治体は「保護できない」と回答した。

 厚生労働省によると、全保護世帯は108万世帯。外国人世帯は、国籍別で韓国・朝鮮が最多の2万2356世帯。中国の2847世帯、フィリピンの2399世帯が続く。韓国・朝鮮人の高齢化やフィリピン人女性の離婚の増加などが、急増の要因とみられる。

 日本人の場合、住民票を登録していない自治体でも受給できる。しかし、外国人に対する保護は、生活保護法の準用措置で、54年の厚生省通知は「申請は外国人登録をした自治体に行い、不服申し立てを認めない」としている。

日本の政府は 何やっているのでしょうか?
大切な、税金は、日本の国民の為に使って欲しいものです。

韓国大使館HPで配布している日本側の竹島領有主張の誤り。日本側の主張は誤りであると言い張っているが、日本側の主張が誤っているからと得意がっているけど、それがイコール、韓国領土が正しいという訳ではない。で、さらに読み込むと、曲解していることがあちことで解る。それに、「独島」と言う島は歴史的に存在しない。あるのは、「松島」と呼ばれた現在の竹島だけである。まして、日韓両国の漁民雑居で揉めていた島は、現在のウルルン島。
引き続き、韓国の妄言を解析していく。

韓国人の対馬侵略

対馬の現状は酷いものです。今や観光による経済効果より集団密漁による漁業被害の方が大きいと思います。特にサザエ・アワビの潜水密猟と違法漁船による夜間密漁が年々多くなっていますが、長崎県警は現行犯でなければならないことと職務質問しても朝鮮語でがなり立ててくるので取締は殆どあきらめていると聞きます。年間島民と同じ3万人もの韓国人が上陸してきますが実態はプロ漁師がほとんどでフェリーで大量におみやげとして持ち帰り釜山で近海物として販売しています。なんとか対馬市議会に密漁規制の強化条例を要望していただけないでしょうか。アワビ・サザエ等の水産漁業資源回復事業や漁場造成は交付金や国庫補助という税金で賄われています。これは日本資産の強奪ともいえるのでないでしょうか?


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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