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日本弱体化の標的となった日本女性

 「暑さ寒さも彼岸まで」 この言葉通り急に肌寒くなりましたが、皆様には如何お過ごしですか。男と女の物語も第七話となりました。扶桑社の新しい歴史教科書にも書かれていますが、戦後、マッカーサーがコーンパイプをくゆらせながら厚木に降り立ちました。

そしてまず五大改革指令を発しました。婦人の解放が何故第一番目なのか長年不審に思っておりました。当時のアメリカの日本社会の研究はかなりレベルが高く、日本の良質な家庭は日本女性の力によることを彼らは理解していたようです。

男性優位といいながら実質的な家庭の支配者は女性であることに彼らは気付いていたように見えます。日本の強い兵隊・強い男は日本の女性・母親が育てるのだとすれば、日本を弱体化させるには女性の意識を変え、女性が家庭より自分のことを第一に考えるようにすればよい、これが彼らの戦略だったのではないかと思います。
かくして日本弱体化の標的は、日本女性に向けられたのではないかと言うのが筆者の推測です。

 長い闘争の歴史を持つ彼らの戦略性は敵ながら天晴れなところがあります。最近の日本を見ているとアメリカが意図した日本弱体化が見事に成功したように見えます。日本再生のためには、まず良質な家庭の再生が必要です。良質な家庭があって始めて健全な子供が育つのです。

そのためには日本女性の覚醒が何よりも大切だと思うのですがいかがでしょうか。もちろん男性の協力が欠かせないことは論を待ちません。

男と女の物語 (第七話) 日本弱体化の標的となった日本女性

 ここのところ、とんでもない事件が頻発している。数ヶ月前には秋葉原の無差別殺人事件、八王子の女性刺殺事件、15歳の女子の父親殺しは等があり、最近では福岡、千葉で幼い子供の殺人が立て続きに起きている。

日本社会の秩序が音を立てて崩れてきているイメージがある。先日ある講演会で講師の先生がこのような事件の原因は何だと思うか聴衆に質問していたが結論は出なかった。筆者もいろいろ考えてみたが「人間として未熟な人間、中でも未熟な若者が増えてきている」ことに関係があるのではないかと思う。

その原因は家庭の崩壊だと考えられる。劣悪な土壌で育てられる植物がまともに育たないように、人間も家庭という土壌が損なわれ、愛情と言う水がふんだんに注がれない環境では未熟な人間になってしまうのは止むを得ないことである。

戦後日本の家庭が崩壊した原因を男と女の観点から見ていきたい。

マッカーサーの五大改革の意味するもの

 大東亜戦争が終結し、厚木飛行場に下り立ったマッカーサーが最初に日本に突きつけた指令に五大改革がある。

五大改革は?婦人の解放?労働組合の結成?教育の自由化?圧政的諸制度の撤廃?経済の民主化の五つであった。五項目とも重要なものであるが、何故「 婦人の解放」が一番に挙げられたのか。これにはアメリカの深い意図があったように思われる。

 殆ど資源を持たず、アメリカの25分の1ほどしかない小国日本が、アメリカに立ち向かい最後に敗れたとはいえ、緒戦においてはアメリカと互角以上に戦った秘密は何であったのか。アメリカは日本の強さの秘密を真剣に考えたのである。

そして最後に得られた結論は「日本の兵隊・男が強い」ということであった。そしてその強い男を育てたのが日本の母親であるという結論に達した。日本の母親の意識を変えれば日本を弱体化できると考え、日本の婦人に矛先を向けてきたのである。

「これまで、日本の女性は男性の奴隷だった。我々アメリカがあなた方を男の桎梏から解放してあげます」「これからは自由に大空に羽ばたきなさい」と甘く囁きかけたのである。戦争中の苛酷な体験、そしてアメリカが持ち込んだ眼がくらむばかりの物質文明に思考力を失った日本人、なかでも日本女性が彼らの術策にはまるのに、それ程時間はかからなかった。

日本国憲法が家制度にとどめをさした

 五大改革に引き続きマッカーサーは憲法改正を要求してきた。この憲法草案をもとに新憲法が作られ公布された。3年後に憲法の命ずるままに民法が改正され、日本の家制度は廃止されることになった。

NHKをはじめマスコミも占領軍の提灯もちをし、女性たちに家庭に縛られず自分のことを考えよ、それが新しい女性の生き方なのだとはやし立てた。NHKはラジオで毎晩「婦人の時間」を放送していた。この放送を多くの女性が聞きこれが新しい女性の生き方の理想であると思うようになった。

しかし現実はなかなか理想のように行かず、女性のフラストレーションが溜まっていくことになった。

ウーマンリブ、フエミニズムの台頭

 世界的にも、フランス革命の頃から男女平等と女性の権利を主張する動きが顕著になってきた。アメリカにおいて第二次世界大戦時、労働力の不足から駆り出された女性たちが、あらゆる分野で社会を支えていた事実がある。

戦後、アメリカ政府がこのような女性を再び家庭に戻そうとする動きがあったが、家庭に戻った女性は結婚し子供を育てるだけの人生に不満を感じるようになった。1960年代からウーマン・リブ運動が世界中に広まり、各地で数十万規模のデモが発生した。

この運動により多くの国で女性の自由が認められるようになり、フェミニズムは殆どの国で政治、文化、宗教、医療とあらゆる分野で取り入れられるようになった。国連も1972年の第27回総会で1975年を国際婦人年と決議し、国際婦人年世界会議が定期的に開かれるようになり世界行動計画が発表された。

日本でも国際婦人年を契機にさまざまな組織が生まれ、婦人差別撤廃条約の批准や国内法の整備が行われることとなった。

男女共同参画社会とジェンダーフリー

 日本における婦人解放の流れは戦後急速に高揚し、世界的な流れもあり1999年(平成11年)に「男女共同参画社会基本法」が施行されるに至った。この基本法成立までの経緯は簡単に述べられないが、異常なものであったことは明らかである。

この法案成立のための審議会の専門委員として大沢真理東大教授が終始議論をリードし、彼女の意のままに法案が成立したのである。彼女の信条のラジカルなフェミニズム思想が盛り込まれたのは当然の帰結であった。

その後、ジェンダー・フリーという男女の差異を完全に否定する革命的な思想は日本政府により否定されることになる。しかし男女同権ではなく男女同質を目指すジェンダー・フリー思想は男女共同参画という美名に隠れ、伝統的な男女観の排除を目的とし、ひそかに教育現場に浸透しているようである。

この結果、日本の若者の家族観・家庭観は否定的なものになり現実に家族・家庭の崩壊となっているのである。

婦人の解放は女性に幸せをもたらすのか?

 周囲を見渡した時、幸せそうな若者・女性があまりいないことに愕然とする。戦後一生懸命追い求めてきた婦人の解放とは何だったのか。

それに関して、日本のある女流学者が言ったことが深く心に残った。彼女は子育てもし、マスコミの注目を浴びる業績も上げており、野心ある若い女性から見れば理想的な生き方の人である。

あるとき家の中の整理をしていると、子供の小さい時の写真が出てきた。それを見ていたら泣けてきて仕方がなかったという。子供が笑えば喜んだし、病気になればオロオロと医者へ駆け込み、あの頃こそ本当に自分の人生だったんだなーと思うと涙が溢れてとまらなかったとしみじみ話したという。

子供を育てることは苦労も大きいけれどそれだけに喜びや感慨も大きい。家庭を見捨て女性の自由を求めた結果、本当の幸せや大きな喜びを失ってきたのではないか。男も女もこの問題を真剣に考えるべき時だと多くの事件が示唆しているのである。     文責:大谷
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ウトロ地区住環境改善へ
宇治市 庁内に「検討委」設置

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008100200057&genre=A2&area=K20

 在日韓国・朝鮮人が多く住む京都府宇治市伊勢田町ウトロ地区の土地問題に関連し、市は1日までに、庁内の各部署が連携して住環境整備を検討するための「ウトロ地区住環境改善検討委員会」を設置した。

 同日の市議会総務委員会で報告した。ウトロ問題はこれまで総務部が担当してきたが、全庁的な組織設置は初めて。

 市によると、検討委は川端修副市長を委員長に、総務や市民環境、健康福祉、建設、都市整備などの各部長ら11人で構成。7月下旬に設置し、初会合で同地区の現状を確認したという。

 同地区をめぐっては、国と京都府、市でつくる「ウトロ地区住環境改善検討協議会」が、住民側と意見交換する方針を示している。この日の市議会総務委で川端副市長は「住民の意見を聞くのは協議会や実務レベルの幹事会。市の検討委で聞くことは考えていない」と答弁した。

いつもTBでお世話になって居ります。
私の小ブログで貴記事について触れさせて頂きました。
これからも一層のご活躍を祈っております。

男女共同参画に疑問をもっている人たちに、閲覧を勧めたいので、「男と女の物語」関連の記事のカテゴリーを作ってください。よろしくお願いします。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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