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「朝日が早くなくなれば…」 橋下知事が批判エスカレート

橋下知事はますます冴えた政治センスで我が国の情況そのものに活を入れている。

「命がけで頑張っている自衛隊に敬意を表さないといけない場で、その対極にいる愚かな朝日を批判するのが最適だと思った」

我が国の現在の政治情勢を正確に把握し、遠い射程までを持つ、これほど適切な政治家としての発言が他のどこにあろうか。

断固橋下知事を支持します。

霞ヶ関の官僚だけでなく、教育委員会の幹部連中も、そもそも教員の多数が、朝日新聞を読み、朝日新聞が言うようなことを言っていれば間違いなく、一番安全という意識を持っています。

朝日新聞が言うようなことを言っていれば身が危ういという情況にならなければなりません。(南木)
橋下知事の発言はだらけきった我が国の情況そのものに深く切り込む言葉のメスでもあります。

橋下知事、2日続けてブチ切れ!朝日新聞に「廃業しろ」「事実誤認やりゃ全員首切れ(産経新聞 10/21)


(産経新聞 10/20)

19日、陸上自衛隊の記念式典であいさつする大阪府の橋下知事=兵庫県伊丹市 大阪府の橋下徹知事が、3日付の朝日新聞の「橋下TV発言 弁護士資格を返上しては」と題した社説を批判した問題で、橋下知事は20日、出張先の東京で報道陣の取材に応じ、「朝日が早くなくなれば世の中のためになる」などと発言。“朝日批判”をさらにエスカレートさせた。

 橋下知事は、19日の陸上自衛隊記念行事の祝辞で「人の悪口を言う朝日新聞のような大人が増えれば日本は駄目になる」と述べた真意について「命がけで頑張っている自衛隊に敬意を表さないといけない場で、その対極にいる愚かな朝日を批判するのが最適だと思った」と説明。

 テレビでの発言をもとに弁護士資格の返上を提案した社説については「朝日はからかい半分で、事実誤認もあり今すぐ廃業すべきだ」と述べた。

 さらに、全国学力テストについて、大阪府内の市町村別のデータを朝日新聞が掲載しなかったことについては「自分たちが良識だと思い上がって、何でも反権力なのが朝日。だから、僕が出そうとしたデータを出さなかった」と語るなど、批判は止まらなかった。
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橋下さんと朝日新聞

 橋下さんと朝日新聞の批判合戦がネット上の話題となっている。 ネット上では橋下さん支持が圧倒的のようだが、私は少し別の視点からこの問題を考えてみたい。 [庶民の代表の橋下さん] 橋下さんは東国原さんもそうだが、今までのような政治家や都道府県で要職にあっ

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コメント

■「歴史的経緯のある特別な永住外国人について、当然これは参政権を与えるべき」
■「日本人による買春は中国へのODAみたいなもの」
→「チベット問題は政府の問題、関西は一丸となって中国との結びつきを深めていく」
■「光市母子殺害事件の弁護団に懲戒請求を行うべきだ」
→「僕は懲戒請求していない、事務所の運営で忙しく、公費も出ないので」
■「府知事選出馬は20000%無い」→「先日の発言は撤回、出馬する」
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■「私は365日24時間公人だ」→「私は365日24時間私人でもある」
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■「職員は私語・タバコ休憩禁止」→「勤務中の公用車使ったジム通いは問題ない」
■「同和対策予算はゼロにする」→「同和行政は適切だ、特別扱いはしていない」
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■「府立高の学区制を撤廃する」→「世間知らずを痛感した、撤回する」
■「学力テストの結果は何の役にも立たない、重要ではない」→「結果が重要だ」
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■「感情的な発言や人格攻撃は控えてほしい」→「クソ教育委員会のクソ野郎が」
■「テスト結果非公開なら予算つけない」→「言い過ぎた、よく考え直す」
■「伊丹空港は廃止の方向」→「三空港の一体運用に合意、伊丹廃止は撤回する」
■「自民公明の推薦支持に全身全霊で応える」→「民主党に感銘を覚え応援したい」

筆者様

橋下大阪府知事は保守派が反対している外国人参政権に賛成意見を唱えております。
今回の朝日新聞に対する発言を支持するお気持ちは理解出来ますが外国人参政権の問題は国家の根本に関わる重大事なので応援をするのは慎重に願います。
この法案が実現したら日本は終わりです!!

はじめまして

初めて書き込みます。いつも参考にしています。また遊びにきますね。

参政権賛成派?

始めて聞きましたが大阪は在日が多いので級友でも居たのでしょう。北野より高津が多いのではないでしょうか?
昔は「朝校」が有りましたので成績の良い子は「創始改名」して日本の府立学校に行ったのでしょうが、「柳」名などは其の侭日本名に成るから居ましたね。

昭和20年代の朝鮮の人で府立校に入るのは裕福な子弟か公務員の子弟だった様です(日本人であっただからでしょう)、現在は歴史も知らず朝鮮半島の人達は「反日」が韓国・朝鮮の国是、知事とも成れば少しは「在日の勉強」をして欲しいものです、心ある周りの人がアドバイスすべき。

国政・地方を問わず「参政権」は外国人には与えてはいけません。理由は悪意ある国の人が日本の政治に関与する、スパイ防止法もない、放縦な国で外国人に参政権を与えてプラスする事があるのかを考えても、マイナスは有れ、プラスは何もないでしょう。

彼らから一票欲しい「反日の人」「彼らの為に働く人」「お布施を期待する人」この位でしょう。日本が得るものは何も有りません、朝日戦争では橋下知事は全面応援、参政権は無駄なこと、知事にアドバイスをしてくれる人が居れば良いのですが~~~外国人は外国人。


判決をきちんと読んだことありますか?

http://wiki.livedoor.jp/keiben/d/%b9%ad%c5%e7%c3%cf%ba%db%c8%bd%b7%e8%c1%b4%ca%b8

判決では、

「刑事事件において被告人が主張を変更することはしばしばみかけられることであるし、本件でも原告らが選任される前め従前の弁護人の方針により上記主張をしなかったことも十分に考えられるから、原告らが創作したものであるかどうかについては弁護士であれば少なくとも速断を避けるべきことである。
 したがって、摘示された事実の重要部分について真実であることの証明があったとはいえないし、弁護士である被告において真実であると信じたことについて相当な理由があるとも認めることができない。」

「弁護士法1条1項に、弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とすると規定されていることから明らかなように、弁護士は議会制民主主義の下において、そこに反映されない少数派の基本的人権を保護すべき使命をも有しているのであって、そのような職責を全うすべき弁護士の活動が多数派に属する民衆の意向に沿わない場合がありうる。多数の者が懲戒請求をしたことをもって懲戒相当性を認めるということは、弁護士が上記のような使命・職責を果たすべきこととは相容れない。また、本件が本件刑事事件における原告らの弁護活動に対する批判をめぐる事件であることに鑑み、これを刑事手続における弁護人の役割についてみても、憲法及び刑事訴訟法等の諸規定に照らせば、被告人は有罪判決が確定するまでは無罪の推定を受け、弁護人はそのような被告人の保護者としてその基本的人権の擁護に努めなけれぱならないのであっで、その活動が違法なものではない限り、多数の者から批判されたことのみをもって当該刑事事件における弁護人の活動が制限されたり、あるいは弁護人が懲戒されることなどあってはならないことであるし、ありえないことである。
 したがって、弁護士に対する懲戒事由の存否について多数決で決することは本来許されるぺきことでなく、懲戒請求の多寡が弁護士に対する懲戒の可否を判断するに当たり影響することはない。被告の主張は上記のような弁護士の使命・職責を正解しない失当なものである。」

「本件各発言についてみると、以下のとおり、そこで摘示された懲戒事由はいずれも事実上及び法律上の根拠を欠いておりかつ被告はこのことを知っていたと判断される。」

「憲法及び刑事訴訟法等の諸規定に照らせば、被告人は有罪判決が確定するまでは無罪の推定を受け、弁護人はそのような被告人の保護者としてその基本的人権の擁護に努めなければならない。また、弁護士法1条は、1項において、弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とすると規定し、2項において、弁護士は、前項の使命に基づき、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならないと規定する。さらに、弁護士職務基本規程1条は、弁護士は、その使命が基本的人権の擁護と社会正義の実現にあることを自覚し、その使命の達成に努めると規定し、46条は、弁護士は、被疑者及び被告人の防御権が保障されていることにかんがみ、その権利及び利益を擁護するため、最善の弁護活動に努めると規定する。
 以上に照らせば、弁護士は依頼者に対するいわゆる誠実義務を負い、弁護人としては被疑者・被告人のため最善の弁護活動をする使命・職責があり、被告人の主張内容が不合理で荒唐無稽なものであったとしても、被告人がその主張を維持する限り、上記使命・職責を果たすには少なくとも被告人の主張を無視したり、これに反する主張をすることはできないと判断される。もとより、個々の事案における弁護活動の当否については弁護士倫理に関わる事柄であり正解はなく、様々な意見がありうる。しかしながら、少なくとも弁護人が被告人の意向に沿った主張をする以上、それは弁護人としての使命・職責を果たしたと評価することが可能であり、それ自体が独立した違法行為を構成するような場合は格別、その主張内容が荒唐無稽であるなどということが弁護士としての品位を損なう非行に当たるなどとはとうていいうことができない。
 甲3及び13の?によれば、原告らを含む本件弁護団がした上記?に係る主張も被告人の意向に沿ったものであったと認めることができるから、これをもって弁護士としての品位を失うべき非行であるとはいえないし、弁護士法56条1項所定のその他の懲戒事由にも当たらない。また、上記のとおり刑事訴訟制度上被告人がその主張を変更することが許されないと解する余地はないから、この点においても弁護人において被告人の意思に沿った弁護活動をすることは非難を受ける筋合ではない。」

「被告はほかにもるる主張するが、いずれも全く失当であり理由がない。」

って記載されています。
橋下さんは、弁護士であるにもかかわらず、何の根拠もなく弁護団が主張を捏造したように速断し、軽率であることを認定され、「弁護士の使命・職責を正解しない」って認定され、裁判所におよそ通用しない失当な主張をしていると認定されていますよ。

テレビで視聴者に唆し、違法行為の可能性の高い行為に関与せしめたというのは、弁護士として失格ではないですか。

朝日新聞の社説は、何らおかしいものではないと思いますけどね。

日本は3審制です。一審判決が「正しい」とは限らないのは、広く知られていることです。その一審判決を「錦の御旗」にして偏向した論説を垂れ流すのが、ジャーナリズムのあるべき姿なのでしょうか。橋下氏の判決が確定した段階でこのような社説を掲載するならまだしも、裁判制度の意義を無視して冷やかし半分の論説をぶつ朝日新聞の卑しさは、おかしいなんて程度のものではない。推定無罪の根本的ルールを踏みにじる、言論機関として恥ずべき主張だと感じました。

>一審判決が「正しい」とは限らないのは、広く知られていることです

橋下氏は、判決に不服はないって言ってるでしょ。なぜか控訴はしているけど。

>推定無罪の根本的ルールを踏みにじる、言論機関として恥ずべき主張だと感じました

民事に推定無罪なんてないですよ。

控訴して、賠償金が多少減額されることはあっても、どう考えても、地裁判決が覆る余地はないでしょう。

橋下知事を何としてでも葬りたい人たちがいる

在日怒らせると選挙に落ちます
http://ameblo.jp/disclo/entry-10067123402.html
>大阪と言うのは在日参政権を否定すると一大ネガキャンが始まります。
>なんと言っても・・・
>ローカル局とか在阪マスコミに在日社員多すぎ^^

府民の皆さん、出番はこれからです。
http://ameblo.jp/disclo/entry-10068880764.html
>橋下知事誕生で
>世間では早速あら捜しが始まっておりますが

「んんん」へ

判決文みたが、橋下を潰すためが目的の詭弁だろ?
ひょっとして、アカヒ社員か、ケーセッキキョッポ?

トビ違いとなりましたが産経さんへ

 (桜姫のつぶやき)
 
  橋下知事を見直しました。大阪府はいいなぁ。うらやましいかぎりです。
 がんばって頂きたいなぁ。うちの県にも、橋本知事をもう1人ぐらい欲しい。
 いや、3人~5人は必要だろう。(その位いないと、効果がない?!)
 産経さんも朝日さんをのみこんで欲しいなぁ。ライバルではなく、吸収、産経さんならできる。
 産経さん頑張れ。 応援しております。と言っても
 応援歴長いのですよっ。(陰ながらの、創刊時よりからだからねっ)
 創刊号、タンスの中に大切に保管しております。はい。
 創刊時の前田久吉さん、松下幸之助さんらの喜びと、
 その他大勢の、歓喜が目に浮ぶように、想像できます。
 創刊時は、本当に大変だったそうです。発行部数増やして、エリア広げて皆、結構楽しんで
 宣伝しました。まるで、選挙みたいな物だったそうです。
 仕事の話は忘れても、前田さんの新聞の宣伝は 忘れないで、必ずして、帰ったそうです。
 笑いました。皆それだけ、嬉しかったのだから、その述、前田さんは真剣で
 本当に良き方だったそうです。本当に、皆、駆けずり、宣伝してまわったのでした。
 ボランティアで仕事のついでに、大阪~東京、各地へ楽しんで、協力致しました。
 産経さん、簡単に廃刊にしないで下さいねっ。もし、廃刊になれば、前田久吉さん化けて出ます。
 どうぞ、産経さん、日本の誇りと豊かさ、人間味を忘れることなく
 正論と日本の心を大切に凛と書き繋げて、言って下さい。
 つい、懐かしさのあまり、トビ違いの、産経さんへのお願いと成りました。
 お許し下さい。失礼致しました。ではまた。。。

 
 
 
 
 
 
 
 
 

朝日新聞の酷さをまとめたサイト

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/159.html
朝日新聞の不祥事年表
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/223.html
朝日新聞の正体

↑このサイトをばら撒いてください。

どっちもどっちですね。

その中に、豊田さん(トヨタ自動車)の姿もありました。
 国会議事堂、東京タワーとトヨタ自動車
 工業関係を初めに、さまざまな業界に広がり
 日本の高度成長と成っていったのでした。
 それにしても、皆さんのものずくりにかける意気込みと
 パワーはすごかったそうです。
 その中で、日本工業新聞は、即決で生まれたのでした。
 先人達が、日本を導いた新聞です。
 産経さん、貴方方はもう、一人一人、その先人方に選ばれているのです。
 日本人たる、自覚と自信と誇りを胸に成長と発展していってください。
  
  学級新聞でなく、(ジャーナリスト)としての自覚を忘れることなく   

      ゛日本全国新聞たれ゛ 喝!
 
 
 
 


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例