草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 何故、教科書には問題記述が横行しているのか

何故、教科書には問題記述が横行しているのか

by 日本会議地方議員連盟
2008/08/13 Wed 18:00
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何故、教科書には問題記述が横行しているのか

教科書の問題記述は、古代から現代まで日本史全般にわたって存在し、青少年は、歴史教科書を通して、あらゆる事件に遭遇するたびにいかに日本人はひどい国民であったかを繰り返し教えられることになる。

このような教科書の問題記述が横行するようになった根本原因は、周知のとおり、昭和五十七年のいわゆる教科書誤報事件がきっかけで、近隣諸国条項「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」が、教科書の検定基準に追加されたことにある。

　教科書誤報事件は、「侵略」と書いた教科書記述が「進出」と検定によって書き換えさせられた、という、当時の日本テレビ記者の情報を一斉に日本のマスコミが書きたてたことによって、中韓両国から抗議が起こり、外交問題に発展した。

出発点である日本テレビ記者の情報が「世紀の大誤報」であったことが後に判明したにもかかわらず、当時の政府は、宮澤官房長官談話を発表し、検定基準に近現代史に関して近隣アジア諸国に配慮するという「近隣諸国条項」を追加したのである。

　さらに近隣諸国条項を具体的に適用するための指針として、文部省側から示された詳細な方針案として、「具体的事項についての検定方針」という文書も作られている。

それによれば、「侵略」「南京事件」「強制連行」「韓国における朝鮮語使用禁止・日本語・神社参拝・創氏改名強制」「沖縄戦における日本軍による住民殺害の背景」などについては検定意見を付さないとして、執筆者の記述をそのまま認める内容となっている。

沖縄までもが「近隣諸国」の対象になっていることは驚かされるが、検定方針については、昭和六十年に、高石初等中等局長が国会において、次のように答弁している。

「具体的な対応として、日本の行為を進出、侵略、侵入、いろいろな表現が行われるであろう、しかしこれについては特に修正意見を述べないというような態度で対応して、近隣諸国との友好関係を配慮した措置にしていこうというようなことにしているわけでございます」「著者の書いてくる表現をそのまま認めるということになっておるわけでございます」（昭和六十年三月七日・衆議院予算委員会第３分科会）。

この近隣諸国条項の検定基準の追加以来、近現代史に関しては、教科書の問題記述がフリーパスになったのである。

さらに現在では、偏った学説であっても学説として存在さえすれば、問題記述が検定をパスするようになっている。その結果、左右の学説が存在する中で、左の学説のみが教科書に記述されれば、目を覆うような教科書が生まれることは必然である。

こうして、近現代史だけではなく全史にわたって問題記述が横行することとなったのである。

◆ 教科書改善のために新検定制度を求める国民運動を

我が国の教科書制度は、文部科学大臣が出版社から申請のあった図書に関して、教科書として適切か否かを審査し合格したものを教科書として使用することを認める制度である。

実は、現在、そのチェックする側である、文部科学省の諮問機関、教科用図書検定審議会が新教育基本法の制定にともない、新しい教科書検定制度のあり方をめぐり検討を行なっている。新しい検定制度の原案は今夏八月に確定し、十月にも告示される予定になっている。

文科省は、近隣諸国条項および「具体的事項についての検定方針」によって検定基準が拘束されていることを否定している。教科書記述についての検定は、あくまで学説の状況を踏まえて行なわれているというのである。

そうなると、偏った学説が横行している歴史学会の状況を考えれば、新教育基本法の規定に抵触する問題記述を排除することは不可能になってくる。このようなことが国会で問題にならなくてよいのであろうか。

新学習指導要領の解説書に領土である竹島が明記されるか否かで大きな問題となった。竹島が明記されなかったならば、我が国は領土として竹島を放棄したことになる。

今回明記されたことによって、次には教科書にいかに明記されるかが重要になってくる。解説書に竹島が明記されたことに対抗して、韓国の退役軍人二十一名が対馬に上陸した。

彼らは「大韓民国傷痍軍警独島死守決死隊」を名乗って、対馬市役所前で「竹島は韓国領土、対馬も韓国領土」と主張する横断幕を掲げ、シュプレヒコールを上げた。

七月十一日には、韓国国会が文科省を批判する決議を採択している。教科書に明記されなければ、日本政府もそのことを認めたとして韓国は主張するであろうし、歴史記述全般についても諸外国は記述された内容を盾にとって日本政府が認めたとして正当化の行動を展開するであろう。今や教科書記述の明確化は国家の問題であり、国益の問題なのである。

最高裁はすでに、教科書であるための基本条件として、教育基本法の定める「教育の目的」に合致していなければならない、との確定判決を出している。

最高裁判決の指摘する「教育の目的」について、新教育基本法第一条は、「国民としての基本的資質」と規定している。そしてこの「教育の目的」を達成するための方法として「教育の目標」を、「愛国心」、「公共の精神」、「道徳心」、「伝統と文化の尊重」と明示している。

新しい規定が誕生した以上、これまでの検定制度では対応できない。したがって、「教育の目標」の達成のためには、それにふさわしい新しい検定制度が当然必要とされる。

愛国心、公共心、道徳心、伝統文化の尊重など我が国本来の教育目標を明記した新教育基本法を反映した教科書となるか否かは、新しい基準に基づいた検定制度が確立するかによって決まってくる。

この最大のチャンスを活かせなければ、過去の検定基準見直しの経緯から考え、今後およそ十年は教科書の内容改善は難しいことになる。

今、我が国の未来にとって、重要な時期を迎えているのである。（椛島）

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おはようございます。
個人のホームページが情報源ですが、元寇時には海賊も国防に協力した、という話もあるようです。
http://members.jcom.home.ne.jp/invader/works/works_8_b.html

このあたりの話も教科書に載せて欲しいと思います。

愕然となりました

日本の歴史をすべて悪と断罪し、周辺各国は善意に満ちた国々として歴史を捏造した行為は断じて許してはならない。歴史を善悪や道徳の対象とし、2000年を越える祖先を裁判官いや神になったかのような立場で有罪判決を下す教科書編纂者、マルキスト歴史家、日教組を認めた文部科学省に今こそ議員先生方、立ち上がってください。お手伝いできることがあれば喜んでいたします。早くこの危機的現状を広く国民に知らしめてください！

品格のある教科書を望む

教科書のなかに国家を弱体・崩壊させる腐敗菌を混入させている日本の現状を早急に改めてもらいたい。

歴史だけでなく国語、道徳なども首を傾げたくなる内容が多い。

祖国に誇りをもち素直に育ってもらう為の厳選された品格のある教科書を切望している。

反日教授が書いた教科書で日教組教師が国民の子弟を学校という監獄で洗脳する「義務教育」なるものが六十余年もえんえんと「国権」によって強制されてきました。おかしくならない方が不思議です。

自民党得意の改革によって現行の学校教育をぶっ壊し、並行して　私塾、寺子屋教育の道を復活し日本人としての基礎教育を確立すべきです。これこそ民にできることは民に。

教科書問題

　お久しぶりです。

　教科書は自国の国民の教育に使われるべく編纂されたモノであると言う当たり前の事を確認するに。

　他国から、しかも、日本を敵と見定めた教育を国民に施している国から、内容を批判されたり、捏造が明かな事実を元に記述に難癖を付ける等、明らかに戦争の仮想敵に対する工作ではないか、ソウでないと言うのなら唯のゴロツキの言い様だ、そういう真似を何故、文科相は甘受するのか、自分達の検定基準や日本で教えている歴史認識にそれ程自信がないのか、と疑わざるを得ない。

　日本の周囲を見渡すに、是までの全方位外交方針など、既に危険なだけに成っている昨今、相手の姿勢をちゃんと見定める外交見識・知見が必要だろう、明かな内政干渉、領土侵略にも反応できないのなら、日本には外交官は一人も居ない事になる。

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

Author:日本会議地方議員連盟
　日本会議（会長　三好達元最高裁長官）は、平成９年５月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会（会長　平沼赳夫前経済産業大臣）の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

　このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）

　議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

　議員会員（年間１万円）には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。

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■設立趣意書

　戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
　近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
　この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
　全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
　　　　（平成十九年十月六日）

〈基本方針〉
　　
１、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
２、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
３、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
４、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

私たちはめざします。
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