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敵は中韓両国ではなく公明党そのものだ

●首相靖国参拝 「反日」抑制、現実対応に 中国、経済交流の拡大重視(産経新聞 10/24)

日本の観光客が激減、ビジネスに影響が出始めると、商務省当局は激怒したといわれ、薄煕来商務相が日本関係企業による中国人雇用者は九百二十万人などの数字を挙げてデモ抑止を訴えた。首相の参拝継続で首脳の相互訪問は途絶えたが、経済関係は拡大を続け、政府間交流にも支障がないのも、靖国批判の看板と現実的利害は別という中国の現実主義による。(産経新聞 10/24)

韓国外交通商相の訪日、正式発表 27―29日(産経新聞10/25)

外務省は24日、訪日見送りの意向を示していた韓国の潘基文(バン・キムン)外交通商相が、当初の予定通り27日から3日間の日程で来日し、小泉純一郎首相や町村信孝外相らと会談すると正式発表した。(共同)

朝日新聞と共同通信の世論調査では、「参拝してよかった」が「すべきでなかった」を上回った(朝日は42%対41%、共同は48・1%対45・8%)。参拝支持の理由で「他国に影響されるべきではない」が共同では1位(53・1%)、朝日でも2位。中韓の強硬態度が反発を招いたことを示しています。

両社の世論調査結果は、中国では報道されなかったばかりか、小泉首相の参拝は「日本国内でも強烈な反対を受けた」(「人民日報」「解放軍報」の評論)と報道しています。

韓国では、先の記事にあるように、潘外交通商相が来日するとの由。小泉首相の連続5回の靖国神社参拝が功を奏した、と結論を出すのまだはやいのかも知れませんが、敵はどうやら中韓両国ではなく、国内にありそうです。

●自民・加藤氏が来月訪韓 鄭東泳統一相らと会談(産経新聞 10/24)

自民党の加藤紘一元幹事長は11月3日から6日まで韓国を訪れる。ソウルで鄭東泳統一相ら政府関係者と会談し、先の小泉純一郎首相の靖国神社参拝を踏まえた両国関係の在り方や、北朝鮮の核開発、拉致問題などについて意見交換する。(共同)

加藤氏は一昨日の報道2001年に出演し、先の大戦においてわが国の侵略戦争を口にし、
中国の凌星光日中関係研究所所長を喜ばせていました。くわしくは、ぼやきくっくりさんhttp://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri/index.php?day=20051024をご参照ください。

しかし、問題なのは公明党の存在です。

●どうなる追悼施設 公明、建設強く要求へ

首相の“独断”に不快感

小泉純一郎首相が靖国神社を参拝したことに公明党は、不快感を隠しておらず、靖国に代わる国立の追悼施設建設を強く求める構えだ。政府は首相の「追悼施設が靖国神社に代わる施設ということはありえない」との見解に基づき、年末までに調査費を計上するかどうか、与党内の論議や世論の動向を慎重に見極めて判断する考えだが、同施設をめぐる与党内の亀裂は広がりそうだ。 
 
小泉首相は十七日、首相官邸で記者団に、国立の追悼施設建設について、「国民の意見を考えながら検討していきたい」と述べるにとどめた。細田博之官房長官も「世論調査はかなり重視している。(建設に)高い支持率があるとはいえない」と述べ、慎重に検討していく考えを示した。
 
政府が建設に慎重なのは、新たな追悼施設を建設しても無宗教なら魂が入らず、国民が鎮魂の対象として参拝するかは疑問が残るためだ。首相も「靖国神社は追悼施設とは別だ」との見解を示し、追悼施設があっても靖国神社を参拝する考えを示している。
 
これに対し公明党の神崎武法代表は同日の政府与党連絡会議で、首相の靖国参拝について「公明党は常に自粛を望んできており残念だ。私的参拝でも政治的な意味が生じる。きちんと連絡を入れてほしかった」と抗議した。公明党幹部は「以前に参拝したときにも大騒動にはなっていない」と指摘、今回も連立の枠組みに大きな影響を与えないとしている。だが、官邸からの連絡がなかったことへの不信感は強い。

衆院選で自民党が圧勝した結果、政府・自民党が「数を頼んでものごとを運ぶのではないか」との党内の懸念を裏付ける格好となったからだ。
 
中国と太いパイプをもつ公明党内には「議員が訪中するたびに首相の代わりに抗議を受けている」との不満も高まっており、神崎代表らは追悼施設の調査費計上要求をさらに強める方針だ。(産経新聞 10/18)

信頼すべきある方からの情報によると、自民党執行部を中心に、山梨県教祖の不当な選挙運動や大阪市でのヤミ専従問題などの解決のために地方公務員法改正(国家公務員には罰則規定があるが、地方公務員には罰則規定がなく、その改正を進めている)を、選挙制度調査会を中心に精力的に議論を進めているとのことです。

しかし、ここでも公明党の反対により、審議が前に進まない状況の中、ついに公明党は、地方公務員法改正を了承する見返りに外国人参政権を国会に提出せよとの提案を行い、その方向でことが進められていると由。

先の選挙での自民党の圧勝にあって、公明党は韓国での創価学会の信徒拡大のために、在日韓国民団と長年の密約を交わしてきた、これまでの懸案事項である外国人参政権を勝ち取るために、公明党にとってそれほど重要ではない地方公務員法改正との取引を強行しようとしているというのです。

自民党はこれまでもこうした取引を行ったこともあり、まさに外国人参政権の動向に注視する必要があり、加えて、公明党が強力に推進してきた国立追悼施設建設や人権擁護法案の動向にも監視が必要です。また公明党のかかる行為を許してきたのは自民党執行部のふがいなさに拠るのは言うまでもありません。

10月5日の衆院法務委員会で、公明党の漆原良夫氏は小泉首相の靖国神社参拝を(政教分離違反の)違憲と判断した大阪高裁判決(傍論にすぎない)を根拠に「靖国参拝問題に関する政府の言動には、謙虚さと自重が求められてしかるべき」と強調した上で政教分離に抵触するとの違憲(憲法20条)の疑いのある首相の靖国神社参拝に対し、重ねて自粛を求めてきたことを指摘し、政府の見解を求めました。
     
しかし、漆原氏は「政教分離違反」を盾に、首相の靖国参拝を攻撃していますが、攻撃されるべきは創価学会と癒着している公明党そのものであり、両者の濃密な関係ほど政教分離に抵触する顕著な例を他に見出すことはできません。

今日ほど、公明党がわが国を溶解せしめる最大の敵(癌)であることを忘れてはなりません。
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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

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    〈基本方針〉
      
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