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再調査とは茶番である

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/169412/

上記の中にある

「具体的成果がなければ、一時的にでも入れてほしくない」。
「そもそも『再調査』という言葉自体がおかしい。北朝鮮の言うことをそのまま信じられるわけがない」

という横田早紀江さんの主張はもっともである。

北朝鮮は、拉致の実行を国家として行ったのであるから、『再調査』という言葉は本当におかしい。
調査しなくてもわかっているはずだ。
ただ、返すか返さないかだけを迫ればよいのだと思う。
拉致に関しての対応も、日本は国家としての体をなしていない。
救う会の荒木氏が述べるように、自衛権の発動として自衛隊の派遣についても視野に入れるのが、日本政府のとるべき態度であると思う。

もともと、テロリストの養成と言うことを目的において、拉致を行ったのであるから拉致はテロ行為ということもいえるし、国家主権を明らかに侵害して、日本国民を拉致して連れ去ったのであるから、自衛権の発動は国際法上認められるのだと思う。

皆様におかれましても、調査などと確約のない言葉によって、制裁を部分解除するのではなく、拉致した人を帰すという行動に対して、制裁の解除に映るべきであるという要請を、下記までお願いしたいと思います。(野田)

首相官邸 03-3581-0101  

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2008.08.13)日朝協議の合意内容-全被害者
の救出を

本日未明まで行われた日朝実務者協議の合意内容が明らかになった。外務省か
らの「お知らせ」の全文は以下の通りである。今回の合意には懸念されるべき点
が多いが、明日、外務省からの報告を受けて、改めてメールニュースで報告した
い。

■日朝協議の合意内容-全被害者の救出を

日朝実務者協議合意内容

平成20年8月12日、瀋陽で開催された日朝実務者協議で「再調査」の問題
について合意された主なもの。

1.北朝鮮側
?北朝鮮側が拉致問題の解決に向けた具体的な行動を取るために、生存者を発見
し帰国させるための、拉致被害者に関する全面的な調査を行う(すべての拉致被
害者が対象)。

?北朝鮮側は、権限を与えられた調査委員会を立ち上げ、調査を迅速に行い、可
能な限り今年の秋には終了すること。

?調査の進捗の過程について、北朝鮮側は、日本側に随時通報し、協議を行うこ
と。

?北朝鮮側は、日本側が関係者との面談、関係資料の共有、関係場所への訪問な
どを通じて、調査の結果を直接確認できるように協力すること。

2.日本側
?今後、北朝鮮が調査委員会を立ち上げ、調査を開始することと並行する形で、
日本側は人的往来及び航空チャーター便に関する規制の緩和を行うことを確認し
た。具体的なタイミングについては今後調整して確定していく。

3.その他
?「よど号」関係者の問題解決のための協力、人道支援物資輸送目的の北朝鮮船
舶の入港については、今後改めて協議することとなった。

◆コメント
家族会・救う会では、「全被害者の帰国なしに制裁解除と一切の支援を行わず、
追加制裁を断行する」ことを訴えてきた。今回の日朝協議の内容については、明
日外務省から直接報告されることになっており、こちらからも聞きたいことが多
い。また明日、家族会・救う会で記者会見を行う予定である。

北朝鮮による「調査」には何の保証もないにもかかわらず、「調査」に着手す
るだけで制裁の一部解除が行われることを大きく憂慮する。危険なカードを切っ
てしまった日本政府は、「調査」経過と結果をきちんと検証し、すべての拉致被
害者の帰国を実現させるべきである。また、北朝鮮が改めて不誠実な「調査」結
果を出してきた場合は、直ちに追加制裁を行うべきである。(平田隆太郎)


自民党 03-3581-6211
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例