fc2ブログ
03 月<< 2024年04 月  123456789101112131415161718192021222324252627282930  >>05 月
 

家庭に回帰するアメリカの妻たち

日本における家庭崩壊の現実

 1948年(昭和23年)に制定された世界人権宣言には「家庭は社会の自然且つ基礎的な集団としての単位であり、社会および国の保護を受ける権利を有する」と規定されている。1996年の国際人権規約にも「出来る限り広範な保護および援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対して与えられるべきである」と書かれている。

社会の秩序や安定を支える基礎としてその保護を図る必要があることは今や「世界の常識」となっている。日本の場合、家庭・家族をまとめていた明治の家制度は封建的なものとGHQにより烙印を押され廃止させられた。

そしてそれに替わるものとして新しい民法が制定されることとなった。それにもかかわらず戦前の教育を受けた世代が社会の中心であった時代は、家族の伝統的なあり方は守られ、社会秩序の基盤として大きな力を及ぼしてきた。      
家族の一人ひとりが自分個人の利害よりも家族全体の幸せを大切にし、お互いの無償の行為により家庭を成立させてきたのである。そのことが日本人の人間信頼の拠点となってきたのである。人間関係の基礎的モデルを学ぶ場が家庭であり、子供を人間らしくする場でもあるのだった。

しかし、時代が変わり団塊の世代が社会の中心になってくると、個人の自由が何よりも優先するという考え方が支配的になり家族解体の方向へ進み始めたのであった。家庭崩壊に最も力があったのが家庭の要であった主婦の意識の変化であった。

主婦業は価値がない、外に出て働き自己実現を図ることこそ大切なことだと進歩的文化人・マスコミが煽りたてたのである。専業主婦が誇りを持って家政を取り仕切っている家庭は今の日本では数が少なく殆ど絶滅しているのではないかと思われる。

専業主婦は歴史的に最も進んだ形態

 かなり以前のことであるが、テレビ番組でフェミニストの評論家が「何の報酬も得られない家庭の仕事をしている専業主婦は馬鹿である」と言って、さすがに家庭の主婦から猛反撃を受けたことがあった。

しかし、時代の流れなのだろうか、若い女性や主婦の多くは、外に出て仕事をしないと人並みでないし、遅れていると見られるというムードになっているようである。

一方では、専業主婦は歴史的に見て最も進んだ形態であるという学説もある。共働きは、専門に家政に携わる人がいなくなることを意味し、家族の存続を質的に高い水準で維持していくのに不利になる。

特に子供を育てるという点では決定的に質が落ちる。家庭のマネージメントという精神面、子供の情緒的発達という心の面、家族の心理的な満足や安定という重大な意味を見失ってはならないと警鐘を鳴らす識者もいる。

世間がどう言おうが、物の本質を考える賢い人間に女性も男性もなってもらいたいものである。

家庭に回帰するアメリカの妻たち

 アメリカで、高学歴や職場でのキャリアを持つ妻たちが、家庭で子育てに専念するケースが増えているという記事が昨年、新聞に出ていた。家族を一番に考える女性たちのアメリカ版「勝ち組」モデルの誕生だそうだ。

アメリカ国勢調査局が2005年に公表した報告によると、15歳以下の子供を持つアメリカ女性の10人のうち2人は、家庭で育児に専念し、その数は540万人。10年前に比べて19%も増加したとのことである。

また、育児専念タイプの女性には、大学卒業の学歴が目立ったことも特徴の一つである。こうした傾向を裏付けるように、ハーバード大学ビジネススクールを卒業した子育て世代の女性のうち、フルタイムで働いている女性は38%に留まっているというデータもある。

アメリカの各メディアは主婦たちが、家庭で子育てに専念することを決断するに至ったさまざまな理由を最近特集している。子供たちの成長を見守ることを選んだ妻たちの家庭回帰は、これからも続くであろうと記事は結んでいた。

日本の進歩的女性がこのアメリカの真似を始めるのにはまだ時間がかかるのであろうか。家庭における女性の存在が如何に重大なものか、賢い日本女性に一日も早く目覚めて欲しいと心から願うものである。(大谷) 

始めにもどる
男と女の物語 (第八話) 家庭の構成員としての男と女
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1727.html
関連記事


■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

三浦和義は殺された!ギラゴス弁護士が真相究明要求

 ||| 三浦和義CSI・警察の殺人隠蔽説 ||| 三浦和義の獄中自殺は、独房での殺人を隠蔽する警察の偽装だった? ロス弁護士のマーク・ギラゴスが、検死結果の殺人証拠で警察に反論 米国時間 2008年10月20日 | AP通信・ロス支局発 | 訳『米流時評』ysbee 日本

コメント

家庭の役割

 家庭や男と女が存在する理由、本質的役割とは人類が太古から子孫を安定的に残し、男女が生物的特性に応じて補完的に協力して生活できるように必要に応じて自然発生したのです。だからジェンダー(性役割)を無くせというのは人間社会や子孫を無くせといっているのと同じです。そこ(家庭)にやれ、自己実現だ、女の自立だ、家事を手伝えだ、個人主義やわがままイデオロギーを入り込ませてはいけないのです。家庭、夫、妻、父、母であることは一つの役割です。自分で選んだなら義務や役割を果たす、果たせないなら独身で行くべき。
 私も共働き家庭に育ち保育園から学童保育まで自分を抑え嫌々通ってましたが、家に真っすぐ帰れ、誰かがそこにいればもっと安心感を得ていたでしょう。子供が成人した後、一緒に居てくれなかった事を指摘され、罪悪感から人生相談してくる母親を何件か見たことがありますが、やっぱりな、という感じです。因果応報とは結局巡り巡ってくるものです。潜在数は多いのでしょう。
 地方は伝統的家庭形態、地域や世間体、二世帯家族による祖父母による孫への教育などがまだあります。離婚が少ないのは新潟、福井、島根などですから、見習うべき点があります。
 自己実現目的でなく生活費に必要な共働きを全否定はしませんが、母親が短時間で終えられる労働法整備と家族と母性を守る法律、啓発をすべき。


 編集・削除ができます。
 管理者にだけ表示を許可する
 

憲法を変えよう

憲法を変えよう 美しい日本の憲法をつくる国民の会

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置

現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会


緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例