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櫻井よしこ氏講師決定-人権擁護法案反対緊急集会(11/16)

人権擁護法案反対緊急集会開催要項

日時 11月16日(水) 午後3時~4時半

場所 星陵会館(都立日比谷高等学校隣)
   〒100-0014
   東京都千代田区永田町2-16-2
    TEL:03-3581-5650
    FAX:03-3581-1960
   ※交通(地下鉄)のご案内
   有楽町線、半蔵門線、南北線、永田町駅下車6番出口…徒歩3分
    千代田線 国会議事堂前駅下車5番出口………………徒歩5分

講師 櫻井よしこ氏(ジャーナリスト)
「非常識を超えて、もはや恐怖『人権擁護法案』が暗示する人権を      弾圧する社会の到来」 『週刊ダイヤモンド』2005年3月26日号

参加費 1000円

主催 人権擁護法案に反対する全国地方議員の会
   日本会議首都圏地方議員懇談会
   
後援 日本会議

プログラム(案)
真の人権擁護を考える懇談会挨拶
基調講演(櫻井よしこ先生)
櫻井よしこ先生をお囲みしてのシンポジウム 地方議員(4人)
自民党執行部への要望書提出
人権擁護法案の反対を求める意見書採択運動の提唱

人権擁護法案が成立すると以下の言論統制社会が到来する。

(1)言論の自由が奪われる。

1、「人権侵害」の定義があいまいなため恣意的解釈が可能である。

?「人権侵害とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう」(第二条)
?「前各号に規定する人権侵害に準ずる人権侵害」(第四十二条第五号)
?「何人も、次に掲げる行為をしてはならない」「不当な差別的取り扱いすることを助長し、又は誘発する目的で」(第三条第2項第一号)
?「何人も、人権侵害による被害を受け、又は受けるおそれがあるときは、人権委員会に対して、その旨を申し出て、当該人権侵害による被害の救済又は予防を図るため適当な処置を講ずべきことをを求めることができる」(第三十八条第一項)

(2)人権委員会の強大なる権限は暗黒社会をもたらす。

1、2万人の人権擁護委員が日夜「人権侵害」の情報を収集し、人権委員会が「人権侵害の疑いあり」と判断すれば、令状なしで家宅捜査や出頭要請ができる。
※「(差別を意図するものではなかったという)弁解が通らないのは明らかだ。差別というのは本人の意図にかかわらず、その効果による」(移住労働者と連帯する全国ネットワーク 渡辺英俊)

(3)いわらなき被疑者の救済処置が不十分

※人権擁護法案には被疑者への救済処置は明記されていなかったが、反対議員により、救済処置を設けているが不十分である。

(4)外国人にも人権擁護委員の資格が付与される。

1、人権擁護委員について国籍条項が整備されていない。
2、加えて、その選任過程における透明性の確保や政治的中立性の規定が不十分。
?反対議員により修正された条文案「弁護士会やその他の人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員から…候補者を推薦しなければならない」に見られるように、当初から、その支持団体とは明確に部落解放同盟であり、その構成員から人権擁護委員を推薦しなければならないと規定しているところにこの法案の恐ろしさが窺える。
?推進派である古賀誠氏らが組坂繁之(部落解放同盟中央執行委員長)と緊密に連絡を交わしていることは新聞情報でも明らかである。

なお、鳥取県での条例案は、国籍条項は付与されているものの、定義のあいまいさから、「北朝鮮への経済制裁」などと訴えることが人権侵害とされかねない危険性は消えていません。また、マスコミにも適用されるだけでなく、政治家や学者を含め、一般の人たちの言論活動も制限される危険性があります。

人権擁護法案の反対を求める意見書(案)

 平成13年に人権擁護推進審議会が行った、「独立の機関を中心とした新たな人権擁護制度」を求めた答申を受けて、政府が提出した人権擁護法案は、国会審議の過程で、メディア規制条項などの抜本修正を求める世論が高まり、平成15年10月の衆議院解散により廃案となった。
 しかしながら、政府は前法案にほとんど修正をしないまま今国会に法案の再提出をめざしており、下記の問題点が指摘されている。
?「人権侵害」の定義があいまいなため恣意的解釈が可能であり、不当に人権侵害の申出の対象とされた者の保護が不十分である。
?また、人権救済機関となる人権委員会に裁判所の令状なしに家宅捜査・差押え、ならびに出頭命令をおこなう権限をあたえることは、司法権を侵し憲法違反の疑いがある。
?しかも、人権擁護委員には国籍条項が整備されておらず、加えて、その選任過程における透明性の確保や政治的中立性の規定が不十分である。
こうした問題点を残したまま法案が成立するならば、基本的人権である言論の自由が奪われ、新たな人権侵害に繋がる恐れがある。
 よって、我々は言論統制社会を招来せしめる、法案の政府提出に強く反対し、その廃案を要望する。


【人権擁護法案関連記事】

・人権侵害法案の全国的追従を許すな-来年通常国会での国会提出阻止を(10月15日)
・「言論弾圧」を許す「人権擁護法案」に反対を求める意見書採択の推進を(9月24日)
・ホリエモン、杉村太蔵、次々変わる候補者に隠された人権トライアングル (9月23日)
・自民、人権擁護法案の今国会提出見送りへ (7月23日)
・執行部に委ねられた人権擁護法案は最終局面へ(第5弾)(7月15日)
・郵政法案、衆議院僅差で通過-人権擁護法案はどうなるのか(第4弾) (7月5日)
・自民党三役に委ねられた人権擁護法案(第3弾) (7月1日)
・人権擁護法案の重大局面にあたって(第2弾) (6月24日)
・人権擁護法案をめぐり、極めて深刻な状況について (6月21日)
・言論統制を招来せしめる人権擁護法案の廃案を訴える(6月4日)
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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櫻井よしこ氏講師決定-人権擁護法案反対緊急集会(11/19)

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ビューティー櫻井の、、“反論は、、知的に、華麗にハッキリと!”

はろー。。小林です。2005年8月15日NHK「日本の、これから、、アジアの中の日本」  今回もちょっと古い話題ですが、ぜひ、残しておきたいエントリを投下しまつ。  ↓きっかけはある日本人男性のこの発言でした。「先生方にお伺いします。 日本帝

コメント

桜井よしこさんの講演の日

11月19日は水曜ではなく土曜日です。

集会決定おめでとうございます

会場の規模はよく解りませんが
とりあえず集会決定おめでとうございます。

ところで、集会への参加は申込み等は必要無いのでしょうか?

不買運動・断交を呼びかけましょう  最近北朝鮮を加えないのはイメージが悪いから 中朝韓の本質は同じ
テロリスト教団に買収されたマスコミを盲信してはいけません
チラシを制作して配る仕事をしています 収入があります

まず、10人に配ります そして10人にチラシをコピーさせて それぞれ10人に配ってもらいます これで100人 そして100人がそれぞれ10人に配ってもらいます これで1000人 どんどん繰り返していきます
  
チラシは  
「 参考サイト「ビラのHP」「韓国製品不買運動」「パクリ大国南朝鮮」「人権擁護法案反対同盟」「オウム事件の本番」「新興宗教を考察する」「もう黙ってはいられない」「韓国はなぜ反日か?」「韓国をぬるっとWatch」 ※デモの参加を呼びかけるなどの内容  収入は広告料その他  受け取った方はコピーして10人に配ってください 」
嫌韓流にCD,DVD付けて発売するよう皆で呼びかけてください 

参加したいのですが・・・

予約とかできますか?
飛び込みでも座れますか?

予約はできません

大変申し訳ありませんが、予約などはできません。飛び込みで座れると思いますが、どれだけの人にお越しになるか全く見当がつきません。あしからずご了承ください。

ただ、この時間帯では、出席者は限られてくると思われますので、多数のご出席をお願いいたしております。

何卒よろしくお願いいたします。

レスありがとうございます

即レスでありがとうございました。
必ず出席致します。
ところで拙のサイトなどで内容を報告したいのですが、宜しいでしょうか?

いずれにしても運動の高まりを祈っております。
がんばって下さい。

よろしくお願いします

ご案内の程まことに有難うございます。

多くの方々のご出席をお待ちしております。来週には、詳細をご報告できるかと思いますので、何卒よろしくお願いします。

チャンネル桜をはじめ、多くのマスコミが取材に来ると思いますので、会場を一杯にできればと思っています。

また、地方議員の方々にもおよびかけいただければ幸いです。

かつてキリスト教徒は、過剰な信仰心の余り、
聖職者の貴族化、異教徒迫害、異端審問、魔女狩りの悪習を生み出した。
聖職者が、寄付と免税の利権を得た貴族と化し、
神の名の下に、異教徒への暴力と強制改宗が「正義」として扱われ、
批判者を異端審問に掛け、気に入らぬ者を魔女として弾劾する事が正当化されてしまった。
実に数百年もの長きに渡って、それが「正しい事」だと信じられ続けた。
当時の聖職者たちは、自らの行いを正義と信じて迷わず、迫害と暴力を奮う事に少しの罪悪も感じなかったのだ。


今、キリスト教徒が犯してきた過ちと同じ事が、人権団体によって起こされようとしている。
「宗教」と「迷信」が世界を支配した時代が去った今、「歪んだ人権」が世界を支配する時代を迎えようとしている。


今や被差別者は、優遇処置に恵まれた特権階級と化し、
人権の名の下に、一般人への横暴と脅迫が「正義」として扱われ、
批判者を差別者に認定し、気に入らぬ者を差別者として弾劾する事が正当化されてしまっている。
かつての聖職者たちと同じく、被差別者たちは自らの行いを「正義」と信じて迷わず、迫害と暴力を奮う事に少しの罪悪も感じないのだ。


本来、人々を救う為にあった宗教が恐怖の対象と化したように、
同じく、人々を救う為にあった人権が、恐怖の対象と化してしまっている。

私たちは、この事を一刻も早く世界に訴えねばならない。
過剰な人権擁護が、いかなる弊害を引き起こすのか、実例と共に報告せねばならない。
被差別者たちが、「社会的弱者」のマントによって自らの罪悪を覆い隠し、
「差別糾弾」の剣を用いて自らの横暴を正当化し、「人権擁護」の盾を用いて批判を封じている事実を訴えねばならない。


一刻も早く、
月刊宝島・「同和利権」に列挙された事例を抜粋・要約・英訳される事を望む。
また、「三国人」は何を意味し、「三国人」が何をもたらしたか、そして、在日がそれを武器として用いた事実を告発される事を望む。
そして、それらが国連人権委員会に提出され、世界初の「過剰な人権擁護に伴う弊害」「人権の悪用と乱用化」を訴える報告書となる事を切に願う。
そして、それらが世界中の人権運動家を驚かせ、その報告書が、人権擁護に伴う危険性を知らしめる最初の教本となる事を願わずにはいられない。

これは在日と日本人だけの問題ではない。全ての人権運動に結びつく事なのだ。

「鳥取県人権条例に反対します」に署名

海外在住の日本人ですが、さっそく「鳥取県人権条例に反対します」に署名し、FAXを送りました。自分の印鑑を使用したのは何十年ぶりかでした。何も力もない私ですが、未来の日本のためになればと思い署名しました。


鳥取人権条例反対!要項を読んで署名概要を読んで、http://www.powup.jp/jinken/tottori/

全国用署名用紙をプリントして、内容を読んで
http://www.powup.jp/jinken/tottori/tot_sign_a_v1.1.pdf

FAXを送ったら1つカウントの数字が上がりました。
http://www.powup.jp/jinken/tottori/signstat.asp


↑のサイトは西村幸祐さんが推進している「人権擁護法案を考える市民の会」のサイトのようです。

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例