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全国を先駆ける運動を

愛媛県から
日本会議地方議員連盟副会長
森 康行  愛媛県議に聞く
森高県議モノクロ


もりたか やすゆき
昭和32年愛媛県土居町生まれ。61年土居町議会議員に最年少で当選。62年愛媛県議会議員に初当選。17年県議会議長。現在6期目。


●全国に先駆けた運動を愛媛から

 親子三代一期も休むことなく六十年間地方議員を務めてきました。敗戦後、帰郷した祖父は、地域復興を掲げて青年団運動に取り組み、そこから押されて戦後第一回目の村会議員になり、その後、合併して土居町会議員になりました。
そして県会に出て現職で亡くなりました。祖父の後を父が継ぎ町会議員となり、その後、私が町会、県会議員になりました。祖父、父の姿を見て地域、国、世界の課題に挑戦しようと政治家を志しました。

 私は議員になる前に故末次一郎先生の下に書生として入り、北方領土・沖縄の返還運動に実務者として、政府や文化人、学者など、各界の人々を動かす先生の姿にダイナミズムというものを学びました。

 二十九歳で県会議員になった時には、天皇陛下の御不例、崩御があり、弔慰をどう表せばいいのかと、当時の「日本を守る国民会議」から指導頂きながら追悼決議を全国に先駆けて行いました。

 また「玉串料訴訟」が起こった県の議員として状況を変えるべく、護國神社に参拝する地方議員の会を立ち上げ、私は事務局を担いました。国会で謝罪決議が行われる中、愛媛県議会で戦歿者追悼の決議を上げました。全国のテレビ、新聞の取材を受けて、他県の議会でも呼応する動きになったことは大きなことでした。

 私自身のライフワークの一つである、日韓市民交流の中で、特定失踪者の大政由美さんの母悦子さんのひたむきな姿を見て、これまで築いてきた日韓の人脈を拉致・失踪者問題の解決の為に使おうと思い、韓国の慶州市の失踪の視察団を組み、また昨年は旧満州地域で北朝鮮に失踪者を探すような働きかけをしたりと、全国でもまれな運動が展開できています。

 七月六日の国民大集会では、超党派の県会議員二十五名が集い、市町議員も含めると百名の議員が集まり、総勢三千名の大集会が出来たことは、今後に大きな期待が持てる成果でした。

 また愛媛県は「新しい歴史教科書」を全国に先駆けて採択しました。今後の国づくりを考えた時、教育問題は喫緊の課題です。教育基本法も改定されましたので、より望ましい方向に前進することを期待します。

●連帯により、力強い運動組織を

 これまで昭和天皇の御在位五十年、六十年、そして今上陛下の御即位、御即位十年のお祝いを県民挙げて行う事ができました。平成十六年の災害の翌年の十七年に園遊会に招かれましたが、陛下に、私から「愛媛県から参りました」と申し上げると、「台風災害が大変でしたね。復興は進んでおりますか」との御言葉を

賜りました。その当時はご不例で、陛下のお顔を拝して痛ましく思ったことが思い起こされます。今も陛下の御健康の問題が伝えられていますが、御体調が安からんことを願う気持ちでいっぱいです。

 秋には皇太子殿下が全国育樹祭で本県に行啓されますが、十一年のしまなみ海道の開通の際は、皇太子妃殿下もご同行頂きました。沿道には四十万の愛媛県民が小旗を振って歓迎し、県民のまごころを素直に表すことができました。今回も是非、妃殿下にもお越し頂き、県民のまごころに触れて頂き、国民の精神的な中心としてのお仕事を今まで以上にお勤め頂けたらと願います。
 
 今後は、国民運動と国会議員連盟と地方議員連盟が、三輪車のごとく支えあって、間違いのない方向にしっかりと歩めるように安定的な発展をしていく必要があると考えています。そのためには地方議員連盟は時にしっかりと意見を言い、果敢に戦う姿勢も必要です。国民運動は、あらゆる団体と連帯をして地域で盤石の組織を作っていくことが大事だと思います。

 拉致問題で触れ合った中心的な人々には、拉致解決の運動を揺るぎないものにするためにも、地方議員連盟のメンバーになって頂き、より組織を充実させていきたい。
 お亡くなりになられた久松前会長のご遺志を体して、重松新会長、長曽我部運営委員長と連携して愛媛の良さを生かして頑張っていきたいと思います。

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再会期待

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昔は、喫煙等の素行不良で高校を退学処分になったり、キャバクラで働いていたり、問題児でしたが、その後、芸能界デビューしましたがおとぼけキャラですごい人気ですね。


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


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通称使用の拡充を求める意見書



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憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例