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超党派議連総会ー新教育基本法骨子が採択

教育荒廃が叫ばれて久しいが、平成15年3月に中教審「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」の答申がなされて2年半が経っても、国会に上程されていません。これまで、与党教育基本法改正に関する検討会が60回にわたり審議が尽くされているも変わらず、公明党が愛国心をめぐって反対しているからです。

一方、昨日(10月28日)、昨年2月に結成された超党派の教育基本法改正促進委員会(促進議連加盟議員377名、衆参ともに過半数)の総会が、民間教育臨調(会長 西澤潤一氏(首都東京大学学長))をお招きして開催されました。

昨年、6月に公表された「新教育基本法大綱(中間報告)」を基にして、中西輝政京大教授によって条文化されたものを、促進議連と民間教育臨調の小委員会で討議して作成した、新教育基本法骨子(案)を、今後は、政府に提出するために起草委員会を設置し討議をしていく。また、来年3または4月に5千名規模の集会を国際フォーラムで開催し、改正法案については本として出版し国民に働きかける」という主旨の発言があり、一同拍手をもって採択されました。

文部省では、教育改革の一貫として、全国的な学力調査(全国共通テスト)の実施のための平成18年度概算要求額2、4億円が提示されました。また、これに伴ない、教育水準の向上促進及び質の保証を図るため、新たに教育水準部新設し、教育課程、教科書検定・採択、学力調査及び学校評価等に関する専門的、一体的につかさどることとしています。

また、義務教育の質の保証を国の責務として確実に実施するため、新たに教育水準向上課及び学力調査室も新設し、学校教育の仕組み作りや全国的な学力調査などの新たな業務を実施するための平成18年度の概算要求が行われました。

これは、昨年の促進議連のイギリス視察を契機となっています。調査団の下村博文文部科学大臣政務官が精力的にサッチャーの教育改革の目玉の一つである、教育水準局(学校の評価と予算の権限を持つ)に習ったものです。

英国では、学力低下、青少年犯罪の低年齢化、フリーターの増加などによる経済低迷などのいわゆる「英国病」に悩まされ、その解決の手段として、サッチヤーによる教育改革が断行され、1988年教育基本法改正されました。

教育改革の眼目は、国定カリキュラム(学習指導要領)を確定し、それに基づき、全国共通学力テストを実施し、その調査のための外局の「水準局」を設置し、学力調査をおこない、教育困難校に指定された学校は2年間、水準局の監視下に置かれ、それでも向上が図れなかった学校は廃校されるというシステムです。

約200校が廃校となったが、多くの学校が向上を図ってきています。もちろん、不適切教員は解雇され、有能な教員はそれに見合った待遇が図られています。こうしたシステムを導入を、文部科学省は、教育としての国家戦略として取り組んでいます。

教育基本法改正の意義はイギリスだけではなく、多くの先進諸国において、イギリスと同じ様な課題を克服すべく取り組まれているのです。しかし、わが国では公明党の抵抗により進んでいないのが現状です。

子供にとっての教育改革の遅れは、おおきなひずみとなることを考えれば速やかな改革が問われています。

また、教科書採択問題の原因の一つに、教育基本法があることは意外と知られていません。今回、扶桑社の教科書の採択が伸びなかった原因の一つに、扶桑社の教科書を評価している教育委員たちが最終的に、扶桑社を推さなかったという問題があります。

その原因としては、「他の委員を説得する自信がない」、「なぜ扶桑社の教科書を採択したのか、と反対派の県議や市議から追及される」「組合教師たちの突き上げが怖い」などがありますが、やはり決定的なものとして、反対派による訴訟攻勢があります。
 
何しろ、県知事や市長、県議などが扶桑社の教科書を支持する旨の発言をしたことが、教育基本法10条違反となり、提訴されるのです。実際に愛媛県知事は、以下のように、扶桑社の教科書を評価する発言をしたことをもって教育基本法10条違反だとして提訴されています。
 
提訴されると、最高裁まで争うことになれば、最低10年は訴訟を覚悟しなければなりません。その間の弁護士費用だけでも莫大です。それでなくとも予算の少ない地方自治体にとって、「提訴」という脅迫に抵抗するためには、よほどの信念と予算がなければできないのです。
 
しかし、県民なり市民から選ばれた首長が教科書の採択について全く発言ができず、組合教師たちが教科書採択を牛耳る現在の教育行政のあり方が続く限り、こうした異常事態は続き、採択は困難だといわざるを得ません。
 
そこで、教育内容について国が責任をとる教育行政のあり方へ、教育基本法を改正して、変更することです。実は、日本と同じく偏向歴史教科書問題に苦しんでいたイギリスのサッチャー政権も同様の抜本的な改革を断行しました。
 
実際に採択運動に取り組んできた会員のOさんからのメールを転送します。

「新しい歴史教科書」採択の壁となった「反対派の訴訟攻勢」の根因は教育基本法第10条
      
この夏、扶桑社版「新しい歴史教科書」は、愛媛県では、県教育委員会のみの採択にとどまり、市町レベルでの採択ができませんでした。その原因の一つに反対派による愛媛県知事・愛媛県教委を相手取った訴訟攻勢があげられます。

その訴訟の根拠となっているのが、教育基本法第10条「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し、直接に責任を負って行われるべきのものである」の条項です。

つまり、「つくる会」教科書を支持して、知事や市長、地方議員が教科書採択について意見を述べることが「教育基本法第十条に違反する」として、訴えられることになるのです。

しかし、県民の直接選挙で選ばれた県知事の教育に関する発言が「不当な支配」として、次々と訴えられている現状は異常としか言いようがありません。
「日本の教育改革有識者懇談会(西澤潤一会長)」は、「新教育基本法の大綱」の中で、「地方公共団体の首長及び議会は、教育の目的を実現するため、地方教育行政に積極的に寄与する旨規定する」と改正の方向性を提示しています。
 
理不尽な訴訟がおこされることを防ぎ、県民の選んだ知事が教育行政を適切に指導できるようにするという視点からも、教育基本法の早期改正が望まれます。



【ご参考】
愛媛の現職教諭らも提訴 つくる会教科書採択は違法

愛媛県教育委員会が「新しい歴史教科書をつくる会」主導の中学歴史教科書(扶桑社発行)を採択したのは、県知事の不当な介入によるもので違法として、現職の県立学校教諭ら2人が22日までに、採択取り消しと加戸守行知事らに計32万円の損害賠償を求めて松山地裁に提訴した。
 
訴状によると、県教委は2001年8月、県立ろう学校などでの同社教科書の採用を決めた。この決定は、加戸知事が県幹部が出席した会合などで「扶桑社版の教科書がベスト」と感想を述べた影響を受けたもので、教育への不当な介入を禁じた教育基本法10条に違反するとしている。
 
県教育総務課は「採択に違法性はない。裁判の中で言い分を主張していきたい」と話している。 (共同通信)3月22日12時13分更
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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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