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国立追悼施設の建設議連、自公民3党が合意-韓国との裏取引か

●国立の戦没者追悼施設の建設議連、自公民3党が合意(読売新聞 10/25)

自民、公明、民主3党の有志議員が25日、無宗教の新たな国立戦没者追悼施設の建設を求める超党派の議員連盟を設立することで合意した。追悼施設建設は、小泉首相の靖国神社参拝に反発する韓国政府も求めており、立法府の立場から施設建設に前向きな姿勢を示すことで、韓国や中国との関係改善につなげようという狙いもある。3党の有志は28日に議連幹部会を開催し、2006年度予算案に追悼施設調査費の計上を求める方針を決める見通しだ。(読売新聞)

自民党内には、山崎氏の動きと、韓国の潘基文外交通商相が訪日拒否を一転させて27日に来日することになったことに関連があるとの見方もあり、「取引のようなことをやって、国民がどう受け止めるか心配だ」(閣僚経験者)との反発も出ているとのことです。

やはり、韓国の潘基文外交通商相が27日に来日することになった背景には、先週訪韓した自民党の山崎拓や公明党との裏取引があったはずです。これは靖国神社に鎮まる英霊に対する冒涜行為であり、わが国に対する裏切り(売国行為)であり、絶対に許すことのできない暴挙です。

議連の結成には、民主党の前原代表や鳩山幹事長もメンバーに加わっており、これまで前原代表のリベラル性を危惧していましたが、このような形で馬脚を現すとは犯罪的としか言いようがありません。

同僚、山拓から靖国参拝を否定された小泉首相や「党内にはいろいろな意見がある」として、不参加の意向を表明した武部自民党幹事長はただ何もしないで傍観するだけでしょう。それを見越した山拓や公明党は平沼氏ら伝統保守派が影響力を行使できない立場に立たされたこの時期に、わが国を溶解せしめようとまさに仕掛けてきているのです。

小泉首相は25日夜、首相官邸で記者団に「(議連結成は)聞いていないが、それはそれで結構だ」と述べたとのことです。首相にとって靖国神社はどうでも良いことなのです。
もっとも、小泉首相は、靖国神社参拝を断行した行為を真っ向から否定する、山拓などに対しては怒り心頭に達してはいるはずです。小泉首相はそういう人種なのです。

遺族会会長の古賀誠氏の影響力も低下しており、このままでは平成18年度予算案に追悼施設調査費が計上される可能性は極めて高い中にあって、超党派の日本会議国会議員懇談会(会長 平沼赳夫氏)を中心に、伝統保守派を結集し、早急なる対応が求められています。

今こそ、草莽の志である地方議員が立ち上がる秋です。

【靖国関連記事】
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関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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靖国に代わる追悼施設建設 『無用な混乱招くだけ』

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戦没者追悼施設新設計画案の裏 近年、靖国神社問題に関して『戦没者追悼』を宗教を離れて行う施設を造る計画案が、政府をはじめとして論じられています。 しかしながら、『死者の追悼(死者を偲んで、いたみ悲しむこと…広辞苑より)』は、『「死後の世界」や「霊魂

「国立追悼施設を考える会」の皆様へ伝えたい、小野田寛郎氏の言葉

戦後60年目を迎えた今年8月15日、靖国神社には20万人を超える参拝者が訪れました。そして、8月15日に参拝するという公約は今年も果たされませんでしたが、10月17日に小泉首相が靖国参拝されました。翌18日には超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国

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コメント

不買運動・断交を呼びかけましょう 最近北朝鮮を加えないのはイメージが悪いから 中朝韓の本質は同じ
テロリスト教団に買収されたマスコミを盲信してはいけません
チラシを制作して配る仕事をしています 収入があります

まず、10人に配ります そして10人にチラシをコピーさせて それぞれ10人に配ってもらいます これで100人 そして100人がそれぞれ10人に配ってもらいます これで1000人 どんどん繰り返していきます
  
チラシは  
「 参考サイト「ビラのHP」「韓国製品不買運動」「パクリ大国南朝鮮」「人権擁護法案反対同盟」「オウム事件の本番」「新興宗教を考察する」「もう黙ってはいられない」「韓国はなぜ反日か?」「韓国をぬるっとWatch」 ※デモの参加を呼びかけるなどの内容収入は広告料その他受け取った方はコピーして10人に配ってください 」
嫌韓流にCD,DVD付けて発売するよう皆で呼びかけてください 

はじめまして

面白かったです!またきますね。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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議会否定の自治基本条例