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日野市青少年健全育成「育てよう 心豊かなひのっ子を!」

広島市をはじめ、「子ども権利条例」が地方において推進されている。とりわけて自治基本条例が成立した地域で「子ども権利条例」について触れているところは推進されるものと見てよい。

そこで、日野市の青少年健全育成基本方針は実に内容が良い。これを見本に、各地域で推進し、「子ども権利条例」の成立に待ったをかける必要がある。

この基本方針は「育てよう 心豊かなひのっ子を!」とし、下記のような重点目標が掲げられている。                               
重点目標  
1 心のかよう温かい家庭を作ろう                      
2 人と人とのつながりのある地域を作ろう
3 親も子どもも自ら進んで社会体験・自然体験の機会を増やそう

近年ほど、青少年の健全育成が問われている時期はない。是非とも、健全育成条例の推進が望まれる。
                        
基本方針   育てよう 心豊かなひのっ子を!
                               
重点目標  
1 心のかよう温かい家庭を作ろう                      
2 人と人とのつながりのある地域を作ろう
3 親も子どもも自ら進んで社会体験・自然体験の機会を増やそう

基本方針の趣旨

次世代を担う青少年が、地域社会に育まれ心身ともに健康でたくましく成長していくことは市民全体の願いであり、それを実現するための環境を作り上げていくことが私たち大人の責務です。

 今日子どもたちを取り巻く社会環境は、経済的発展と科学の進歩により物質的な豊かさと便利さを手に入れた反面、価値観の多様化が進み、既存の価値観が大きく揺らいでいます。一人ひとりの多様な生き方が可能になった一方で、時代を超えて変わらない価値観(正義感や公平さを重んじる心・生命を尊重する心・我慢し譲り合う心など)の認識が社会全体に薄れ、自ら進んで努力して何かを身につけていくことの意義を、軽んじる風潮が広がっています。

また、急激な少子化の進行は、家庭・地域のあり方にも大きな変化をもたらしています。家庭では親は子育てに対する孤立感を深め、地域では連帯意識が薄れたことによって、子どもが幼い頃から多様な人間関係を経験する機会が減少し、社会性や規範意識の形成を妨げています。

 急速な通信メディアの普及は、世界中の情報や、生活に密着した様々な情報を瞬時に手にいれられる便利さを生みました。その反面、直接的な体験・ふれあいの機会やゆとりを減少させると同時に、子どもたちの周りに不健全な情報を氾濫させました。その結果、子どもたちがインターネットや携帯電話を利用した犯罪に巻き込まれることが多くなりました。

 このような状況の中で、子どもたちが心豊かな人間性を備え、伸び伸びと育っていくためには、まず私たち大人が自らを見直し、良き手本となるように努めるとともに、自分の子どもも他人の子どもも分け隔てなく、時には厳しく社会の中で生きていくために必要な心得を伝えていくことが重要です。

このたび、日野市では「育てよう 心豊かなひのっ子を!」を基本方針に挙げ、その実現に向けた3つの重点目標を定めた「青少年健全育成基本方針」を策定いたしました。今後、基本方針の趣旨を踏まえ、家庭・学校・地域・行政が相互に協力し連携を取りながら、子どもたちの健やかな成長を、社会全体で積極的に推進していきます。

重点目標 1   心のかよう温かい家庭を作ろう

 子どもにとって家庭は、家族の温かい愛情に育まれ、心身の健やかな成長を図る場であり、大切なやすらぎの場です。また、社会のルールを守るという規範意識や基本的な生活習慣・豊かな情操を育てる重要な場所です。さらに、家庭は地域の伝統・日本の文化を伝える場でもあります。

 子どもたちに親の生き方や働く姿を通して、社会のために役立とうとする気持ちを育てることは、子どもの人間形成に大きな影響を与えます。

 しかしながら、核家族化・少子化などの家庭環境の変化にともない、子育てによる育児不安に悩まされ、子どものしつけに無関心であったり、人任せにする親たちが増え、家庭の教育力の低下が問題となっています。

 このような家庭の教育力の低下に対して、私たち大人は、子どもの成長にとって家庭の役割がいかに重要であるかを再認識するとともに、親として果たすべき責任・役割を自覚し、家族のふれあいを通して、心のかよう温かな家庭づくりを推進するよう努めます。

行動目標
1 「おはよう」で始まる家庭にしよう
2 家族の思いを伝え合えるようにしよう
3 家庭のしつけで物事の善悪や社会のルールを教えよう
4 家族みんなで時間を共有できる生活パターンを作ろう

重点目標 2   人と人とのつながりのある地域を作ろう

地域社会は家庭・学校とともに、子どもが社会の一員としての自覚を持ち、自立していく場として大きな役割を持っています。

 しかし近年、都市化や価値観の多様化により、地域における人間関係の希薄化・モラルの低下が進み、地域社会の教育力が低下しています。

 今こそ地域の教育力回復に向け、地域の人々が世代を超えて交流していく中で、豊かな人間関係を築いていくことが求められています。 全ての大人が子どもたちの成長を温かく見守りつつ、時には厳しく導いていける地域社会を作ることが重要です。 そのためには、私たちがまず、自分の住む地域に誇りと愛着を持ち、自主的に地域の活動を担っていこうという姿勢が大切です。

「子どもは地域社会で育つ」という視点の基に、家庭・学校を含めた地域社会が連携し、各々の機能を十分発揮していくことで、地域社会の育成能力の向上に努めます。

行動目標
1 地域の中で仲間作りを進めよう
2 さまざまな世代が交流し合える地域を作ろう
3 地域の中で大人も子どもも声をかけ合おう
4 地域住民が学校に関わり、開かれた学校作りをともに進めよう

重点目標 3 親も子どもも自ら進んで社会体験・自然体験の機会を増やそう

 現代の子どもたちは、物質的に豊かで便利な生活をしている反面、ゆとりのない忙しい生活を送っています。また、テレビやインターネット等の擬似体験・間接体験に多くの時間を割いている一方で、生活体験・自然体験が著しく不足し、家のことを手伝ったり、外遊びの時間が極端に少ないという報告がされ、社会性の欠如が指摘されています。

 子どもが地域の様々な活動に参加したり、多様な社会体験を積み重ねることは、自らを律しつつ人と協調し、他人を思いやる心などの社会性を育む上でとても大切です。また、自然保護や福祉活動などのボランティア活動に子どもの頃から関わることは、社会の中で責任や役割を認識するとともに、人や自然を愛する心を養うなど、豊かな人間性を培う上で大きな意味があります。

 学校5日制実施に伴い、子どもにゆとりある生活を取り戻す努力をするとともに、学校・関係機関・地域社会が協力し、多様な体験活動やボランティア活動の機会を充実し、親子の参加・参画の促進を図っていきます。

行動目標

1 子どもに群れ遊びや、地域の自然に触れ合う機会を作ろう                               
2 親子でボランティア活動に参加しよう
3 学校行事・地域行事に積極的に参加し、運営に関わっていこう
4 子どもに地域の文化・伝統・昔遊びなどを伝えよう
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コメント

日野と言えば義に殉じた新撰組「鬼の副長」土方歳三の出身地ですね。きっと正義の風土がDNAに残っていると思います。

条例をひっくり返すような行政の勝手なことを許すのが、この議員の会の目標なんですね。


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例