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府教委-教育委員の仕事を取り戻す絶好の機会

 一昨日の産経紙で橋下知事が従来の府教委のあり方を変革するために次々と手を打っている特集記事が掲載されていた。

 府民にとってみれば、府教委は教育長をトップとして事務方が府の教育方針を決定していると錯覚しているが、本来は地方教育行政法によって教育委員会とは6人以上の教育委員の集まりを指し、その最高意思決定機関と位置づけられている。

ところが大阪府だけに限らず、どこの都道府県でも市町村教育委員会でも教育長をトップとした事務方が自治体の教育方針を決定するしくみとなっており、本来の教育委員会を構成する教育委員は「お
飾り」「形骸化」している。

 そこで橋下知事は教育長を含む6人の教育委員のうち、2人の任期が切れると再任せずに教育委員に新たに蔭山英男氏(立命館小学校副校長)と小河勝氏(大阪松蔭女子大講師)を任命、この二人とも学力向上こそ重要と考える知事の意向に沿う人選と言われる。



 その位置取りの対極に「大阪の教育は、学力面はともかく人間教育では信頼を得ている」と臆面もなく語る生野照子教育委員長(神戸女学院大学名誉教授)がいる。従来、実はこの教育委員長が教育委員をリードしてきたのである。

 教育委員の人選とともに、府教委では知事の意向かどうかは別にして、教育委員会の開催を多くしようとしている。これまで事務局内には教育委員の机はなかったが、設置し、月1回の定例委員会会議の回数を増やすこと、府教委ホームページに教育委員の意見表明をするスペースを設けるなどして、教育委員の「地位」を向上させようとしている。

 これまで事務方が教育委員会を牛耳ってきたからこそ、組合との癒着する機会が多かったわけであるが、民間人が教育委員になることによって、教育委員と組合のしがらみは薄くなる可能性が出てくる。

 反対勢力としての組合はどのように出てくるのか、注目されるところだ。(丸山)
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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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(387議会)

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