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府教委－教育委員の仕事を取り戻す絶好の機会

  • by 日本会議地方議員連盟
  • 2008/10/07 Tue 17:05
  • コメント : 1
  • トラックバック : 3
　一昨日の産経紙で橋下知事が従来の府教委のあり方を変革するために次々と手を打っている特集記事が掲載されていた。

　府民にとってみれば、府教委は教育長をトップとして事務方が府の教育方針を決定していると錯覚しているが、本来は地方教育行政法によって教育委員会とは６人以上の教育委員の集まりを指し、その最高意思決定機関と位置づけられている。

ところが大阪府だけに限らず、どこの都道府県でも市町村教育委員会でも教育長をトップとした事務方が自治体の教育方針を決定するしくみとなっており、本来の教育委員会を構成する教育委員は「お
飾り」「形骸化」している。

　そこで橋下知事は教育長を含む６人の教育委員のうち、２人の任期が切れると再任せずに教育委員に新たに蔭山英男氏（立命館小学校副校長）と小河勝氏（大阪松蔭女子大講師）を任命、この二人とも学力向上こそ重要と考える知事の意向に沿う人選と言われる。



　その位置取りの対極に「大阪の教育は、学力面はともかく人間教育では信頼を得ている」と臆面もなく語る生野照子教育委員長（神戸女学院大学名誉教授）がいる。従来、実はこの教育委員長が教育委員をリードしてきたのである。

　教育委員の人選とともに、府教委では知事の意向かどうかは別にして、教育委員会の開催を多くしようとしている。これまで事務局内には教育委員の机はなかったが、設置し、月１回の定例委員会会議の回数を増やすこと、府教委ホームページに教育委員の意見表明をするスペースを設けるなどして、教育委員の「地位」を向上させようとしている。

　これまで事務方が教育委員会を牛耳ってきたからこそ、組合との癒着する機会が多かったわけであるが、民間人が教育委員になることによって、教育委員と組合のしがらみは薄くなる可能性が出てくる。

　反対勢力としての組合はどのように出てくるのか、注目されるところだ。（丸山）
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田母神前空幕長の件について思う

  • 2008/11/07 17:54
  • 本田睦雄
  • 編集
田母神前空幕長更迭問題についてはネット上で多くの意見が開陳され、前空幕長の正論への応援で、政府の対応への非難が集中していますが、自衛隊員への思いやりの発言がないのが小生には腑に落ちません。自衛隊発足時から長い間、「税金泥棒」と言われながらもジッと隠忍自重し、黙々と訓練に励み、災害派遣やイラクその他への派遣、インド洋海上給油等の活躍で国民の認識も次第に高まり、信頼関係が生まれつつあると思っていますが、逆に今回の政府措置は自衛隊員の士気低下に大きく影響するものと心を痛めております。法律上、現在専守防衛のみとは言え、イザという時には己の身を顧みず日本防衛のため、最前線に立つ自衛隊員の士気が低下した場合のことを政府は如何考えておられるのでしょうか？既に北朝鮮には原爆があり、百基以上のミサイルが日本に向けて設置されていると言われていますし、中国は此処10年来、１０％以上の軍事費を増強している中、士気の低下した自衛隊はどうして日本を防衛出来るのでしょうか、憲法改正にはまだまだ時間を要すると思いますし、それまで専守防衛に徹するのなら、自衛隊の決意を内部から崩壊させるようなことは断じて許せません。危機意識を高め国民の安全を第一に考える政府になって欲しいと思います。（小生は自衛隊員でもなく、そのＯＢでもないことをお伝えして終わります。）


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    　このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）

    　議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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    　この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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    　　　　（平成十九年十月六日）

    〈基本方針〉
    　　
    １、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    ２、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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辺野古移設賛同　　地方議員署名


■現在署名数　1812名(231議会)




私たちのめざす　方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に３千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】　　　
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

①反対決議は３６２市町村議会（Ｈ２２年９月１日現在）

②慎重議員署名４０７１名・５３５議会（同年９月１日現在)

③慎重首長署名５６８自治体（７県知事２２１市区３４０町村長・同年９月１日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


　　　　　 ↓
■議員署名用紙

現在　４１８２名
（３８７議会）
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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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