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家庭に回帰するアメリカの妻たち

日本における家庭崩壊の現実

 1948年(昭和23年)に制定された世界人権宣言には「家庭は社会の自然且つ基礎的な集団としての単位であり、社会および国の保護を受ける権利を有する」と規定されている。1996年の国際人権規約にも「出来る限り広範な保護および援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対して与えられるべきである」と書かれている。

社会の秩序や安定を支える基礎としてその保護を図る必要があることは今や「世界の常識」となっている。日本の場合、家庭・家族をまとめていた明治の家制度は封建的なものとGHQにより烙印を押され廃止させられた。

そしてそれに替わるものとして新しい民法が制定されることとなった。それにもかかわらず戦前の教育を受けた世代が社会の中心であった時代は、家族の伝統的なあり方は守られ、社会秩序の基盤として大きな力を及ぼしてきた。      
家族の一人ひとりが自分個人の利害よりも家族全体の幸せを大切にし、お互いの無償の行為により家庭を成立させてきたのである。そのことが日本人の人間信頼の拠点となってきたのである。人間関係の基礎的モデルを学ぶ場が家庭であり、子供を人間らしくする場でもあるのだった。

しかし、時代が変わり団塊の世代が社会の中心になってくると、個人の自由が何よりも優先するという考え方が支配的になり家族解体の方向へ進み始めたのであった。家庭崩壊に最も力があったのが家庭の要であった主婦の意識の変化であった。

主婦業は価値がない、外に出て働き自己実現を図ることこそ大切なことだと進歩的文化人・マスコミが煽りたてたのである。専業主婦が誇りを持って家政を取り仕切っている家庭は今の日本では数が少なく殆ど絶滅しているのではないかと思われる。

専業主婦は歴史的に最も進んだ形態

 かなり以前のことであるが、テレビ番組でフェミニストの評論家が「何の報酬も得られない家庭の仕事をしている専業主婦は馬鹿である」と言って、さすがに家庭の主婦から猛反撃を受けたことがあった。

しかし、時代の流れなのだろうか、若い女性や主婦の多くは、外に出て仕事をしないと人並みでないし、遅れていると見られるというムードになっているようである。

一方では、専業主婦は歴史的に見て最も進んだ形態であるという学説もある。共働きは、専門に家政に携わる人がいなくなることを意味し、家族の存続を質的に高い水準で維持していくのに不利になる。

特に子供を育てるという点では決定的に質が落ちる。家庭のマネージメントという精神面、子供の情緒的発達という心の面、家族の心理的な満足や安定という重大な意味を見失ってはならないと警鐘を鳴らす識者もいる。

世間がどう言おうが、物の本質を考える賢い人間に女性も男性もなってもらいたいものである。

家庭に回帰するアメリカの妻たち

 アメリカで、高学歴や職場でのキャリアを持つ妻たちが、家庭で子育てに専念するケースが増えているという記事が昨年、新聞に出ていた。家族を一番に考える女性たちのアメリカ版「勝ち組」モデルの誕生だそうだ。

アメリカ国勢調査局が2005年に公表した報告によると、15歳以下の子供を持つアメリカ女性の10人のうち2人は、家庭で育児に専念し、その数は540万人。10年前に比べて19%も増加したとのことである。

また、育児専念タイプの女性には、大学卒業の学歴が目立ったことも特徴の一つである。こうした傾向を裏付けるように、ハーバード大学ビジネススクールを卒業した子育て世代の女性のうち、フルタイムで働いている女性は38%に留まっているというデータもある。

アメリカの各メディアは主婦たちが、家庭で子育てに専念することを決断するに至ったさまざまな理由を最近特集している。子供たちの成長を見守ることを選んだ妻たちの家庭回帰は、これからも続くであろうと記事は結んでいた。

日本の進歩的女性がこのアメリカの真似を始めるのにはまだ時間がかかるのであろうか。家庭における女性の存在が如何に重大なものか、賢い日本女性に一日も早く目覚めて欲しいと心から願うものである。(大谷) 

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男と女の物語 (第八話) 家庭の構成員としての男と女
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コメント

家庭の役割

 家庭や男と女が存在する理由、本質的役割とは人類が太古から子孫を安定的に残し、男女が生物的特性に応じて補完的に協力して生活できるように必要に応じて自然発生したのです。だからジェンダー(性役割)を無くせというのは人間社会や子孫を無くせといっているのと同じです。そこ(家庭)にやれ、自己実現だ、女の自立だ、家事を手伝えだ、個人主義やわがままイデオロギーを入り込ませてはいけないのです。家庭、夫、妻、父、母であることは一つの役割です。自分で選んだなら義務や役割を果たす、果たせないなら独身で行くべき。
 私も共働き家庭に育ち保育園から学童保育まで自分を抑え嫌々通ってましたが、家に真っすぐ帰れ、誰かがそこにいればもっと安心感を得ていたでしょう。子供が成人した後、一緒に居てくれなかった事を指摘され、罪悪感から人生相談してくる母親を何件か見たことがありますが、やっぱりな、という感じです。因果応報とは結局巡り巡ってくるものです。潜在数は多いのでしょう。
 地方は伝統的家庭形態、地域や世間体、二世帯家族による祖父母による孫への教育などがまだあります。離婚が少ないのは新潟、福井、島根などですから、見習うべき点があります。
 自己実現目的でなく生活費に必要な共働きを全否定はしませんが、母親が短時間で終えられる労働法整備と家族と母性を守る法律、啓発をすべき。


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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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